地域材利用による循環型社会の構築が、東京2020大会のレガシーの一つになれば。　建築関係者の山への想いを踏まえ、、山と町をつなぐウッドマイルズフォーラムの今後の役割は重要

三澤文子氏／有限会社Ms建築設計事務所主宰、ウッドマイルズフォーラム理事

熊崎実氏／一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会顧問

速水亨氏／速水林業代表

64　安全安心に向けた税債抜本改革
（国民生活全体への配慮）
森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人ひとりが恩恵を受けるものです。しかしながら、森林整備を進めるにあたっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要であり、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となります。
これを踏まえ、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税及び森林環境譲与税制度を創設しました。森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、地方公共団体における地域の実情に応じた森林整備及びその促進に関する事業を推進します。

365　鳥獣被害対策・ジビエ利用の推進
・・・・
森林・林業においてもシカによる被害が深刻化しており、林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲・防除と監視体制の強化を進めます。

373 林業成長産業化と適切な森林管理の実現
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進します。森林環境譲与税も活用し、新たな森林経営管理システムにより、意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・築約化するとともに、路網整備・間伐等を加速化します。また、森林環境譲与税等を活用した木材の需要拡大等を進めます。
新たな森林経営管理システムを円滑に推進するためには、担い手の中核となる林業経営者の育成が重要であるため、国有林野の一定の区域で、公益的機能の確保や地域の産業振興等を条件に、一定期間・安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを整備します。併せて、連携するJII下事業者に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを創設します。

374 国産木材利用の拡大
林業の成長産業化を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に生産流通構造改革と木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、エ務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
また、需要拡大対策として、経済界等の協力を得て、非住宅や中高層建築物へのCLT(直交集成板）を含めた木材の利用拡大を促進するとともに、JAS無垢材の利用拡大に取り組みます。
加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及を併せて推進し、木材利用が低位なオフィスや店舗等での木材の利用拡大や、「公共建築物等木材利用促進法」による公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。
さらに、これらのほか、工場、倉庫、事務所、エ作物（ガードレールなど）等における木材利用を拡大します。災害公営住宅への国産材の積極的な利用を図ります。
家具やチップ用材への活用が期待できる広葉樹の導入を進めます。
木育を推進し、森と木の良さを学ぶ林業体験学習（学校林の利用拡大等）、日本建築への理解、木造建築技術者の育成等の促進を図ります。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）に基づき、登録木材関連事業者の増加により合法伐採木材の利用を徹底するとともに、木材生産国における流通実態等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法木材の利用促進に向けた取組みを強力に推進します。

375 林業を支える多様な担い手・人材育成
「緑の雇用」による若い新規就業者の確保と定着を図り、森林総合監理士（フォレスター）、森林施業プランナー、オペレーター等林業技術者・技能者の育成を推進するとともに、森林組合、林業事業体、自伐林家など多様な担い手を育成します。

376 新技術を活用した林業のイノペーション
Q推進林業のイノベーションを推進し、林業の生産性を向上させます。
特に、!CT等を活用した森林資源情報等のデジタル化や適切な生産流通管理、機械の開発等による林業作業の省カ・軽労化、早生樹等の普及• 利用拡大等、新たな技術を活用した革新的な林業に取り組みます。

377 国産材の生産流通構造改革の推進
利用期を迎えた森林資源を最大限活用し、林業・木材産業の成長産業化の実現のため、森林所有者等の原木供給サイドと製材業者、エ務店等との需給マッチングや協定締結に向けた取組みへの支援、製材工場、ストックヤードなど木材加工流通施設の整備、効率的なサプライチェーンの構築を進め、バリューチェーン全体の最適化など生産流通構造改革を推進します。
また、国産材を低コストで安定供給するため、「森林経営管理法」に基づく経営管理の集積・集約化、森林経営の高度化、高性能林業機械の導入、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システムの遜入、コンテナ苗の活用等を積極的に進めます。

378 国産木材の輸出促進
日本の侵れた木材加工技術を活かした寸法績度｀乾燥度等の木材製品仕様の作成、輸出先国の住宅関連業界との連携強化等により、ジャパンブランドの確立を因り、高付加価値の木材製品や木製家具の輸出を促進します。その一環として、在外公館における国産材使用の拡大を図ります。

379 森林所有者と境界の明確化
施業集約化、外国資本等による森林買収の防止等を図るため、「森林法」や「森林経営管理法」の規定を活用しつつ、市町村による林地台帳の整備、森林所有者に対する経営管理の意向調査、!CT活用による森林情報の整備、地籍調査の加速化、森林所有者と境界の明確化等を推進します。

