このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原敬
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目次
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| 1 | フロントページ：森林所有と主観的森林幸福度の関係ー成長産業の基盤を所有することは不幸せ？(2019/10/15) |
| 2. | 環境経済・政策学会2019年コレクション（2019/10/15） |
| 3. | 森林バイオマス発電の次のステップは？－FIT提案セミナー（2019/10/15) |
| 4. | 米国南部の家族経営林ー林業が成長産業化するグローバルな条件 (2019/10/15) |
| 5. | グリーンインフラと生態系に基づく減災対策に関する議論(2019/10/15) |
| 6. | 二つの台風とグリーンインフラー勉強部屋ニュース242編集ばなし(2019/10/15) |
9月下旬に福島大学で開催された、環境経済・政策学会2019年大会で、「森林所有は森林にかかわる主観的幸福度にどのような影響を及ぼすのか？滋賀県野洲川上流域を対象として」（高橋卓也さん（滋賀県立大学、以下「報告者」といいいます）、他）という報告がありました。
英語のセッションで、私が討論者としてコメントを（英語で）するという大役を仰せつかったのですが、それはそれとして、林業の成長産業化とは一体どんな道筋があるのかという、大きな問題提起を含んだ報告でした。紹介します。
（復習：幸福度、森林幸福度とは）
報告者は昨年のこの大会から森林幸福度とうコンセプトを提示して、議論をはじめていたので、興味深く、このサイトでも追いかけていました。
GDPに替わる政策の総合評価の基準としてOECDが提起した幸福度（主観的幸福度を測る：OECDガイドライン参照）によると、自分の生活についての評価（生活評価）、色んな局面で気持ちがいいかどうか（感情）、人生が有意義かどうか（エウダイモニア）といった三つの要素を測定してはかるのだそうです。
これに基づいて、森林満足度、森林充実感（エウダイモニア）、感情という側面をアンケート調査し、どんな住民が森林に対して幸福感をもっているのか測定しようというのが、森林関連主観的幸福度（森林幸福度）です（右の図参照昨年報告から）。
（森林所有者の森林幸福度についての調査）
これをすこし精緻化して、満足度、充足感、プラス感情、マイナス感情、「地元の山を見た時の幸福感情」の計5指標を提起して調査した結果が本年の報告でした。。
幸福度が定義されると、どんな人が森林幸福度が高いのか？という話しになり、性別、年齢、近くに森林があるか・・などと合わせて、森林を持っている人、持っていない人の二つに分けて（説明変数として）分析ができるような、アンケートをこしらえて滋賀県の二つのまちの一般家庭にアンケートを送り、1500件ほど回収。
一人一人が、森林に関して幸福感を持っているか、その人が森林を所有しているかどうか、どの程度関係あるかを調べてみたのが今回の調査の概要です。
その結果は？
データをもとに、このデータ（所有しているが１，していないが０）で、上記で定義した幸福度が説明できるのかどうかを調べて（多変量解析）みると、5つの幸福度のうち4つの幸福度が説明できる！！（統計的に有意な回帰係数がでる）（上の表行番号１）。
そして、その符号はすべてマイナス！？。森林を所有している人は、森林を所有していない人より、森林満足度が低く、森林充足感が低く、森林を楽しく思う時が少ない。
（成長産業の生産基盤を所有している人は、そうでない人より不幸せ？）
一人一人の森林に関する感情は、年齢や性別、後継者がいるかどうかなど、色んな要素が絡まっているのでしょうが、森林幸福度というコンセプトを一番よく説明できる一つが森林所有のようなのです。
林業、木材産業等の成長産業化が、国の政策の大きな柱になっています。林業・木材産業成長産業化促進対策交付金
林業という産業の生産基盤が森林ですが、それをもっていることが不幸せだと言うことは、現時点では林業が成長産業でないということでしょう。また、再造林するのに大量の補助金が支出されていますが、成長産業の生産基盤を創るのに、補助金が必要なの？
どんな森林が成長産業の基盤であり、どんな森林が流域の保全のための森林、どこに再植林してどこはする必要ない、等交通整理が必要なのでしょう。
そんな整理をする上でも、森林幸福度指標は大切な役割を果たしそうです。
（今度は日本語で報告してくださいね）
今回の報告は英語の分科会で、英語の報告。学会にいくと、重要な発表は英語、海外向けの情報発信ですね。この結果が世界中の人にどのように受け止められるのか、こんな国が他にあるのかどうか、いろいろ議論されることになるのかもしれません。
