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| いよいよ登場ー森林環境税のパワーと可能性（2017/12/24） | |||
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12月14日与党が発表した来年度の税制改正大綱の中に、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。」(税制改正の基本的考え方）としました。 個人向け負担増、企業は優遇＝観光、森林で新財源－与党税制改正大綱(時事ドットコム） 平成30年度税制改正大綱 （本文ー自民党Webサイト） 現在東日本大震災に関連した防災施策に対応して個人住民税が一律1000円加算させて徴収されていますが、それが2022（平成34）年までとなっていることから、2023年以降1000円を森林環境税とするものです。（↓林野庁「森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設」から）
ずいぶん先の話なんだな、となりますが、実際の事業は再来年度から、「後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考え」（大綱）、森林環境贈与税（仮称）として国から、9割が区市町村に、1割が都道府県に配分されるのだそうです。 来年度の税法改正に関する大綱なのに、再来年度（2020（平成31）年度）の税制改正とされた理由に「次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ」という文言がみえます。林野庁が検討している「新たな森林管理システム」です。10月に開催された林政審議会で議論された中身が公表されています。（林野庁「新たな森林管理の仕組みづくり」について」
「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、 ① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化(伐採後の造林保育を義務付け）するとともに ② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に繋ぐスキームを設ける。 ③ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。 ④ 意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件整備として路網整備の一層の推進や集中的な高性 能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及が必要。 」としています。 どれも重要な指摘ですが、上記の目的のために市町村に譲与された税金がどのような仕組みで使われるのか、今後森林譲与税法案作成過程などで議論されることになるのでしょう。 もう一つ関心があるのが、この譲与税が都市の区市にも配分されることです。
大綱の中で、ロ譲与基準として以下の記述があります(大綱33ページ） （イ）森林環境譲与税（仮称）の10分の9に相当する額は、市町村に対し、当該額の10分の5の額を私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で按分して譲与する。 （口）森林環境譲与税（仮称）の10分の1に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。 以上を図示したのが左の図です。配分額の3割が人口割りとなっていることがポイントで、都市の区市にも一定の配分がされることになり、例えば東京23区は人口の7.3パーセントが住んでいるので、毎年600億円の森林環境贈与税から人口割りとなる180億円のうち12億円が配分されることとなります。 配分された自治体は、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。」（大綱33ページ）とされていますから、23区の自治体は間違えなくそのほとんどを「木材の利用促進」つかうこととなるはずです。どんな展開になるのか注目されます。 このニュースがどの程度英文で発信されているかどうかみてみました。 Government considering new tax for forest maintenance (Japan Times MAY 10, 2017) いすれにしても、「日本国民が森林管理のために毎年6億ドルの税金を支払うことに同意した」というすばらしいニュースは、どの国の人、特に森林管理に携わる関係者にとっても大きな出来事に違いありません。 気候変動枠組み条約COP23の報告会での話題にしてみましが、世界中でREDD+推進のための緑の基金がプロジェクトの総額が3億ドル！！といっているそうですので、その倍の金額が毎年というのですから、日本の世界に発信する大切な情報となると思います。勉強部屋でもその一端を担っていく予定です。 kokunai4-43（sinrinkankyozei) |
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