380 山村振興対策の強化
森林の多面的機能の発揮を支える山村の地域活動や林家の取組み（森林の管理、侵入竹への対応等）を総合的に支援します。
人口の減少と高齢化の進展、生活利便性の低下、鳥獣被害の激化等に鑑み、山村の維持・活性化に必要な観点から「山村振興法」に基づき、地域資源の活用に向けた交付金や税制を活用し、山村活性化の支援を推進します。
きのこ、薬草、木炭など高収益や多様な利用が期待される特用林産物の生産・流通・販売体制の支援を強化します。

381 木買バイオマス利用の促進
山村地域の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、地域の関係者の連携のもと、熱利用または熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するとともに、セルロースナノファイバー、リグニンなどのマテリアル利用を積極的に促進します。

382 森林環境譲与税も活用した森林整備の推進
パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。
2020年度及び2030年度の森林吸収呈の目標の達成や災害防止を図るため、森林環境譲与税も活用した森林整備等に取り組んでいきます。また、皆伐後は必ず再造林できる林業の確立に向け、路網整備、植林、下刈りや除伐・間伐等に支援する森林整備事業を推進していきます。併せて、広葉樹林、針広混交林など多様な森林づくりを推進します。
公的主体による奥地水源林の適切な整備、林業公社の健全な経営の推進を図ります。森林の整備に必要な路網の整備を推進するとともに、林道橋等の既存施設の長寿命化に向けた取組みを推進します。

383 花粉発生源対策の推進
花粉症ゼロ社会を目指します。花粉症対策苗木への植替えや広葉樹の導入など、花粉飛散防止技術の開発・実用化を推進します。

384 災害に強い森林づくり
地球温暖化の影響により頻発している集中豪雨や流木災害、地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と薔らしを守るため、航空レーザ計測による崩壊危険地の詳細把握、治山施設等による荒廃地の早期復旧や予防対策、流木災害を防止する流木捕新たな森林経営管理システムを円滑に推進する
ためには、担い手の中核となる林業経営者の育成が重要であるため、国有林野の一定の区域で、公益的機能の確保や地域の産業振興等を条件に、一定期間・安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを整備します。併せて、連携するJII下事業者に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを創設します。

374 国産木材利用の拡大
林業の成長産業化を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に生産流通構造改革と木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、エ務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
また、需要拡大対策として、経済界等の協力を得て、非住宅や中高層建築物へのCLT(直交集成板）を含めた木材の利用拡大を促進するとともに、JAS無垢材の利用拡大に取り組みます。
加えて、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及を併せて推進し、木材利用が低位なオフィスや店舗等での木材の利用拡大や、「公共建築物等木材利用促進法」による公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。
さらに、これらのほか、工場、倉庫、事務所、エ作物（ガードレールなど）等における木材利用を拡大します。災害公営住宅への国産材の積極的な利用を図ります。
家具やチップ用材への活用が期待できる広葉樹の導入を進めます。
木育を推進し、森と木の良さを学ぶ林業体験学習（学校林の利用拡大等）、日本建築への理解、木造建築技術者の育成等の促進を図ります。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）に基づき、登録木材関連事業者の増加により合法伐採木材の利用を徹底するとともに、木材生産国における流通実態等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法木材の利用促進に向けた取組みを強力に推進します。

375 林業を支える多様な担い手・人材育成
「緑の雇用」による若い新規就業者の確保と定着捉式治山ダム等の整備、針広混交林等への誘森、津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進めるとともに、特に早急に治山対策等が必要な危険地区等において、3か年の緊急対策を実施し、緑の国土強靱化を推進します。

Ⅳ．地域経済の 好循環に向けて 好循環に向けて
１．農林水産業 、観光 、文化・芸術スポーツによる地域活性
（１）先端技術を 活用 したスマート農業・林水産の推進

また、 森林 情報の収集・造林におけるドローン等活用、 ICT によるサプライチェーンの構築、早生 によるサプライチェーンの構築、早生 樹の選抜・活用等、スマート林業を推進する 。

（４） 新たな森林管理システムに基づく業・木材産の成長化推進
林業の成長産業化に向けて、森林の管理経営を意欲ある林業経営者や市町村等に集約する森林経営管理制度において、森林環境譲与税も活用しながら、森林の集積・集約を推進するとともに、路網整備と高性能林業機械の導入を重点的に推進する。この取り組みを後押しするため、国有林野の一定の区域において、長期・安定的に樹木を採取し、川中・川下業者と連携し公共建築物や非住宅の木造化・CLT の促進、木質バイオマスの利用促進などの木材需要の創出を進める。あわせて、中高層建築物等へのCLT 等を含めた木材の利用拡大、事業者間の連携や大規模化を推進する。

