ニュースレター　No.１７０　２０１３年１０月２６日発行 （発行部数：1170部）

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原
目次
1 途上国の森林管理を世界中で支援する法的仕組みが、初めてできるかーREDD＋の先にあるもの（2013/10/26)
2.  環境経済・政策学会２０１２年大会コレクション(2013/10/26)
3.  「ひむか維森の会」のその後（2013/10/26)
フロントページ：途上国の森林管理を世界中で支援する法的仕組みが、初めてできるかーREDD＋の先にあるもの（2013/10/26)

気候変動枠組条約での森林からの排出削減に関する事業であるREDD+に関して、森林総研のREDD研究開発センターが主催する、公開セミナー「途上国の森林保全活動に向けた民間企業の役割と課題」に出席の機会がありました。

REDD＋は気候変動枠組み条約COP11（2005年）にペルーとコスタリカが提案した、Reducing emissions from deforestation in developing countries and approaches to stimulate action（途上国における森林減少・劣化からの排出の削減）の頭文字に、COP13(2007年）で「森林保全・持続可能な森林経営・炭素吸収の強化を加えたREDDプラスとなったものです。 (基礎知識）

気候変動枠組条約の側からいうと、「現在の温暖化ガス排出量の5分の１を占める森林減少由来の排出量に取り組む重要な取組み」ということですが、国際的な森林管理の枠組みを求める側からいうと、92年の国際森林条約合意の障害となった、途上国の森林管理の国際的な法的な枠組みが初めてできる、重要な取組みです。

(ＲＥＤＤ＋に関心ある方は、森林総研ＲＥＤＤ研究開発センターのＲＥＥＤ＋クックブックが必読)

(気候変動変動枠組条約の中での議論の進展）

REED+は気候変動枠組み条約COP16カンクン合意で大枠の合意があり、その後、セーフガード（危険性のあるリスクの回避策）の検討など、技術的な検討をすすめてきましたがこれらの部分はCOP19で決着の見込みであり、、これから本丸の資金問題などに議論の重点が移る見通しのようです。

赤堀聡之　気候変動枠組条約のもとにおけるREDDプラスの議論についてより

COP17でのダーバンプラットフォームにおいて、途上国と先進国を含めた次期枠組みは、「遅くとも2015年中に作業を終えて2020年から発効させ，実施に移す」との合意がなされています。

REDD+に基づく途上国の森林資源の確保の法的約束とそれに対する資金提供という、画期的な枠組みが動き出すのは、次期枠組みのなかでのことになります。(ＲＥＥＤ＋クックブック　12ページ)

(REDD+についての枠組条約以外での自主的取り組み）

気候変動枠組み条約による合意に基づく実施前に、早期にREDD+を実施する自主的な仕組みが進んでいます。

国際的な政府間の仕組みとして、2010年5月に関係国際機関、NGOや原住民代表が多数参加して行われた「気候変動と森林に関するオスロ会議」で設立合意されたREDD+パートナーシップ、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金 (FCPF)、国連食糧農業機関 (FAO) や国連開発計画 (UNDP)、国連環境計画 (UNEP) によるUN-REDDです。

また、日本政府は、二国間オフセット・クレジット制度を進めることを表明しており、REDD プラスをその活動の一つとして取り入れることを検討しています。

新メカニズム情報プラットフォームより

さらに、民間の炭素クレジット認証機関VCSはREDD+事業のクレジット化を制度化しています。

VCSの概要について 一般社団法人 日本森林技術協会 宗像 和規参照

（森林の温暖化ガス削減の効率性）

今後、資金問題などが議論される中で、資金を森林吸収源保全に投入するのと、排出削減など他の手法に投入するのとどちらが効率的なのかという議論が始まるでしょう。

2007年に発表されたスターンレビューは、森林減少の抑制は温室効果ガスを削減するうえで費用対効果が高いと指摘し、REDD+の追い風となりました。

ただし、これには「REDD+で求められている国内体制の整備やモニタリングシステム構築に関するコストは考慮されていない」（REDD+クックブックｐ11）ものです。

途上国で森林の管理がいかに困難なことかは、首都から離れた森林地帯にはまじめ優秀な管理者を沢山配置しなければならないこと一つとってわかることで、地道な取り組みが必要です。

だたし、資金を供給する側からは、森林のプロジェクトは排出削減だけでなく、地方經濟の活性化、生物多様性の保全、水と緑を守るなど、大変魅力的なプロジェクトで、温暖化ガス削減のプロジェクトにかかるクレジットの値段は、森林吸収系のクレジットは、排出削減系のクレジットより5割ほど高価格で取引されているようです。

