森林バイオマスの総合的管理に関連してくるカーボンビジネスサポート事業の一つ、カーボンオフセット事業に関して、投資の対象となる温室効果ガス削減対象事業として「積極的に促進支援すべきプロジェクト種類を予め特定し、ポジティブリスト及び適格性基準として公表することで、個々のプロジェクト事業者による追加性立証を代替する」としていますが、そのリストに載せるものとしてかねて検討中としていた、「森林整備等によるCO2 吸収（森林管理）」の案が公表され、パブリックコメントの対象となっています。（オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度における森林吸収クレジットの認証基準(案)に対する意見の募集について（お知らせ））

間伐促進型プロジェクト、持続可能な森林経営促進型プロジェクト、植林活動によるCO2吸収量の増大の三つのプロジェクトがリストアップされています。

それぞれの場合の適格性基準として三つの条件を提示していますが、三つ目に「持続的な森林経営の対象地」である要件として、「森林施業計画に基づく森林管理活動を第三者が検証する方法」を規定しています。

いままで、様々なところで持続可能な森林の話が議論されてきましたが、日本の森林法の施行のツールとして重要な森林施業計画との関係で議論されてきたことはなかったといえます。

森林法理念とその運用の実態を、持続可能な森林経営という国際的な議論の最先端の基準と照らして評価してみることが重要なことは言うまでもありません。などんな判断基準に従って森林施業計画を持続可能な森林の要件としたか。モニタリングの手続きとして何が必要か。施業計画を作成していない保安林は持続可能な森林経営の対象外なのか。などしっかりした議論が展開されることを期待します。

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