2006年６月に施行された住生活基本法）に基づき、06年度から15年度までの１０年間を計画期間とした住生活基本計画（全国計画）が作成されていましたが、おおむね５年後に見直しという方針に沿って新たな「住生活基本計画（全国計画）(計画期間11年度から20年）が閣議決定致しました。

住生活基本計画（全国計画）の概要
住生活基本計画（全国計画）
住生活基本法
社会資本整備審議会意見聴取及び意見
参考資料
変更前の住生活基本計画（全国計画）はこちら

目標３ 多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」「�A 将来にわたり活用される良質なストックの形成」の中に以下のような記述があります。

この計画には、「木造住宅に対する国民の高いニーズを踏まえ、木材が安定的に供給されるための加工・流通体制の整備等を推進するとともに、木造住宅の設計者、技能者等の育成、部材・工法等の技術開発、伝統的な技術の継承・発展、生産体制の整備等により将来にわたり活用される木造住宅の供給を促進する。」

前計画では「地域材を活用した木造住宅の生産体制の整備等を推進する。」となっていましたが、木材の加工流通体制にまで踏み込んだ内容となっています。 

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