2017年あけましておめでとうございます(2017/1/1) | |||||
(パリ協定・TPPの行方) パリ協定が排出量の55%を超える国の加入・批准というハードルを一年で超えて、11月で発効。 長期にわたる市場のコントロールが必要なこの困難な課題に、国際社会が迅速な対応ができることを示したことは、同様な課題を抱える森林の持続可能な管理にとっても、明るい期待を示してくれるニュースでした。 そういう中で米国大統領選挙の結果、次期大統領のパリ協定離脱発言には、心配しています。次期国務長官がエクソンモービルのCEOなのだそうで、石油メジャーの責任者が排出量の最も大きな国の外交をしきることのリスクも心配です。 米国の国際環境レジームに関する役割は、TPP経済連携協定の環境協定部分の実質化の議論のなかで、「米国の提案が積極的な役割をはたしてきた」とみてきました。 さまざまな意味での大国である米国の政策が「理念より利害(短期的な市場利益の追及)」へとシフトすることには注意が必要です。 この勉強部屋では、「「市場のグローバル化に反対」でもよいのですが、「市場だけでなく社会制度のグローバル化も一緒にはかるべき。今のグローバル化の主張は中途半端」」という、「超グローバル派」の主張をしてきました。 とりあえず、森林に関する環境的な貢献の日本の蓄積をもとにした、海外への発信、海外との連携が進むようにという立場で少しでも貢献をしたと思っています。 今年もテーマは、クリーンウッド法の運用、木質バイオマスエネルギー利用の環境基準なと、山ほどあるのでどこまで、できるのか心配ですが、年頭にあたり、気分を引き締めています。 (森林環境税の行方) 年末の来年度税制の議論の中で、今年は森林環境税が決着する年になることがきまったそうです。森林環境税「18年度改正で結論」 与党、大綱に明記へ日経 長い歴史のある議論ですが、基本的に新たな税金の話ですから、森林に関する国民の意識がどんなものかが、決め手になるものでしょう。 森林への公共投資が国民にどんな便益を与えるのかをテーマとした林野庁の二つの調査プロジェクト、平成28年度森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査事業、平成28年度森林整備保全事業推進調査にかかわっています。 年明けから年度末までの短期間は、その二つプロジェクト忙殺されそうですが、学会と行政を結ぶ、国民の森林意識にかかわる、そして、将来の森林環境税の行方にも関係する重要な仕事だと考えています。 結果が多くの方に共有できるように勉強部屋でも、報告できたらとおもっています。 今年もよろしくお願いします。 2017年1月1日 持続可能な森林フォーラム 藤原敬 konodaito1-11<2018nenga> |