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 4月28日衆院の三つの補欠選挙が投開票され、自民党は与野党一騎打ちとなった島根1区で敗れたほか、候補者の擁立を見送り不戦敗となった東京15区、長崎3区と合わせ全敗となり、立憲民主党が勝ちました。
裏金問題など風が吹き、「風だのみ」だった立憲民主党が勝ったが「追い風参考記録」などといた議論があり、今後の政局がどうなって行くかはわかりませんが・・・
立憲民主党政権をとったら、どんな森林政策になるのかな？連休中にちょっといままでのデータを参考に考えてみました。
立憲民主党のネット上に広報されている政策は？立憲の政策がまるごと分かる政策集。2022年の参院選挙のがそのまま掲載されています。」
それなら、このサイトでもとりあげた各党の森林政策ー参議院選挙2022各党政策から（2022/7/15)、
立憲民主党
立憲民主党政策集2022 もっとよい未来を
| 立憲民主党立憲民主党政策集2022 もっとよい未来を |
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◎総務・地方分権
〇地方税財政
● 森林環境譲与税について、自治体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増加させる方向で見直します。人権費や測量等に充当できるよう使途を拡⼤します。
◎国⼟交通・沖縄北⽅P210
⾃然との共⽣
〇森林
● 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材利⽤促進法」を⽣かし、公共建築物の⽊造建築化をさらに推進するとともに、⽇本の森林を守り持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の⽊製ガードレール化など、公共事業での⽊材活⽤を推進します。
● ⽊材を建築材として活⽤するだけでなく、未利⽤森林資源の活⽤、間伐材等の端材を原料とするバイオマス発電と熱供給、⽊材ペレットに成型した熱エネルギー利⽤の促進や、森林資源からプラスチック代替材やバイオエタノールを⽣産する等の施策を進め、⽯油産業に代わるバイオマス産業の基盤を構築します。
◎農林水産業
〇農林⽔産業の基本的考え⽅
● わが国の農林⽔産業は、国⺠の⽣命と⽣活を守る基盤です。国⺠が⽣きるために不可⽋な⾷料を安定的に供給するとともに、国⺠⽣活の安定に⽋かすことのできない国⼟・⾃然環境の保全、集落の維持・発展、地域⽂化の伝承等、各般にわたる機能を発揮しています。こうした重要な役割を担っている農林⽔産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業および漁業が有する多⾯的機能を⼗分に発揮させ、その役割を⼀層強化することを基本として諸施策を展開します。
農⼭漁村機能の維持・地域の活⼒等
● 農地の利活⽤、維持管理を徹底するためには、農業者が農村に定住することが重要です。そのため、多⾯的機能⽀払、中⼭間地域等直接⽀払、環境保全型農業直接⽀払を統合し、⾷料安全保障や環境保全、中⼭間地域を⽀える観点で⾒直しを検討するなど、新たな直接⽀払制度を創設します。これにより農業・林業・漁業の振興を図り、農⼭漁村が持つ多⾯的機能の発揮・強化を図り、国⺠全体へ恩恵をめぐらせます。
〇森林・林業・林産業
林業の多⾯的機能の発揮と保全
● 森林の健全な状態での維持は、国⺠⽣活および国⺠経済全体に多⼤な利益をもたらします。このため、森林経営者や林業従事者の所得を安定・向上すること等により、健全な林業経営を継続するとともに、社会全体で森林づくりを⾏うとの考え⽅の下、所有者不明森林の管理保全を含め、地元の森林組合および市町村、国および都道府県が、公的役割を連携・活⽤して実施する体制をさらに強化します。
● 豪⾬災害による⼭腹崩壊の早期復旧および⼭地防災⼒の強化のため、森林経営者が受けた損害の救済対策、森林⼟⽊事業等を拡⼤実施し、あわせて、森林の適正な保全に⽀障を及ぼす開発⾏為等についての規制を強化します。
● 森林を適切に管理・保全することにより、⼟砂災害の防⽌や⽔源のかん養など、森林の持つ多⾯的機能を向上させます。森林・林業再⽣プランに基づき、⽊材の安定供給の強化、国産材の利⽤促進を図り、また、フォレスター（森林総合監理⼠）、森林施業プランナーなどの⼭の専⾨家の育成等を⽀援します。
● 間伐、主伐後の造林等適切な森林管理を実施する者に対する直接払い制度を維持・拡充し、「⽊材⾃給率50%」を⽬指します。また、国産材の価格を低下させる要因の⼀つでもある違法伐採⽊材の⽇本市場への流通を阻⽌するため、クリーンウッド法の実効性を評価し、効果向上に向けた検討を⾏います。
