農林水産業を再生し食料自給率向上と「食の安全」確保を実現します。
農林水産業を成長産業と位置付けて、従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。
７　農林水産業
2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。
農林漁業について製造業・小売業などとの融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、農林漁業と農山漁村の再生を図ります。
食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大します。
学校や老人ホームなどの給食における「地産地消」を進めます。
口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。

８７　国産木材の利用推進と、「直接支払い制度」の創設
地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、「森は国民全体で守ることを基本に、国産木材の自給率を大量に向上させるため木材利用を促進します。
木造建築基準の見直しや、瓦やい草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及、間伐や路網整備における森林所有者の負担軽減、緑の雇用や森林組合の充実・強化、財源確保のための森林環境税の創設、農地並みの相続税納入猶予制度の創設、違法伐採対策などに取り組むと共に、厳しい環境下におかれている森林経営を将来にわたり持続可能なものとするための直接支払い制度をつくります。

持続可能な林業の再生に向けて
●京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を確保するため、年間55 万ha を目標に間伐の実施を推進し、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス活用を推進します。
●国産材の需要拡大に向け、「木づかいカーボンストック減税」（住宅に一定量の木材を使用した場合に税額控除）等を導入します。
また、国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の埋め合わせ）を推進します。
●木材の供給力を向上させるために、定額助成による林道・作業道の路網整備を推進するとともに、リース方式による高性能林業機械の利用拡大を推進します。
●森林所有者の負担なしで間伐を可能にする定額助成制度を普及するとともに、持続可能な森林経営をめざした提案型集約化施業を推進します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること
●効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、「緑の雇用」制度などの人材育成事業の充実を図り林業の担い手育成を支援します。
●地球温暖化の防止や、水源のかん養、生物多様性の保全などの森林の多面的な機能を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。
●再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。特に、年間2,000 万m3 に上る林地残材をバイオマス等で活用するため、木質ペレットなど木質バイオマス利用を促進します。