ただ、日本の森林政策の基本的な部分に対する問題提起を含むようなので、是非近い将来、日本語で報告してください、とコメントを（英語で）しておきました。
junkan8-7<kohukudo2>
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9月27-29日環境経済・政策学会2019年（SEEPS2019）大会大会が福島大学(福島市金谷川）で開催されました。この大会は小サイトの立ち上げの動機に係る重要な大会であり出席してきました。
プログラムとすべての報告要旨がこちらのサイトからダウンロードできます
この学会で持続可能な森林の管理というグローバルでローカルな課題がこどう取り上げられているのか、気になるところです。
森林をテーマとしたセッションがなくて少し残念ですが、森林に関係ある報告を紹介します。
①気候変動に関する国際的なフォーラムに深く関わっている研究者などよる枠組み条約を俯瞰する報告(森林政策に関係するか？）、②自然資源・環境の評価に関する議論と森林政策、③グリーンインフラ・生態系と公共事業の関係、④その他の森林政策論などが、トピックスです。
| 論題 | 発表者 | 要旨リンク | 内容 | |
| 気候変動枠組み条約の将来にむけた効果的な管理論（森林の位置づけは？） | ||||
| Paris 協定を達成する日本排出削減シナリオ | 外岡豊（埼玉大学名誉教授）、他 | 要旨 | 脱炭素をどうやって実現するか－総福祉と物的資源消費量の decoupling というのですが、大きなピクチャーの中で、木造建築論も射程に | |
| 最近の国際環境開発の動向分析とCO2排出の方向性に関する一考察 ～所得水準グループ別の経済・社会・環境指標を例として～ | 吉田肇（宇都宮共和大学 | 要旨 | 排出量に応じたGDPの効率性の国ごと、時代ごとの分析。 | |
| IPCCの将来のあり方と気候変動対策のパラダイムシフト | 山口光恒（地球環境産業技術研究機構） | 要旨 本論文 |
IPCCが果たしてきた役割の分析を踏まえた、「気候変動対策の費用便益分析（CBA）の研 究がたりない」。関連研究者は一読を | |
| パリ協定は環境十全性を保てるか BaU比排出量目標を中心に | 新澤秀則（兵庫県立大学） | 要旨 | UNFCCCの問題点を指摘 市場メカニズムに関する合意に期待 |
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| 生物多様性・自然資源・環境評価セッション | ||||
| 森林所有は森林にかかわる主観的幸福度にどのような影響を及ぼすのか？ 滋賀県野洲川上流域を対象として | 高橋卓也（滋賀県立大学）、他 | 要旨 報告資料 |
別のページ：森林所有と主観的森林幸福度の関係ー成長産業の基盤を所有することは不幸せ？ | |
| Designing a Voluntary Mechanism for Private Forest Conservation: An Empirical Test of Provision Point, Seed Money, and Social Interactions | 三谷羊平（京都大学）他 | 要旨英文 | 私有林の自然保全活動への、資金投入の可能性 | |
| 富士北麓地域における観光客と登山者の周遊行動の違い | 藤野正也（山梨県富士山科学研究所）他 | 要旨 | 観光者と登山者行動パターン違いと観光者へのアプローチの手法 | |
| 国立公園の費用負担で考慮すべき観点の把握：ベスト・ワーストスケーリングによる評価 | 庄子康（北海道大学） | 要旨 | 協力金でない正規の利用料金を徴収する筋道 | |
| 国立公園における入山料の経済分析 | 栗山浩一（京都大学 | 要旨 | 国立公園によって入山料の影響がどう違う。分かり易い分析 | |
| Eco-DDR生態系減災機能/グリーンインフラGIの経済的評価論セッション | ||||
| Eco-DRRにおけるハイブリッドインフラの経済学的特徴と機能の理論分析 | 大沼あゆみ（慶應義塾大学) | 要旨 | GIとグレイインフラの機能比較によるハイブリッドインフラ評価に向けた政策的評価可能性 | |
| 防災効果とその不確実性に対する市民の評価 | 拓殖隆宏（甲南大学）、他 | 要旨 | GI効果の不確定性、GIの多機能性に関する市民の評価と、支払い意思 | |
| 新たな森林管理システムの下での持続可能な林業経営とグリーンインフラ：京都府綾部市の企業を事例として | 河田幸視（近畿大学）他 | 要旨 | 森林政策の展開過程。森林のGIとしての機能からの評価の可能性 | |
