このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

6月1 日から12 日に、ドイツ・ボンにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関する特別作業部会AWG-LCA6,AWG-KP8及び同条約に基づく第30 回補助機関会合SB30が開催されました。
日本政府代表団による概要と評価（外務省HP)
農林水産省プレスリリース

12月にコペンハーゲンで開催される第１５回締約国会合にむけて、交渉の出発点となる会議と位置づけられ、日本政府もこの会合に併せて排出量削減の数値目標を発表しましたが、今次会合での森林や木質バイオマス分野の取扱についての議論を紹介します。

（途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD））

熱帯林の減少問題を温暖化ガスの排出削減の観点からブレーキをかけるための国際枠組みづくりである、途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）のについては、ＣＯＰ１３のバリ行動計画の１biiiで、COP15の決議の(iii) で「REDDに関連する問題に対する政策手法の採用」することが決まっていますが、今回開催されたSB30では「REDDのための方法論について、今後の活動のガイドラインとなるCOP15の決定案」提出され検討されました。

Reducing emissions from deforestation in developing countries: approaches to stimulate action, Draft conclusions proposed by the Chair

推計とモニタリング、基準となる排出レベル、先住民等の参加、能力開発等

また、条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第6回会合（AWG-LCA6）の中での議論は、この会合に提出された、議長の交渉テキスト（FCCC/AWGLCA/2009/8 19 May 2009）のパラ106から128までに、REDDについておよそのコンセンサス状況並びに各国が今まで発言した意見などが記載されています。

途上国の準備が整わないので、初期準備段階、政策および普及段階、本格実施段階の３段階で取り組むこと、資金手当を公的資金と炭素市場の民間資金をどのように組み合わせるか、新に国際的管理組織をつくるのか既存の組織の一環とするのかなどが課題となっていることがわかります。

（伐採木材の取扱い）

もう一つ京都議定書の次の段階で気になる森林バイオマス分野の論点は、伐採後の木材の取扱ですが、今次会合の中では、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第8回会合（AWG-KP8）」で取り扱われており、その議論経過は、①今次会合に議長から提出された交渉文書（A text on other issues outlined in document FCCC/KP/AWG/2008/8. Note by the Chair.)の他に、②会議での議論の結果を反映した議長作成の暫定文書（Non-paper by the chair of the contact group on paragraph 49 (c) of the report on the resumed sixth session of the AWG-KP “other issues”)がホームページ上に公開されています。

伐採木材の定義については①の１７ページ、②の２３－２４ページに記載されており、伐採後の木材には製材、合板、パーティクルボードは含むが、木材チップや紙などの「寿命の短い製品」や燃料は除く、とされています。

伐採木材の取扱に手続きなどについての議論の提案による選択肢は独立した章が設定され、①の２４ページパラ２１、②の２３ページから２５ページパラ２１に記載されています。

これらの文書から、以下のことが論点になっていることがわかります。

①輸出材、輸入材の取扱が重要な論点になっていること。特に量的約束に参加していない途上国（非付属書Ⅰ国）ないし、伐採木材を計算しないことにしている付属書Ⅰ国との間の貿易。

②木材が特定の森林管理や下におかれているかどうか、（生物多様性への配慮、周辺住民への配慮など）

③ストックするまでに除去除去された残材部分の計算

（今後の議論）

又続きは８月に作業部会が開催されるのだそうです。

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第8回国連森林フォーラム(UNFF8)の開催結果（2009/6/20)

国連森林フォーラムは１５年前の地球サミットで合意された森林原則声明の正式なフォローアップ会合ですが、その第８回会合が４月２０日から５月２日まで国連本部で開催されました。

２年前の前回の会合（UNFF７）で採択された、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（Non-Legally Binding Instrument on All Types of Forests:NLBI）」及びNLBIの実効性を確保していくための具体的作業内容等を示した「2007-2015UNFF多年度作業計画（UNFF Multi-year Programme of Work 2007-2015:MYPOW)」のフォローアップが行われました。

