「消費者の環境指向と地域材活性化の課題」：日本森林学会報告から(2005/4/5）


日本林学会改め日本森林学会の第106回大会が３月下旬に、まだ残雪の多い北海道大学キャンパスでありました。その中の「日本林業再構築のモーメントと方向をどう考えるか」という報告者が４０人近くに及ぶ大変大きなセッションで「消費者の環境指向と地域材活性化の可能性」と題する報告をしました。

論旨は、
①木材の消費構造を分析すると商品選択のアクターとして政府・企業の役割が大きい、
②グリーン購入法、企業の社会的責任論、緑の建築基準の展開により、政府・地方自治体・企業の木材を巡るグリーン調達の条件は成熟しつつある、
③林業・木材産業側が「エコプロダクツとしての木材」に戦略的取り組むことによって、地域材の市場拡大の展望がある
というもので、認証材やウッドマイルズの展望に関したものです。

木材木製品の商品選択の主導権が、消費者にではなく政府調達や企業による組織的調達にあるということを、産業連関分析を援用して明らかにしようとしたものです。日本森林学会のサイトから要旨がダウンロードできます→こちらpdfファイル
要旨より少しバージョンアップした当日配付資料を資料室におきます。

森林学会では初めての試みとして全報告者の要旨をHPで公開しています。こちらから

なお、セッション全体の報告は森林技術誌、林業経済誌で報告される予定です。

　
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