>木材利用ポイント事業の目的、海外の関係者との対話

昨年から始まった日本の木材利用ポイント事業が何を事業の目標としているのか。

WTOの「関税及び貿易に関する一般協定」で規定されている「いずれかの締約国の領域の産品で他の締約国の領域に輸入されるものは、その国内における販売、販売のための提供、購入、輸送、分配又は使用に関するすべての法令及び要件に関し、国内原産の同種の産品に許与される待遇より不利でない待遇を許与される。」（第三条四項）との関係での議論が、WTOや国際的なマスコミの場で展開されています。

（WTOの物品理事会）

WTO設立協定で、多角的貿易協定の実施に関することをつかさどるとされる物品の貿易に関する理事会（Council for Trade in Goods） (物品理事会）の7月と１０月の会合で、日本の木材利用ポイント事業が議論されました。

EUは、日本の国産材の利用と供給を増大させる木材利用ポイント事業が、日本の国産材を輸入材に対して差別的に認めるものと懸念を表明。カナダ、ニュージーランド、米国、マレーシアも同様な懸念を表明。

日本は事業の目的は森林資源の蓄積が増加している森林からの木材利用を増大させるものであり、非差別的であり海外の供給者も事業に参加できると述べた。

7月の物品理事会に関するニュースリリース
 10月の物品理事会に関するニュースリリース

また関連して同理事会の場で、カナダから質問書が提出され、日本からの回答、再質問書が提出されています。

事業の目的、対象樹種の特定の方法などにについての質問です。

その回答を通じて、日本側は「この事業の目的は、木材の利用促進を通じて、森林の適切な経営と保全、地球温暖化の防止及び循環社会の造成、並びに地域社会の振興に資すること」「対象地域材には海外の木材も含まれる」とし、「地球温暖化防止、循環社会のために、対象地域材は持続可能の認められるもので、かつ、樹種別の蓄積増加を要件とした。」としています。

（海外の業界紙による木材利用ポイント）

業界紙にもいくつかのニュースが掲載されています

Japan's "wood stimulus programme": threat or opportunity for EU timber exports? IHB the tinbernetwork
Japanese Gvernments Wood Poit System, Posted by Jim Ivanoff, BCWOOD

どちらの記事にも、TPP交渉にあたって木材業界に犠牲を払わせる代償、といった「背景説明（？）」がついています。

（木材利用ポイント事業の対象地域材）

焦点となっているポイントの対象となる対象地域材

木材利用ポイント事業の概要（説明資料）
木材利用ポイント事業の詳細について（平成25年3月29日版）
対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドライン（平成26年1月10日版）
木材利用ポイント事業における対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドライン（1月10日改訂

焦点は、ポイントの対象っとなる対象地域材です。

・対象地域材とは、次の（１）及び（２）の基準を満たすものをいいます。
（１）次の①から③までのいずれかに該当するもの
① 都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品
② 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
③ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年２月・林野庁）に基づき合法性が証明される木材・木材製品
（２）資源量が増加しているものであって、事業目的に照らし適切と認め、あらかじめ定める樹種のほか、基金管理委員会が、林野庁と協議の上、資源量が増加しているものであって、事業目的に照らし適切と認め、指定したものであること
※ 資源量の増加の判断については、登録工事業者等から提出された国内外の客観的かつ科学的なデータに基づき行うものとします。
※ 事業の目的に照らし適切と認められた樹種とは、農山漁村地域の経済に対して大きな波及効果があることが明らかな樹種とします。

木材利用ポイント事業の概要（説明資料）

(米国産ベイマツが対象地域材認定）

その後、対象樹種に米国産ベイマツが追加されました。
対象地域材の樹種及び対象工法の追加について

対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドラインに基づき、対象樹種の申請書が提出され、「第三者委員会である基金管理委員会において、対象地域材の樹種の要件が満たされているかについて、木材、建築、学識関係等の委員により、中立かつ客観的に審査をした結果」のようです。

ポイントの発行対象となる時期などについては今後公表されるそうです。

（米国ワシントン大学CINTRAFOR)

米国のシアトルにあるワシントン大学が林産物の国際貿易研究センターCente for Intenationl Trade in Forest Products四半期ごとのニュースを送ってきますが、その最終号のDierctor's Notes のタイトルは、CINTRAFOR Succeeds in Gaining the “Local Wood” Designation for Douglas-fi r in Japan　上記のベイマツの追加についてです。

その過程でCINTRAFORが貢献したことが記載されています。今後都道府県レベルの手続きが順調に進むように、引き続き協力をしていく予定」としています。

（税金の使い道の判断基準）

米国産のベイマツが木材利用ポイントの対象地域材になったことについては、貴重な税金の使い道として、否定的な意見が支配的といってよいでしょう。

ただし、WTO協定の３条４項の規定は、大変の犠牲を払って第二次大戦後に到達した、国際的なコンセンサスであり、日本の施策が世界をリードするうえで欠かせない視点です。

エコポイント制度などから始まった消費者の特定の消費に対するポイント制度は、その商品が売れるということが主目的でなく、その過程で、あるコンセプトの商品を普及・定着する手段としての意味をもったものです。

制度全体のコンセプトについての国際的なアナウンスがどうなるか、ということは、常に制度設計の場合の基礎となるものと考える必要があると思います。

画期的な制度である木材利用ポイント事業が求めるコンセプトがグロ―バルな意義をしっかりと踏まえて展開されることを望みます。