温暖化対策税と吸収源対策(2012/12/25) | |
今年10月1日から温暖化対策税が導入され、石油石炭税に石油ではキロリットルあたり250円、石炭ではトンあたり220円、瓦斯ではトンあたり260円が上乗せされ課税されています。 26年度と28年度の二回にわたり税額が引き上げられ最終的にはそれぞれ、760円、670円、780円となる予定です。二酸化炭素排出量1トンあたり289円分を課税しようという考えです。 環境省解説ページ、税制のグリーンかー4地球温暖化対策のための税の導入 この税収は初年度391億円、28年度以降2623億円と見込まれていますが、使途は「「省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していく。」(環境基本計画)としており、肝心の吸収減対策には配分されたいこととなっています。 これには、いままで環境税導入を主張していた関係者から意見が出されています。 「森林関係の地球温暖化対策を考える会」、決議文「日本の森林非常事態宣言」(7月20日) また、重点政策 2012 自民党政策の森林吸収源対策のための安定財源確保も、この税制の財源を念頭に置いたものだと思います。 25年度の税制は年明けに決着がのびましたが、新政権のマニフェストにそってどのような対応するのか注目されます。 kokunai4-34(ondannkazei2013) |
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