| 諸外国と日本におけるグリーンインフラの政策的位置づけ | 西田貴明（京都産業大学） | 要旨 | GI論は欧米発だが、日本のGI論の方が幅広かも | |
| その他森林政策との関連報告 | ||||
| 中大規模建築物の木材利用の環境性能評価－東京2020会場の地域材(国産材)利用促進のレガシーとしての可能性 | 藤原敬（ウッドマイルズフォーラム） | 要旨 報告資料 |
別途報告します | |
| 自治体による森林・林業政策をめぐる費用負担の分析－－長野県財政を事例に | 吉村武洋（長野大学） | 要旨 | 県森林環境税の導入にかかる費用負担の多様化その在り方 | |
報告者にはいろいろご協力をいただきました。
今後とも追加情報を掲載します
gakkai<seeps2019>
10月1日参議院議員会館で緊急セミナー：温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて固定価格買取制度（FIT）への提言というイベントがあったので、出席しました。
今回のイベントの資料に掲載されてる左の図はいままでもご紹介しましたが、経産省の第一回バイオマス持続可能性WGに提出された資料(資料５）に掲載されていたもので、バイオマス資源の中で供給するために必要なGHG排出量が、化石資源の燃料を燃焼させるより多い産品が結構ある、というものです。
主催団体は国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、CAN-Japan（予定）、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワークという環境NGOですが、経済産業省が、バイオマス持続可能性ワーキンググループを設置して、今月中にも報告書を発表しようとしているなかで、提言書をまとめて、提出しようというなかでの、イベントでした。
出席者の中にはFITを管理している、経済産業省の担当者や、環境省、農林水産章の担当者も出席して、主催者側やその他の出席者の質問に答える場面も多くありました。
FIT再生可能エネルギー固定価格買取制度は、ある時点の公開され再生可能エネルギー原料としての条件を念頭において、これで発電した電力を電力会社がある価格で20年間買い取る、というのが応募の条件でしょうから、途中で原料側の条件が変わるのは話が違う、ということになり、主催者がわの主張が正しいととても、具体的な条件の変更難しいのでないか、と思っていましたが、経済産業省の担当者の話をきくと、すこしフレキシブル（少し準備期間を設けて条件変更などもあり）、ということが解りました。
そこで、主催者側の提案を紹介します。
| 固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出評価の導入を！ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力利用者の賦課金で促進されているバイオマス発電ですが、認定量の９割は輸入燃料に依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されています。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念される計画も多く存在します。 今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料(天然ガス)と同等もしくはそれ以上となっています（下図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の利用者負担（注）が発生する可能性があります。 FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクルアセスメントによる温室効果ガス（GHG）排出を考慮した制度の導入を求めます。 |
欧州などが助成から外している、GHGの排出量が多い産品が、安くなったと大量に日本のFIT事業者に調達されるようなことがないように、提案は大切だと思います
固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出評価の導入を！
今月いっぱい賛同者を募っているようです
私も賛同者になりました。
energy1-33<fitteianD>
ウッドマイルズフォーラム2019の中で、ウッドマイルズフォーラム前会長熊崎実さんの、「躍進する合衆国南部の家族経営林とチャック・リーヴェル」の話題提供ががありました。
冒頭で紹介された左の図は、もともと、熊崎さんが中心となった近著森林未来会議のから引用されたモノです。
米国南部マツ地域の造林が近年、施肥、育種、バイテクなどの力で短伐期・高成長の方向で進んでおり、CLTの素材として期待されている、という話しです。