27農林業
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安倍政権の「林業成長産業化」を見直し、持続可能な林業をめざす

　我が国の森林は、国土面積の３分の２を占め、木材の供給とともに国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有し、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またＣＯ２の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「脱炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

　この大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です。我が国の林業はいま、歴代政権の外材依存政策のもとで木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車をかけるのが、森林の多面的な機能を著しく軽視し、木材供給による利潤拡大を優先する、安倍政権による林業の「成長産業化」路線です。その内容は、安価な木材を大量に供給するため、国有林・民有林問わず、植林後約50年の森林を大規模に皆伐（一斉伐採）を行えるようにするというものです。林野庁長官は国会答弁で、今後の木材需要で増加が期待できるのは、合板・集成材やバイオマス発電などの燃料材などだとして、そこへの供給量の拡大をめざすといいます。林業関係者からは、大量伐採による木材生産は供給過剰を作り出し、ただでさえ安い木材価格をさらに引き下げるのではとの懸念が広がっています。

　林業「成長産業化」路線を具体化したのが、昨年の国会で成立した森林経営管理法と、今年の国有林野管理経営法の「改正」です。森林経営管理法では、森林所有者が伐採にとりくまなければ「経営意欲がない」と決めつけ、伐採する権利を強権的に市町村に集め、もうかる森林だけを伐採業者にまかせる仕組みを作りました。この法案で民有林伐採の担い手とされた大規模伐採業者を育成するために、国有林を最長50年にわたって独占的に伐採できる権利を与える（樹木採取権）仕組みを作ったのが、国有林野管理経営法の「改正」です。この「改正」では、大規模面積を伐採・販売できる権利を伐採業者に与える一方、再造林や保育の義務を課さないため、伐れる木はどんどん切って、“後は野となれ山となれ”になりかねません。国有林の荒廃を招き、木材の供給調整機能も果たせなくなり、木材価格の下落に拍車をかけるものであり、施行の中止を求めます。

　標準伐期齢（約50年）での皆伐は、再び森林資源を枯渇させ、優良な資源づくりを放棄するだけでなく、資源の再生を困難にさせます。

　いま必要なのは、安倍政権の林業「成長産業化」路線を転換し、持続可能な森林・林業が可能となる政策です。森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。植林後50年程度で伐採する短伐期皆伐一辺倒を見直し、地域の森林資源の実態に対応し、長伐期や複層林など多様な施業方式を導入し、持続可能な林業にとりくみます。

森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルールをめざす――丸太や製材品などの林産物は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定では自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっていますが、多くの国が林産業育成や環境保全などのため、丸太の輸出規制を行っており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代でありません。

　輸出国主導のＷＴＯ体制を見直し、森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルール、各国の経済主権を尊重した森林・林業政策の保障を世界に提起します。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡの発効で、かろうじて残されていた製材や集成材などの関税が毎年引き下げられ、8年後には撤廃されてしまいます。そうなれば、合板・集成材や燃料材などを扱う国内の大規模製材所・木材産業が、国産材の引き下げ圧力を強めることは必至です。国産材の需要拡大と森林・林業の再生を困難にし、自給率向上に逆行するものです。ＴＰＰからの離脱、日欧ＥＰＡの解消を要求します。

地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林・林業は、亜熱帯から亜寒帯間まで分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒ではなりたちません。

　森林所有者の経営意欲を引き出し、素材生産、製材・加工、工務店など川上と川下が連携し、地域の実態に即した産地づくりに取り組みます。林業の基礎となる林地の地籍調査は４割台にとどり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、地域の森林資源の実態に即した多様な施業方式の導入をめざします。

持続可能な森林づくりにとりくみ、自伐型林業を支援します――長期間の森林づくりを視野にいれ、自己所有や委託を受けた森林で間伐や択抜を繰り返し、森林資源の蓄積量を増やし、持続的な経営管理をめざす自伐型林業が注目されています。このとりくみは、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出しています。現に都市部から、過疎地の市町村に移住して自伐型林業に従事する若い世帯が増加しています。こうした動きに注目し、50を超える自治体が独自の支援策を講じています。地域の活性化に役割を果たしている自伐型林業を支援します。

地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備などにとりくむ――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。昨今の豪雨災害による山地の崩壊の原因に、高性能林業機械による大規模伐採が原因との指摘があります。山地の崩壊をさせない地形や自然環境にあった技術の開発を国の責任ですすめます。

　また、急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。

林業就業者の計画的な育成と定着化、就労条件の改善にとりくむ――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識、技術が必要です。基本的技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」事業の拡充や事業体への支援を強め、林業労働者の育成と定着化にとりくみます。また、ＩＬＯの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。

