このサイトでも追いかけてきましたが・・・・
森林環境税フルスタートを前にした森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討（2023/10/12）

、2024年度から課税される森林環境税（600億円の見込み）の各地方自治体に配分する森林環境譲与税の配分方法（私有林お人工林面積５０％、人工３０％、林業就業者数２０％）にいて議論があり、政府内部の税制要望で「令和６年度からの森林環境譲与税の譲与額の増加に併せて、私有林人工林面積による配分の割合を高めるよう譲与基準の見直しを要望する」（林野庁から総務省への税制要望書）の政府内部での議論がかたまって閣議決定となったものです。

ーーーー

人口の比率で3割配分すると、都会に配分がかたより（一番配分が多いのは横浜市）、市街地が広がる大都市が多く受け取るため、東北など広大な森林を抱える地方から異論が出ている、といった議論を受けたものですが・・・

都市の自治体が森林について真剣に考えるチャンスでもあります。

東京23区と多摩地域、森林整備で広域連携（2023/2日経新聞）
特別区における森林環境譲与税の活用〜複数区での共同連携の可能性〜(2022年4月特別区長会調査研究機構）

ーーー

いよいよ準備期間がおわって、来年度からフルスタート（森林環境税の課税が始まる）

今後、しっかりフォローしていきます