このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。藤原
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目次
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| 1 | フロントページ：持続可能な社会の中の生物多様性と低炭素社会（2008/12/14) |
| 2 | クレジット・オフセット・フットプリント・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係(2008/12/14) |
| 3 | ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について（2008/12/14) |
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11月23日に盛岡市で開かれた社団法人東北地域環境計画研究会の「森への恩返し -CO2吸収力を活かす-」というフォーラムで「ＣＯ２の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」 という話をさせて頂く機会がありました。
会長であるの森林総研OB由井正敏さんからお声をかけて頂いたもので、ちょうど政府の排出権取引制度やカーボンオフセット制度などカーボンビジネスサポート制度が立ち上がった時期だったので、内容とタイミングが抜群にマッチして、準備する方もその過程で最新情報を勉強して整理することができる大変良い機会でした。
内容については研究会の良くできたHPに掲載されていますのでご興味のある方はどうぞこちらから。
エッセンスはカーボンビジネスサポート事業の比較という別ページを作成しましたので参考にしてください。
ところで、主催者でありこのイベントのコーディネーターをされた岩手県立大学教授の由井先生は、環境省の環境省の野生生物保護対策検討会猛禽類保護方策分科会座長を務める猛禽類研究の権威です。
今回のイベントの趣旨も、東北地方のイヌワシの生息環境を整備するための森林の手入れ（列状間伐）のプロジェクトへの資金集めという、狙いがあると言われていました。
セミナー自体が大変実践的な事業を背景にしているだけあって、具体的な内容に踏み込んだおもしろいものとなりました。ただし、生物多様性の分野の権威の方が、当該分野の具体的なプロジェクトの資金を、気候変動の文脈で集めなければならないという現実には、いろいろ考えさせられるものがあります。
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持続可能な社会を目指す中で、気候変動条約が問題にしているカーボンの循環は「低炭素社会」というコンセプトを作り上げました。
これは環境と人間社会の間の物質とエネルギーの循環というコンセプト（左図加藤三郎「『循環社会』の創造条件」より）からすると「炭素=エネルギーの循環の確立」の分野と整理出来ると思います。
その他に、持続可能な社会を目指すためには、再生可能資源を取り入れ廃棄物を最小限に減らす「物質循環の確立」、そして、廃棄物や温室効果ガスなどと吸収・無害化を図り自然エネルギー・再生可能資源の供給力を維持し高める「環境の受容性を保全」という、課題がある考えられるでしょう。
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| ポインターを当てると森林条約 |
この三つの課題の２つに地球サミットでできた気候変動枠組み条約と、生物多様性条約が対応していると思います。（右図）
低炭素社会は持続可能な社会の重要な構成要素ですが、その一部であるということがわかります。
炭素＝エネルギー循環についての関心が高まることは重要なことですが、生物多様性の分野のように、立ち後れの分野があることに注意をする必要があります。
ついでに言えば、この図から、地球サミットででき損なった国際森林条約がこの三つの課題全体に関係する重要な枠組みであることもわかります。
junkan1-9<SC&LCS>
クレジット・オフセット・フットプリント・・・「カーボンビジネスサポート事業」の相互関係(2008/12/14)
11月の社団法人東北地域環境計画研究会のフォーラムで行った「ＣＯ２の排出量取引と森林・木材の環境貢献度『見える化』」の準備過程は、10月2１日からの排出権取引の試行の開始、１０月８日カーボンフットプリントの指針案発表、９月２２日木づかい環境貢献見える化検討会の開催（林野庁）、１１月１４日カーボンオフセットクレジット制度の創設（環境省）、と立て続けの政府主導のカーボンビジネス支援制度の立ち上げの時期と重なって、大変貴重な勉強をさせてもらいました。（お聞きになった方が勉強になったかどうかは不安ですが）
①排出量取引に関する国内クレジット、②カーボンオフセットクレジット、③カーボンフットプリント（排出量の「見える化」）の三つの関係を一つの絵にしてみました（左図）。
すべてに共通しているのは、排出削減努力に資金的な支援をしてそれを進めるための仕組みとして意図されていることです。
第一の「排出量取引に関する国内クレジット」の要点は、排出削減努力の中で、京都議定書の第一約束期間の国内目標達成が意識されていることです。
企業が京都議定書目標達成改革の中に位置づけられている自社の目標達成のための手段として、中小企業の実施する活動を資金・技術で支援する仕組みです。
第二のカーボンオフセットクレジットは「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう」（我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針））と定義され、基本的には企業のCSR活動などボランタリーな活動に依拠したものです。
第三のカーボンフットプリントは「商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して、当該商品及びサービスに簡易な方法で分かりやすく表示する仕組み」（「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案））と定義され、消費者の自発的な購入時の選択に依拠しています。
どれも森林の吸収源としての機能や、木材の炭素固定の仕組みが、マーケットの中で評価されるツールとなる可能性を持っているものであり、大切な仕組みです。
それぞれが競って立ち上がった感がありますが、具体的な使い勝手が分かってくるのはこれから。小ＨＰでも追跡をしていきます。
kokunai4-10<CarbonBus>
ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について（2008/12/14)
１１月２６日「環境・経済・社会的に持続可能な木材利用の推進を目指してポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」について」と題するシンポジウムが開催され、同名の提言書が公表されました。（木材学会のページこちらから）
京都議定書第一約束期間では、森林が吸収した二酸化炭素について、木材が森林から伐出されると同時に排出と見なす計測方法が採用されているので、これでは、木材製品中の炭素貯蔵による地球温暖化防止効果が評価ない、という問題意識で新しい計測方法の採用を訴えるものです。
同時に現在提案されている計測方法についての解説が、「ポスト京都議定書における「伐採木材製品の取り扱い」に関する補足説明」として掲載されています。
| 提言書 環境・経済・社会的に持続可能な木材利用の推進を目指して 私たちは、気候変動枠組み条約における「伐採木材製品の取り扱い」に関する議論の進展に関心を持ち、円卓会議を開催してきました。その審議を踏まえ、座長の責任において、以下のように取りまとめました。 平成 20 年11 月26 日 「伐採木材製品の取り扱い」に関する円卓会議 《伐採木材の取り扱いに関する円卓会議》 |
本サイト関連ページ
気候変動枠組み条約の中の伐採木材の取り扱い（寄稿小論） (2004/12/12)
二酸化炭素吸収源としての伐採木材製品(2004/9/12)
kokusai2-27<HWPteigen>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
