新政権の森林林業政策の柱として昨年末出された森林林業再生プラン具体化の検討が森林･林業基本政策検討委員会その他の部会で進められており、検討過程が林野庁サイトの森林林業再生プランについてというページに掲載されていますが６月１０日の農林水産省森林･林業再生プラン推進本部の席上でその中間とりまとめが公表されました。

「森林・林業の再生に向けた改革の姿（中間とりまとめ）」 （PDF：199KB） （林野庁関連ページから）

「これまでの森林・林業施策は、森林の造成に主眼が置かれ、持続的な森林経営を構築するためのビジョン、そのために必要な実効性のある施策、体制を作らないまま、間伐等の森林整備に対し広く支援してきた・・・・このため、このままでは、林業再生のチャンスを無にするばかりか、施業放棄による森林の機能の低下や持続的な森林経営の理念無く無秩序な伐採が進み、戦後築いてきた森林の荒廃を招く恐れ。」という厳しい現状認識の率直な表明は、政権交代ならではのこと。

「こうした状況を真摯に受け止め、森林・林業に関する施策、制度、体制について、
�@ 森林の多面的機能が持続的に発揮しうる森林経営を構築するためのビジョン、ルール、ガイドラインの確立に向け､法律改正を前提にした実効性ある森林計画制度の改正を行うとともに、
�A 実効性の高い施策を効果的に推進しうる体制を構築するため、
ａ．国・都道府県・市町村の役割分担を明確にし、地域主権時代にマッチした現場で使い易くシンプルで分かり易い制度への変革
ｂ．それぞれの段階（国、都道府県、市町村、森林所有者）における、各種補助事業計画の一元化など計画策定に関する負担の軽減
ｃ．専門知識を持った現場密着の実行体制を整備（フォレスター制度の創設、森林施業プランナーの充実等の人材の育成）
等の抜本的見直しを行い、森林資源の利用期に適合した、新たな森林・林業政策を構築していくことが必要。」としています。

国産材の利用が住宅メーカーのキーワードになったり木材利用推進法案が全会一致で成立したりという状況の中で、その供給基地である日本の森林の管理状況が、持続可能な森林経営というグローバルスタンダードの基準にしたがって適切示される仕組みがこれほど重要になっている時期はありません。まさに再生にチャンスです。

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