公共建築物や土木、道路施設、新たな製品開発など国産材の需要拡大にとりくむ――「公共建築物木造利用推進法」が施行されて９年、木造化のとりくみがすすめられていますが、17年度の全国平均実績は低層（3階建て以下）でも木造率は27.2％にとどまっています。不足している木造の設計・建築技術者の育成をすすめ、木造建築技術の開発・普及にとりくみます。建築物の仕様書に国産材の使用を明記するなど、可能な限り木造化を推進します。また、土木事業や道路施設への技術開発、新たな木材製品の開発などをすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。

国産材のカスケード利用にとりくみ、木質バイオマス発電のやり方を改める――良質材から低質材まで、建築や木製品、紙製品、エネルギーなど、100％有効に利用するカスケード利用にとりくみます。

　木質バイオマス発電では、固定価格買取制度で、主伐を含む間伐材に一番高い価格がつけられたことを受けて大型の木質バイオマス発電所の建設が相次ぎ、今後大量の木材が必要とされ、乱伐を招きかねません。水分を含んだままの丸太を燃焼させる装置まで開発されており、行き過ぎた木質バイオマス発電のやり方を改めていきます。

自然災害による山地崩壊や施設被害の復旧に全力でとりくむ――地震や豪雨による大量の流木や山地崩壊、施設などの被害が頻発しています。流木による二次被害防止対策や荒廃林地や施設の全面的な復旧にとりくみます。地域材を活用した仮設住宅や復興住宅の建設に力を入れるなど、地域の森林・林業の再生にとりくみを支援します。

シカ等の野生獣による食害や病虫害害対策にとりくむ――シカなどによる食害やナラ枯れなどの被害は、年間8000haに及び生態系の破壊など人間生活にも影響を与えています。野生獣の防除と捕獲、個体数の管理や病虫害の効果的、効率的な防除技術の開発をすすめます。捕獲した野生獣の食肉流通対策を支援します。

特用林産物の振興や都市住民との交流などで就労機会の確保をはかる――きのこや山菜など特用林産物の生産振興や加工・販売などのとりくみ、自然環境を活用したレクリーション、保健・休養など都市住民との交流などで就労機会の確保をはかります。

市町村や森林組合への支援を強める――市町村は、森林・林業の基本となる「林野台帳」の整備や森林整備計画の樹立をはじめ、19年度から森林管理経営法の施行によって、民有林での経営管理権の設定などが制度化され、地域の森林管理のとりくみが求められています。何よりも森林所有者の意欲を引き出すとりくみが求められています。専任の職員を配置できないような市町村も多く、森林・林業行政全般の研修など、林務職員の育成・確保をはかれるよう市町村への支援を強めます。

　森林組合の組合員が所有する面積は民有林全体の７割を占め、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。組合員の要求をくみ上げ、市町村や地域の素材生産や製材業者などと連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。　

森林のＣＯ２吸収力を評価した排出量取引で山村地域と都市部の連携を強める――国内のＣＯ２排出量の削減を促進するため、森林の整備によるＣＯ２の森林吸収量と、木質バイオマスを使用によるＣＯ２排出の削減量を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット（炭素排出量の相殺）に活用する制度を本格的に導入し、植林・間伐などの森林整備の資金を生み出します。　

森林環境税・森林環境譲与税を見直す――森林環境税は、森林経営管理法に基づき、地方自治体が新たに行う事務や事業の財源等に充てるために森林環境譲与税として配分されます。この税金は、2023年度末で期限切れとなる復興特別住民税の看板を掛け替えて取り続けるもので、森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に、国やCO２排出企業が引き受けるべき負担を、国民個人に押し付けるものです。また、各自治体への配分基準において、人口指標の割合が林業従事者数の割合よりも高く設定され、私有人工林が多い市町村よりも都市部に多額に配分される問題点もあります。

　このことから、森林環境税は、森林整備に安定的な財源確保策としてふさわしいのかと林業経営の専門家もしくは有識者からも疑義が示されています。森林の公共的・多面的機能を踏まえ、森林整備のための安定的な財源は、国の一般会計における林業予算の拡充を求めるとともに、需要のある自治体への地方交付税の拡充を求めていきます。

国有林を国民の共有財産として持続的な管理経営にとりくむ――国有林は、国土面積の２割、森林面積の３割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、９割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。

　国有林の公共的役割を確実に実行していくため、国有林にかかわる情報や資料を公開し、事業の計画段階から、自治体・住民、国民との連携をはかり、地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬　fujiwara@t.nifty.jp