カーボンオフセットは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが（我が国におけるカーボンオフセットのあり方について）、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。

この事業を普及するため、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度が作られています。

京都議定書の目標達成計画とリンクした、国内排出量取引取引が、森林吸収源そのものの取引を排除しているのに比べて、J-VERが森林吸収源の管理も登録の対象としてしているところが特徴です。

J-VERについては�@運営委員会がポジティブリスト方法論等の設計公表、�Aそれに沿った事業者の申請、�B審査登録、�C事業者によるモニタリングの実施、�D第三者による検証、�E運営委員会による認証、�Fクレジットの発行という長いプロセスをへることになります。

そのプロセスと現時点での森林吸収吸収源や、木質バイオマス利用に関する事項の進展状況を一覧表にまとめてみました。

森林管理プロジェクトについて�Aの申請が5件あったと公表されています（09/5/21)。

また、現時点で最終手続きのクレジットの発行までたどり着いているのは、高知県木質資源エネルギー活用事業だけです。（カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業参照）

化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替、化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替、木質ペレットストーブの使用についてのポジティブリストへの追加（09/9/9）