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| 2026年あけましておめでとうございます(2026/1/1) | ||
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「『地球環境の視点から、日本の森林と木材を考える』産官学民の情報交流の広場をめざす」勉強部屋にとって今年はどんな年になるでしょうか？ （市民・企業と森林ガバナンスを繋ぐ利用木材のトレーサビリティの新しいステップ）
グローバルな拡がりを持つ、森林認証制度との関係、合法性を主眼としたクリーンウッド法などとどのような連携を図っていくのかなど、色々か課題がありますが・・・・ 再造林の確保を含めた、持続可能な森林のコンセプトを、CW法というトレーサビリティの確保に関する法的なしくしくみと連携させ、新たなしくみを是非作ってほしですね。 今年は5年に1度の森林・林業基本計画の策定の年、その過程でも検討が進むことを期待します。 （５年に一度の森林・林業基本計画作成の年） 日本の森林ガバナンスの「施策の総合的かつ計画的な推進を計るため」（森林林業基本法13条）策定されている森林・林業基本計画の現行計画が今年の6月で5年を迎えるので、新たな計画作成とための手続きが始まっています。
勉強部屋でも過去の基本計画作成過程で、グローバルな視点などから意見を提示してきました。（現計画でSDGsという記述が加筆されたのは勉強部屋のパブコメの結果です） 今年も、グローバルな視点や、市民と一般企業などが森林のガバナンスに関心を広げているという視点を中心に、作成過程をしっかり勉強して、すこしでも貢献できればと思います。 （企業の環境志向と森林との関係の深まり）
金融庁の報告でも、「最近、有価証券報告書においてステナビリティ情報の開示が開始され。今後、この開示が具体的な基準に準拠して行われることで、比較可能性を高め、投資家に有用な情 報が提供されることが重要」、とされるなど、グローバルな投資動向などを踏まえた企業に環境動向を踏まえた動きです。 勉強部屋で日本の森林ガバナンスを支える重要な要素だと思い追いかけてきました。企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して、学会発表（2022/4/3) 脱炭素を見据える多くの企業が、自社が関わる、森林の吸収量を開示したり、Jクレジットなどで購入して貢献する・・・TCFD御動向ですが、それがTNFDなど脱炭素だけでなく自然の保全に視野が広がっています。 また昨年度から有価証券報告書のサステイナビリティ情報の開示基準がステップアップ開始され、今年は関連情報が広がる可能性があります。 具体例なども含めて紹介していく計画です （ＣＯＰ３０で出来た、国際熱帯林保護保護基金TFFFと私たちの関係） 御案内のように気候変動枠組み条約ＣＯＰ３０で、ブラジル主導で、国際熱帯林保護基金ＴＦＦＦの創設が決定しました。熱帯林の減少がまだ進行しており、途上国が主導で、先進国や、企業も巻き込んで継続的な資金創出する仕組みです。
丁度、1月18日都内で、「なぜ日本の私たちが海外の森林問題に取り組まなければならないのか」というイベントが日林政ジャーナリストの会主催で開催されます。講師はIGES山ノ下麻木乃氏。 いずれにしても、グローバルな森林問題という需要な課題と我々との関係。勉強部屋の課題です。今年が転機となる重要な課題です。皆さん一緒に考えてまいりましょう、 ーーーー こんなことを考えています、少しでもご興味のある方は、今年もよろしくお願いします。いろいろご意見をいただけるとありがたいです。 2026年１月1日 konosaito1-24<2026nenga> |
新年おめでとう