ウッドマイルズフォーラム2019のテーマが、「木材調達の側面から中大規模施設の木材利用を検証する」であり、CLTなどの木材側の技術開発をバックに、都市で木材需要を拡大しようという方向性についての議論でしたが、この話題提供は、グロバルマーケットの中の木材はどんどん発展しており、木材調達の側面だけでなく、供給側の側面をよくみていかないと、日本の木材は循環資源とならないのでないか、という重要な問題提起を含んだモノでした。
chikyu6-5<USnanbu>
グリーンインフラと生態系に基づく減災対策に関する議論 (2019/10/15)
環境経済・政策学会2019年（SEEPS2019）で、Eco-DRR （生態系を活用した防災・減災）の経済学的課題ー不確実性と政策展開というセッションがあったので、参加してみました（途中から）
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（Eco-DRR、GIとは）
Eco-DRR：Ecosystem-based Disaster Risk Reduction （生態系を活用した防災・減災）
参考環境省サイト生態系を活用した防災・減災(ハンドブック自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」が掲載されています。）
グリーンインフラGI：社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めること（第2次国土形成計画2015年8月）
森林を含めた自然環境の山地災害、洪水防止などの減災機能などに着目した公共事業論が、国交省や環境省から提起され、グリーンインフラが議論されてきているので、このサイトでも関心をもってフォローしてきました。都市と緑のグリーンインフラ（2019/3/24）
この学会で昨年グリーンインフラの経済的評価論とセッションが開催され環境経済・政策学会２０１８年大会コレクション(2018/9/23)、今年で２年目。
すこし、まとまった議論も進んでいるようです（グリーンインフラ研究会）
気候変動などの背景で気象災害のリスクが高まっているが、公共事業に配分する財源が厳しくなっている。その中で、コンクリートに依存したグレーインフラに頼るだけでなく自然の力を活用したグリーンインフラを活用した方が安上がり？かも。その二つのインフラの効果と費用・負担そして、二つ合わせたハイブリットインフラの関係を検討する、ということのようです。
森林の関係者が関心をもってきた、森林の形態と降水パターンと水の浸透具合、傾斜と土砂の安定性といったその機能に関する議論に基づいた森林の防災機能について、ある程度コンセンサスができてきたという前提で、その機能についての市民の関心度合い（機能の安定性や、そのインフラが提供する防災以外の機能など）と支払意思などについて経済政策学会という立場から検討が進み始めています。
セッションの議論の中身は、現在上記に掲載している要旨のファイルだけが公開されています。今後、この分野は学術論文として公表されるようになれば、関心をもってフォローしていきます。
junkan6-9<GIEcoDRR>10月15日にニュース発出、として準備作業をしている直前の3連休の初日に、台風19号が関東地方を直撃。東日本の37河川が決壊氾濫して災害が広がりました。みなさんいかがでしたか？一ヶ月前の15号に続いて二つの台風が関東地方に上陸しました。
降雨による浸水、斜面地の土砂災害、停電、ネット障害（我が家では15号でテレビが見られなくなりました）など都市地域でも台風による被災のリスクを実感するようになり防災、減災といった課題に関心が集まります。
19号では大規模河川の水量管理の鍵を握っている、ダムの緊急放流が話題になりました。もし、ダム上流の集水域が森林でなかったら、今回にような豪雨で下流の都市で一体どんなことがおこるのか？
ダム上流の土地利用・降水パターンと、ダムに流入する河川水量の関係は、グリーンインフラと、グレイインフラが一緒になったハイブリットインフラの分析の重要なテーマです。
機能システムの解明機能の解明とそれに基づく支払意思の関係は、林野庁の公共事業の評価で蓄積が進められています、林野公共事業における事業評価の手法について
グリーンインフラの議論の中にしっかりそれらが反映されていくことが必要でしょう。
次号以降の予告、林政審議会0911傍聴記、山づくりのために木造建築ができること、森林外交論続き、書評：諸外国の森林投資と林業経営－世界の育林経営が問うもの―、勉強部屋の20年、
konosaito<hensyukouki>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