オフセットクレジットの市場動向（カーボンオフセットフォラム）

このことが、セーフガードの議論の中などに反映しています。

いずれにしても、国際的なしっかりとした枠組みで取り組んでいかなければならない世界中の持続可能な森林の管理ですが、気候変動枠み条約で出発した議論が、さらに幅広い議論に発展していく可能性を持っています。

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環境経済・政策学会２０１３年大会コレクション(2013/10/26)

9月２１日２２日に標記大会が神戸大学六甲台第一キャンパス他で開催されたので、久しぶりに出席してきました。

環境経済・政策学会はこのサイトの開設に関わる重要な学会で小生も会員でさん出席の有無にかかわらず、大会プログラムをもとにこのサイトの関係のありそうな報告を紹介してきました。

本大会のプログラムとすべての報告要旨がこちらのサイトからダウンロードできます

今大会公開シンポジウムのテーマであったグリーンサプライチェーンGSCの管理については、温暖化ガス排出対策について実績を積み上げてきたCDP社が、新たに森林に由来した製品の取り扱いに関するフォレストフットプリントディスクロージャーというプルグラムを開始し、世界の750社（うち日本企業５６社に質問書を送りその回答状況が初めて公開されようそしていることなど、大変興味深い話を聞くことができました。（CDPについては別ページで紹介します）

森林に関する報告は、私が討論者となった滋賀県立大学の高橋卓也さんの森林認証の普及過程かかる理論研究をはじめ、持続可能な森林管理と行政に関する理論研究や事例分析などが報告されその報告者と意見交換するのが本大会出席の目的の一つなのですが、森林分野の報告が少ないことが気になります。

ただし、持続可能な開発に関する目標や指標づくり、温暖化、生物多様性に関する管理手法に関する幅広い報告がされそれが将来の森林研究や行政、管理にどのような影響を与える可能性があるのか、興味深い大会です。

土曜日の朝から午前、日曜日の夕刻までの6つの時間帯に９の会場で並行して報告されれうので、すべてをカバーすることはできないのですが、プログラムは報告者とのメールに頼って関連報告内容を収集しました。

気になった報告を紹介します。

論題 発表者 要旨リンク 内容
森林マネジメント・ガバナンス
森林認証はどのように普及していくだろうか？ABM]によるシミュレーションの試み 高橋卓也（滋賀県立大学） 要旨
プレゼン資料		 森林認証制度の普及の道筋を認証材価格、木材の生産量などの変数を介して分析
森林法制の「環境法化」に関する一考察 神山智美（九州国際大学） 要旨 産業政策の環境法化という、コンセプトで森林法の変化と、運用の実態を分析
温暖化対策としての森林保全制度 堀江哲也（長崎大学） 要旨 REDD+の事業コストを既存研究で推定。競争力はあるが、課題も大きい。
滋賀県における森林分断化とその決定要因 田中勝也（滋賀大学） 要旨
プレゼン資料		 「森林の分断化状況」を定量分析する。
生物多様性の保全・評価
生物多様性条約愛知ターゲット３
生物多様性に影響を及ぼす補助金の考察、　漁業に関する補助金を例に		 鈴木希理恵 要旨
プレゼン資料		 負の奨励措置として 国際的に 長年 議論されている漁業補助金について、日本での現 状を考察
選択型実験による生物多様性の経済的価値評価：仙台市を事例として --- 阿部雅浩(東北大学） 要旨
プレゼン資料		 仙台市の生物多様性に関するアンケート調査を仙台市民を対象に実施．仙台市の生物多様性の経済的価値を属性別に評価
持続可能な開発に関する指標の作成
   ポスト2015年開発アジェンダにおける持続可能な開発目標  蟹江　憲史（東京工業大学）  要旨  国際的な森林管理の将来像に影響を与える、SDGs が対象とすべき必須要素の検討
   持続可能性指標としての包括的資本データベース～現状と拡張～  佐藤真行（神戸大学）  要旨  持続可能性指標として、森林資源を含む包括的資本の変化を評価する手法についての、技術的提案
   資源利用の効率性・公平性～プラネタリーバウンダリーの視点から～  小嶋公史（地球環境戦略研究機関) 要旨  持続可能性指標提案の論点整理。途上国が発展しても環境負荷が許容内に収まるかを基準にした指標の提案
   資源生産性指標の国際比較：財・サービスの資源利用強度と需要構造の違いが各国の資源生産性指標に与える影響  橋本征二（立命館大学 要旨  資源生産性指標（GNP/天然資源消費量）の国別比較から、この指標の性格を分析
   国・国際機関等での持続的開発指標の構造分析  山下潤（九州大学）  要旨  過去に提案された23の指標を単語の頻度等で分析（text mining)。森林や生物多様性の位置づけがあきらかになる。
   地域指標の”Beyond GDP”－持続可能経済福祉指標（ISEW）による農村と都市の比較  林岳（農林水産政策研究所 要旨  都道府県単位時系列にGDPとISEWの対比、推移を分析。農村型県の幸福度の安定性を示唆
気候変動対策の枠組み
気候変動対策のためのいｊき国際枠組みの骨子に関する調査研究ウェブアンケート調査の結果 亀山康子（国立環境研究組） 要旨
関連情報英文