懸案となっていた財政措置については合意にいたらず、次回以降の検討となりました。

林野庁プレスリリース
環境省プレスリリース
国連森林フォーラム公式サイト

カーボンオフセットは、「市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自らの温室効果ガスの排出量の、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されますが（我が国におけるカーボンオフセットのあり方について）、森林管理や拡大による森林吸収源のや木質バイオマスの利用による化石資源の代替など、森林バイオマスの温室効果ガス吸収削減機能の活動に、幅広く資金を導入するツールとして活用が期待されます。

この事業を普及するため、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度が作られています。

京都議定書の目標達成計画とリンクした、国内排出量取引取引が、森林吸収源そのものの取引を排除しているのに比べて、J-VERが森林吸収源の管理も登録の対象としてしているところが特徴です。

J-VERについては①運営委員会がポジティブリスト方法論等の設計公表、②それに沿った事業者の申請、③審査登録、④事業者によるモニタリングの実施、⑤第三者による検証、⑥運営委員会による認証、⑦クレジットの発行という長いプロセスをへることになります。

そのプロセスと現時点での森林吸収吸収源や、木質バイオマス利用に関する事項の進展状況を一覧表にまとめてみました。

森林管理プロジェクトについて②の申請が5件あったと公表されています。

また、現時点で最終手続きのクレジットの発行までたどり着いているのは、高知県木質資源エネルギー活用事業だけです。（カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業参照）

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カーボン・オフセットクレジットのフロントランナー高知県木質資源エネルギー活用事業(2009/6/13)

カーボンオフセット事業を推進するために、事業の認証制度が立ち上げられていますが、①運営委員会がポジティブリスト方法論等の設計公表、②それに沿った事業者の申請、③審査登録、④事業者によるモニタリングの実施、⑤第三者による検証、⑥運営委員会による認証、⑦クレジットの発行という長いプロセス（「オフセット・クレジット（J-VER)の中の森林・バイオマス進捗状況」参照）の中で、現時点でクレジットの発行まで到達している唯一の事業が「高知県木質資源エネルギー活用事業」です。（オフセット・クレジット（J-VER)制度における温室効果ガス排出削減量の認証第１号について）

申請書2008/12/3と、検証報告が公開されており、その中から事業概要と検証プロセスを紹介します。

住友大阪セメント（株）の２号発電ボイラー燃料として使用されて いる石炭並びにオイルコークスの一部を、高知県産の未利用林地残材で燃料代替することによりCO2排出削減を図るもの。

ベースライン（プロジェクトを実施しなかった場合）の排出量(A)1096.50トンCO2
プロジェクトの排出量（車両運搬、林地残材の事前処理）(B)56.60トンCO2
排出削減量（A-B）　1039トンCO2

検証結果の概要は以下のとおりです。（リンクは小HPによる）

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国内排出量取引の最近の展開と木質バイオマスボイラー(2009/6/13)

昨年の11月から始まった国内排出量取引の国内クレジット制度に関して、はじめて木質バイオマス関連のプロジェクトが承認されました。削減事業実施者は栃木県那須町の温泉旅館「山水閣」、クレジット買い手は株式会社丸紅です。（ネット上の報道日経ネット、下野新聞）

５月２９日開催された第４回 国内クレジット認証委員会で、上記事案の含めて９件の排出削減事業が承認され、承認件数は、累計で１９件となりました（施行排出量取引ポータルサイトにおける国内クレジット制度のページの中のクレジット一覧表）。

また、同じ会議で２９日までに申請された７０あまりの事業のリストが公表されていますが、木質バイオマス関係は２４件、そのなかには、５件の木材業者のボイラー導入も含まれています。（第4回国内クレジット認証委員会（5月29日）までに申請受付報告された森林バイオマス案件一覧）

現在１７の方法論が登録されていますが、木質バイオマス関係はボイラーの転換と、木質バイオマス燃料の新設の２つです。森林管理に関するプロジェクトは京都議定書で別管理になっているので、この制度からは除外されています。