林野庁は3月9日付けで、全国の民有林で昨年４月〜今年１月の間に、所有者に無断で伐採した事例が６２件あったと発表しました。

無断伐採に係る都道府県調査結果について（林野庁）

宮崎県などで盗伐事案が報道されるケースが増えています。、

違法流通など調査を　県や林業団体に被害者の会が要望書　／宮崎）（毎日2018年2月9日）
相次ぐ盗伐、その裏に見える日本の森の大問題（読売2016年11月19日）

成熟しつつある日本の森林資源で、最もはやく次世代の課題が見えるのか九州であり宮崎といえるかもしれません。主伐が進む日本の森林のガバナンスのリスクをしっかり、とらえておく必要があると思います。

伐採届けはでていたが、その偽造が疑われる事案などの上記に報道されています。

林野庁の木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインが証明書の連鎖を下にしたサプライチェーンの管理を要求していますが、証明書の元の信頼性がどうなのか、クリーンウッド法が求めるデイユーデレジェンス（調達先の調査）が必要になっているのでしょう。

クリーンウッド法第１条（目的）に、「我が国又は外国における違法な森林の伐採・・に鑑み」と記載されている重みを感じます。

kokunai3-56(mudanbatsu)