（SMPの構成と全体の動向）

Aはじめに、
B近年の開発と現在のトレンド、
C地球温暖化抑制のためのシステム変革
D緩和・適用・持続可能な開発の連携、
E対応策の強化

上記が枠組みです。

気候変動の現状を示すBに記載されている事項は、正味のGHG排出量は増加を続けている（1990年比154%（2019年）、内農林土地利用（AFOLU）は(133%））が、最近10年間は少し減り気味。

左の図

太陽光、風力、電気自動車など緩和をすすめる、政策に支えられたイノベーション分野がある（が、途上国では遅れている）

現在実施されている政策で推移すると、排出量は横ばい。（右の図赤）

温暖化を2度に抑制、1.5度を超える（オーバーシュートする）が1.5度に収まる可能性がある道筋が現時点である（右の図青の線）！！が、それにそったNDCを2030年までに提出することが前提。

（温暖化対策の道筋）

それでは、C地球温暖化抑制のためのシステム変革の内容を見てみましょう。

セクターごとの政策をしてあるセッションの構成を第５次（2016）と比較したのが、以下の表です

第6次評価（2022）	第5次評価(2014)
C４　エネルギー部門	SPM.4.2.2 Energy supply
C5　産業部門	SPM.4.2.3 Energy end-use sectors
C6　都市圏	SPM.4.2.5 Human settlements, infrastructure and spatial planning
C7　建築部門	SPM.4.2.3 Energy end-use sectors
C8　輸送部門	SPM.4.2.3 Energy end-use sectors
C9　農業林業その他の土地利用部門	SPM.4.2.4 Agriculture, Forestry and Other Land Use (AFOLU)
C10　最終需要部門	SPM.4.2.5 Human settlements, infrastructure and spatial planning

エネルギー部門とAFOLU部門はそのままのこりましたが、エネルギーの利用end-use部門が産業と、建築、輸送の３つの節に分かれ、最終需要部門に都市圏というコンセプトが入ってきて節が増えたみたいですね。いずれにしてもエンドユーズ部門や消費者に目を向けた記述が多くなったので特徴です。

森林に関する期待が少し下がった？のではありません。森林に関してはやることは解っているので、あまりこまごま説明することはない、ということですね。次節にしめすように、当面の30年までの森林に対する期待はものすごく大きいです。それに川下部門で建築部門の重要性が増していますが、その中に、木の利用の話が入ってきました。

（緊急な温暖化対策の選択肢の中の森林（と木材））

今回の報告書のなかで、現在考えられる施策を評価をしめす、一番重要な情報がCのセッションの最後に掲載されている下の図です

表のタイトルは、記載されているように、 Overview of mitigation options and their estimated ranges of costs and potentials in 2030

43の排出削減技術が6つのカテゴリーに分かれて、掲載されています。右の横軸は削減量のポテンシャル。そして棒グラフの色は、どの程度のコストがかかるかです。

例えば、一番上の棒グラフは、風力発電ですね。2030年までに、1トン当たり200ＵＳドルのコストをかけると、年間4ギガトンのＣＯ２を排出していた火力発電所が発電していた電力と同じ量の発電ができるので、その分のCO2が削減されるようになるだろう（不確定なこともあるが2ギガトンから6ギガトンの範囲）というものです。

ということで、４３の技術がすべて評価され、Ｃ１２のセッションにはそのまとめとして以下のような記述があります。

「（部門別、技術別の積み上げ評価から） u 100 $/tCO2eq以下のコストの緩和オプションで、世界全体GHG排出量を2030年までに少なくとも2019年レベルの半分に削減しうるだろう（確信度中位）。u その削減ポテンシャルの半分以上は、20 $/tCO2eq以下」

つまり、1トン当たり100ドルつまり、いまの排出量が２１ギガトンCO2/年だから、この技術をしっかり管理して促進していけば、１兆ドルの年間対策をとっていけば、半減できる？かな（要チェック）

その中で、主役となるのが右に向いた棒が長い以下の５つ。

上から①風力発電、②太陽光発電、③農業の適正化、④森林その他生態系の他用途転換の抑制、⑤植林や再造林の促進です。

森林が極めて重要な役割を果たします（すくなくとも３０年までは）

そのほかに、建築の最後の技術の中に、木材利用の拡大の促進という項目が入っていることも注目点です

（SPMの締めの言葉）

E.5 追跡調査された資金の流れは、すべての部門と地域にわたって、緩和目標の達成に必要なレベルに達していない。その資金ギャップ解消についての課題は、全体として開発途上国で最も大きい。緩和のための資金フローの拡大は、明確な政策の選択肢と政府および国際社会からのシグナルにより支えられうる。(確信度が高い)
加速された国際的な資金協力は、低GHGと公正な移行を可能にする重要な成功要因であり、資金へのアクセスや、気候変動の影響のコストと脆弱性における不衡平に対処しうる（確信度が高い）。

E.6 国際協力は、野心的な気候変動緩和目標を達成するための極めて重要な成功要因である。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、及びパリ協定は、ギャップが残っているものの、各国の野心レベル引き上げを支援し、気候政策の策定と実施を奨励している。世界規模未満のレベルや部門レベルで実行され多様な主体が参画するパートナーシップ、協定、制度やイニシアチブが出現してきているが、その有効性の程度は様々である。（確信度が高い）

ー－－－

以上が、IPCC第６次評価第３部会報告書WA6＿WG3政策決定者向け概要SPMの、概要です

政策選択肢はたくさんあるけれど、森林分野と木材利用は当面たよれる重要な分野です。川下の需要者側と連携して取り組んでいきましょう。

そして途上国の森林などが重要といった内容ですね。今後ＣＯＰなどの議論をふまえて具体化していくでしょうが、フォローしてまいります。