| ７月２８日林野庁に設置されている表記研究会の中間報告が公表されました。
環境省の中央環境審議会税制専門家委員会において、２５日「温暖化対策税の具体案にむけて」という報告書が公表（環境省HP)され、2005年以降の温暖化対策税の具体化が進められている中で、吸収源対策への財源確保の重要性を強調しているものです。
吸収源対策は温暖化対策として、①景気変動に左右されることなく即効性がある、②循環型社会の形成に資する、③雇用対策の効果も大きい、等が指摘されています。
林野庁がHPに中間報告とともに、以下のような関連資料がダウンロードできるようになっています。（すべてｐｄｆファイル）
１ 地球温暖化対策推進大綱 抜粋
２ 「森林・林業基本計画」の概要
３ 吸収量の把握方法について
４ 吸収量確保の見通しについて（試算）
５ 今後１０
年間の森林整備量等について
６ 地球温暖化防止森林吸収源10
カ年対策の概要
７ Ｈ14
補正・Ｈ15 森林・林業関係予算（15 ヵ月予算）の重点事項～地球温暖化対策の推進～
８ 環境税の検討状況等
９ 諸外国のCO2
削減のための税制度
１０ 削減目標量（試算値）と森林経営吸収に関する各国の状況
１１ 森林吸収と木材供給（＝伐採）・利用に関する議論について
１２ 我が国の森林の活用による長期的な排出削減ポテンシャルについて
１３ー１ 循環型社会形成投資としての森林の整備･保全の意義
１３－２ 続き
１４ 森林の多面的な機能の評価について（日本学術会議の答申）
１５ 森林計画制度について
１６ 森林の整備・保全に対する国民の意識について
１７ 「地球温暖化防止に貢献する森林県連合共同アピール」
１８ 森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための21
世紀グリーンプラン
１９―１ 都道府県における森林整備・保全を目的とした法定外目的税等の取組状況
１９－２ （同事例）
２０ 木造住宅の選択による炭素排出量の抑制について
２１ （参考）森林吸収源対策に関連する単位量について
２２ 「地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会」
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