● 森林環境税のさらなる有効な活⽤に向けて検討し、森林吸収源対策のための諸政策を拡充します。
林業所得の安定・向上
● わが国の林業は、⼩規模・零細な所有構造であり、多⾯的機能の発揮に対する⽀援を⾏いつつ、複数の森林所有者が⼀体となって主伐、再造林および保育等の循環型森林施業を実施する体制を構築していきます。
● 林業の担い⼿を育成・確保し、安全労働環境を整備し、雇⽤の安定および⾼齢者の⽣きがいある働く場を確保するとともに、林道・森林作業道の整備、林業機械の活⽤および優良種苗の確保等、総合的施策の展開により堅実かつ安定的な林業構造を確⽴し、林業所得の安定・向上を図ります。
〇⽊材産業の振興
● 路網整備や⾼性能林業機械導⼊への⽀援、販路開拓など流通ルート各段階における⽀援の強化、森林施業集約化をさらに進め、森林環境の保護と再造林の確保等、林業振興を⼀体的に推進し、林業の発展と雇⽤の拡⼤を図ります。その際、林業の労働安全衛⽣の徹底を図ります。
● 国産材供給量、⽊材需要量ともに年々回復傾向にある中で、わが国の⽊材⾃給率は、着実に上昇を続けています。⽊材の利⽤は、快適で健康的な住環境を形成するだけでなく、⼭村経済の活性化、森林の多⾯的機能の持続的発揮に寄与しており、今後もさらに森林・林業に関する国⺠の理解を深めつつ、公共・⾮公共建築物の⽊造化の推進、CLT（Cross Laminated Timber＝直交集成材）の活⽤、⽊造住宅ポイント制度の推進などにより、⽊材利⽤を促進します。
● ⽊材産業は原⽊の購⼊を通じて⼭村や森林の整備を⽀え、また、需要者のニーズに応じた⽊材製品の供給によって⽊材利⽤を推進するという重要な役割を担っており、今後も⽊材産業への原⽊の安定供給体制を強化するため、林地と施業の集約、再造林体制の強化、林業と⽊材産業との川上・川中・川下の連携等を推進し、⽊材の安定供給と国産材の利活⽤を促進します。
● 「植える→育てる→使う→植える」という森林資源の循環を維持するため、川上（森林所有者・素材⽣産業者）と川中（⽊材流通業者、⽊材加⼯業者）・川下（⼯務店・住宅メーカー）との連携強化等により需給変動に的確に対応できる国産材の安定供給体制を整備し、⽊材価格の安定と川上への着実な収益の還元を図ります。
● 適正に管理された森林から産出した⽊材を認証する「FSC」「SGEC」制度を推進するとともに、違法伐採⽊材の市場流⼊を防⽌します。
〇⼭村の活性化
● ⼭村は、林業者が安定的に経営を営み、地域住⺠が定住し、森林の多⾯的機能を発揮する重要な場です。⼭村振興のため、森林資源の循環利⽤による林業経営の維持安定および⽣活環境の整備を図ります。
● 地域住⺠が⾥⼭林の保全管理に関わり、森林・⼭村を観光資源として活⽤しつつ環境教育・体験活動の場とし、都市との交流を進める体制を整備することにより、国⺠全体の森林への理解を深め、あわせて地域住⺠の定住促進を図ります。
〇国有林野の役割
● 国有林は、わが国の国⼟⾯積の2割、森林⾯積の3割を占め、その9割は「⽔源かん養保安林」等の保安林であり、公益的機能を果たす国⺠共有の重要な財産です。国有林野事業については、国⺠の安全・安⼼を確保するための公益重視の管理経営を推進し、その組織⼒、技術⼒を⽣かして、国有林野の荒廃地や保安林を整備するとともに、⺠有林と⼀体となって災害復旧、被災地域の⽀援を⾏い、また、林業の低コスト化等に向けた技術の実証・普及、⼈材の育成を⽀援します。
● 国有林野の活⽤により、林産物を計画的・安定的に供給し、地域経済の振興、住⺠⽣活の向上に寄与するよう⽀援していきます。
● 国有林野職員について、⾃律的な労使関係の下で労働関係の調整が⾏われてきたことに鑑み、引き続き労使関係を円滑に調整するため、国家公務員制度改⾰による⾃律的労使関係制度が措置されるまでの間、暫定的に、労使関係に関する従前の法律関係を確保するための措置を講じます。
輸出・経済連携・貿易協議
● 農林⽔産物輸出を促進し、農業における「グローバルG.A.P.」（農業⽣産に関する国際基準）、⾷品加⼯業における「HACCP」、林業における「FSC」、漁業における「MSC」「ASC」などの農林⽔産分野の国際認証取得を推進します。 |
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 民主党政権時代にできた、森林林業再生プランということがが出てきますね。
自給率を50％にするんだ―ということで、インパクトがある政策で、その後の森林林業基本計画などに引き継がれて、政権がもとに戻っても元には戻らたかった森林政策ですね。
あまり新しいことが書いてないみたいですが、2022年のバージョンなので、もう少ししたら新しくなるんでしょう。
kokunai6-67<cpdfore2024>
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