このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

6月2日、政府の地球温暖化対策推進本部は2020年以降の温室効果ガス削減にむけ、2030年度の削減目標を2013年度比26％削減するなどを内容とする、「日本の約束草案（政府原案）」を公表し、意見募集を始めました（7月2日締め切り）。

年末に開催される気候変動枠組み条約COP21で京都議定書にかかわる新たな枠組み合意に向けて、各国が国連に提出を求められている、削減目標の政府原案です。

原発への依存度、基準年度変更した姿勢などが議論となっていますが、この目標の中の森林に関する目標がどう設定されているのか、①森林吸収源部分の記載、②バイオマスエネルギーの役割の二点から検討とします。

（政府原案の森林吸収源部分の記載）

政府原案本文で森林吸収源に関しては、以下の記述があります。

この数値を過去の約束数値の中の吸収源対策と比べると以下の通りです。

今回の数値は、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ 中央環境審議会 地球環境部会 2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合で議論された結果ですが、3月30日の第6回合同会議で、農林水産分野における今後の地球温暖化対策について～森林吸収源対策等について～という文書が配布されており、森林吸収源についての議論が行われました。（議事録から森林分野に関する部分抄をこちらにおいておきます）

右の図は2012年の中央環境審議会地球環境部会（第１０4回）に提出された、2013年以降の森林吸収源対策についてに記載されたもので、今後資源の成熟化に応じて吸収量が減少するので若返りが必要、としているものです。

このようなことから、今回の数値の減少は想定されたものですが、第6回合同会議では「数値は作成中」とされて、一連の会議で内容の説明がされていない状況です。

いずれにしても、間伐などの施業が済んだ森林の吸収源だけが、カウントされる仕組みが引き継がれるようなので、安定した財源が必要ということが重要なポイントになるでしょう。伐採後の木材の固定する分も含めた吸収源の内容の開示がすすみ、これに基づいた議論が期待されtます。

（エネルギ需給見通しとの関係）

もう一つ、今回の目標と森林林業との関係は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の中の木質バイオマスがどのような取り扱いになっているかです。

今回の原案は、5月に公表された長期エネルギー需給見通し の内容に沿ったものとなっています。（第7回合同会合）

同見通しは、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給小委員会で議論されてきたもので、2030年のエネルギー需要を326百万klとして、一次供給エネルギーの中で再生エネルギーを13-14％、電源構成比としては再生可能エネルギーが22-24％、バイオマスを3.7-4.6％、394-490億kWhとしています。（長期エネルギー需給見通し 関連資料、6/1第10回書委員会）

左は同委員会の途中経過（3月第四回小委員会）で提出された、「再生可能エネルギー各電源の導入の動向について」によるもので、この段階では、バイオマス発電用バイオマスの見込みは286億kWhとされています。

上記の数値との差についての説明はありませんが、農産物残さの輸入などが想定されているようです。

いずれにしても、原案の中で、バイオマスエネルギー発電量について、2030年までの目標値である394億ｋWhを現在の177億ｋWh(既導入量）から増加させる、約200億ｋWhのバイオマス発電量の増加が前提となっており、仮に石油火力発電(864gCO2/kWh、電力中研電源別LCAーCO2)）がこれに置き換わるとすると20百万t/年程度の削減が、バイオマスエネルギー電力の拡大に背負わされていることになります。

今後、長期エネルギー需給や排出削減の議論の中で木材バイオマスの供給可能性についての議論が重要なテーマとなる可能性を示しています。

以上を踏まえて勉強部屋としても意見を提出する予定です。

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5月29日「地域材のトレーサビリティと炭素固定量・C​O2排出量算定手法 検討委員会」（主査大橋好光（東京都市大学工学部建築学科））の研究会の席で、「建築物に利用する地域材の環境性能 --ウッドマイルズフォーラムの取組み」と題する話をさせていただきました。

建築関係の研究者とビジネス関係者が木造建築の環境研貢献度を具体的に消費者に分かるようにしようという趣旨の研究会ですが、プロジェクトの成果として紹介された、「伝票を利用した木材躯体の炭素収支算定手法の開発」（中島史郎）は大変興味深いものでした。

建築物に利用される炭素固定量の把握と環境負荷の見える化する方法として、①サプライチェーンで、固定量とともに利用過程の排出量を管理、②原料の起源に応じて炭素固定量に重みづけを行う（森林認証をされた木材のみ固定量の評価を行う）、というものです。

2012年の建築学会の技術報告集に掲載された論文がこちらに掲載されていますので、関心ある方は是非ご覧ください。

私の話は、左の通りですが、上記のプロジェクトの成果に刺激され、この内容に対応して、「木材の持続可能性に関する方法管理」では、森林認証だけでなく合法性証明についても、目配りをしてほしいこと、利用過程の排出量の管理に関係して、ウッドマイルズフォーラムがウッドマイルズ研究会以来積み上げてきた、木材の環境負荷に関しる蓄積を報告をさせていただきました。

報告の資料は、資料室こちらにおいておきます。

右の表は、その中で紹介したものです。

京都府温暖化防止センターで実施したライフサイクルアセスメントの調査結果を引用させていただきましたが、人工乾燥材の製造過程で乾燥時に排出される温室効果ガス、その他の製材製造過程での排出量が、ウッドマイルズフォーラムが積み上げてきた、輸入材の輸送過程の排出量とほぼ同じぐらいの数値になるというものです。

もちろん、いろんな条件でそれぞれの排出量は違ってくるので、ライフサイクルアセスメントやウッドマイルズの調査の蓄積がさらに積み上げられる必要あありますが、ウッドマイルズCO2の大きさが改めて認識されます。

林業経済研究所と林業経済誌（2015/6/26）

個人的なことですが、6月から一般財団法人林業経済研究所のマネジメントの担当(所長）をしています。

この6月号が800号となる「林業経済」という歴史のある月刊誌を発刊している団体です。

アカデミックな作業と、市民・ビジネスや行政をつなぐ大切な役割を果たしてきた林業経済誌については、このサイトとの関係も深く、今後ともこのサイトの内容に応じて報告しますが、とりあえず、編集委員が交代で執筆する巻頭のメッセージ「やまがら」のタイトルリストをこちらから（国立情報学研究所データベースCiNii「林業経済」「やまがら」、2年以上前のものは本文のリンクもはってあります）。

いままで私が投稿して掲載していただいた記事は、本サイトでも大部分は報告しています。（下表）

とりあえず長い歴史を汚さないように、というのが出発点の全てですが、編集委員会の議論を踏まえて、さらに、「経済のグローバル化に対応する環境や社会・森林管理の制度形成の議論のフォーラムとしての役割を果たす（グリーンエコノミーの展開と国際的な持続可能な森林管理への課題）」雑誌となっていくようにできればと願っています。

今後ともよろしくお願いします。

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