新たな国際枠組みについて、世界各国の専門家を対象者として想定したウェブアンケート調査結果、REDD+への期待も
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンを通じた環境取り組みの連鎖SCOPE3排出量把握行動の決定要因の分析 井口衡（跡見学園女子大学 要旨 投資家からのGHG排出削減行動の要求が、サプライチェーンを通じた環境取り組みの連鎖を促進する可能性
         
貿易と環境
   環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の経済交渉：現状と展望  原嶋洋平（拓殖大学）  要旨  立場を明確にしている、米国とNZの主張、APEC、WTOでの議論から協議の概要を整理。動植物の違法取引規制への合意は？
   貿易と環境分野の効果的なキャパシティ・ディベロップメントに向けて  小島道一（アジア経済研究所） 要旨
発表資料		  環境貿易措置執行の条件となる人材育成の現状。違法伐採問題への示唆
LCA 
  アジア地域を対象としたS-LCA用インベントリーデータベースの開発  松永典子（東京都市大学）  要旨  労働災害の発生率を商品ごとに分析する可能性

報告者にはいろいろご協力をいただきました。

今後とも追加情報を掲載します

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 「ひむか維森の会」のその後（2013/10/26)

 

宮崎県の素材生産業者が中心になって作っている「NPO法人ひむか維森の会」が、「責任ある素材生産業のための行動規範」と「伐採搬出ガイドライン」を作成し公表したことは、5年前に報告しました。

「木材生産と森林保全の両立という課題に真摯に取組み、その技術力によって社会に貢献しなければならない」（行動規範前文より）という高らかな宣言、感動しました。

10月24日宮崎で開催された第50回記念全国林材業労働災害防止大会に出席しましたが、その中の活動紹介で、「ひむか維森の会」の活動が紹介されました。

宮崎県は、スギ材の生産量は年間150万立方メートルで、全国の15パーセントを占める、巨大な国産材の生産基地です。

傾斜地で重量物の加工という危険な作業を余儀なくされる木材の素材生産業は、労働災害に直面しながらの事業といえますが、この大会のテーマである労働災害の防止に対して、ひむかの自主行動規範には以下の規定をしています。

 4 従業員に対して
素材生産事業体は、従業員に対し、働きがいのある職場を提供する。
4.1 素材生産事業体は、伐採搬出作業において従業員の労働安全を最優先する。
4.2 素材生産事業体は、従業員の人格を尊重し、技術力向上を助け、雇用条件と労働環境の改善に努める

その生産を担う、ひむか維森の会は、ガイドラインをベースにした事業体認証制度を始めています。

責任ある素材生産事業体認証制度 Conservation for Responsible Logger

▼NPO法人ひむか維森の会では、素材生産業にともなう林地破壊が社会問題化するなか、2008年 に伐採搬出ガイドラインを制定し、素材生産における環境配慮に取り組んできました。そして今回、社会の信頼を一層深く獲得するため、新たに「責任ある素材生産事業体認証制度」を立ち上げることになりました。

▼この制度は、環境に配慮した素材生産活動をおこなう事業体を審査し、「責任ある素材生産事業体」として認証するものです。素材生産単体の認証としては国内初となるもので、スギ生産量日本一の宮崎県 らしく、全国に先駆けた試みです。実務経験者や学識経験者、市民団体等から構成される第三者委員会 が中心になることで公平中立性が確保されています。宮崎県内で素材生産活動をお こなう会社、森林組合、一人親方等のあらゆる事業体が対象になります。

▼大きな特徴は、現地審査を同業者が実施する点です。現場ごとに作 業条件が変わる素材生産活動の多様性を考慮し、現場感覚に優れた同業者が審査に赴きます。つまり、素材生産業者 の伐採搬出現場を、別の素材生産業者が審査する仕組みです。これにより審査の質を高めるとともに、事業体同士で技術交流を深めようという狙いです。

▼素材生産業を主役にしたこの認証制度は、きっと将来、素材生産業を社会（消費者、発注者、納税者、一般市 民）にアピールする一助となると期待されます。宮崎県内で素材生産をおこなう事業体の皆様方には、奮って「責任ある素材生産事業体」の認証取得をご検討ください。 （ひむか維森の会HPより）

現在14の事業体が認証されているそうですが、ガイドライン普及のための新たなチャレンジが実を結ぶことをお祈りします。

kokunai<himuka2>
 

最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬　fujiwara@t.nifty.jp

　
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