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5月24日に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。
林野庁の関係ページ
森林・林業基本計画(平成28年5月24日閣議決定)（PDF：394KB）
意見提出したものがどのようになったかみてみます。森林・林業基本計画（案）に対する意見の概要がネット上に公開されています
100件の意見が寄せられ、趣旨を取り入れているもの33、趣旨の一部を取り入れているもの45、修正するもの7、その他今後の検討課題15となっています。
| 処理の方式 |
対処の数 |
勉強部屋意見 |
林野庁コメント |
| 趣旨を取り入れているもの |
33 |
３ 木材利用の拡大は地球環境の視点で、かたられるべき課題であり、森林認証や合法性証明などの環境情報を消費者に伝達して環境負荷の少ない木材利用拡大を重要性を全体の戦略のなかで、位置づけておくべき |
森林認証や合法性証明については、第３の１（５）①や（12）②に記述しているとおり、それらに対する消費者の理解促進や普及拡大等に取り組むこととしています。 |
| 趣旨の一部を取り入れているもの |
45 |
２ 民間企業の森林づくりの支援に関する論点と重要性を付け加えるべき |
民間企業による森林づくり活動については、第３の１（11）に記述しているとおり、企業やNPO等の連携強化や森林づくり活動へのフィールド・技術の提供等を通じて、推進していくこととしています。 |
４ 第3表であらたに燃料材が加えられたが輸入量が、今後ほとんど増えない設定となっているのは実態とことなるのでないか？
いまのFIT制度が定着すれば輸入材に対する、インパクトが拡大し、環境基準など整備しないと大きな問題となる可能性があり、そのことを認識した上で、バイオマスの環境基準の重要性について、認識に触れるべきである。 |
第３表においては、燃料材の総需要量は増加すると見込む中で、国産
材の利用量を増加させる目標としているところです。
なお、木質バイオマスの調達については、引き続き「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づき、適切に行われる
べきと考えています。 |
| 修正するもの |
7 |
１ 昨年国連で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」 SDGsにおいて、2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営
の実施の促進が決議されたが、我が国の森林も何をもって持続可能な森 林経営と定義するかを明確にし、国際的な課題にこたえるようにすべき |
第３の１に記述しているとおり、森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、再造林等による適切な更新の確保、多様で健全な森林への誘導等を総合的かつ体系的に進めていくこととしています。
なお、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における目標（SDGs）の重要性を踏まえ、第３の１（12）①の文中「世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、」とあるのを、「世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における目標（SDGs）の実現を図るため、」と修正します。 |
| その他今後の検討課題 |
15 |
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100 |
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100の指摘事項の7つが原案の修正の根拠となっていますが、その一つが勉強部屋の提案です。
（持続可能な開発目標と森林林業基本計画）
国際的な持続可能な開発の議論が、途上国の援助だけでなく、国内の森林管理の政策にもしっかり関係させるべきだというのが、勉強部屋のモチーフの一つになってきました。その文脈で、昨年国会で決定されたSDGｓを国内政策の中にも位置づけるべき、との主張でした。
今回修文さSDGｓが記載されたのは、「国際協力の推進」の項目なのですが、これは海外の森林管理の話だけでなく、国内森林の管理をしっかりして国際的なリードをするという意味合いも持たせてある、ととることと理解をします。
（熱帯林の需給問題）
４の意見の燃料材の需給問題はたくさんの意見が出されたもので、全体として今後の検討課題とされています。
輸入バイオマスの動向は海外のマーケットに与える影響としても重要になる可能性があるので、注目すべきだと思います。
kokunai1-16<kihonkeikaku2016-2>
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