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10月9日衆議院解散、同日の閣議で、10月15日公示・同27日投開票の総選挙が行われることが決まりました。このページでは総選挙の度に（終わってからの時も）各政党の森林林業政策をフォローしてきました。
選挙戦の開始日15日時点で各政党がネット上に公表している、政策の中で、森林林業政策に関係ある部分を整理してみました。（ネット上に公表されている政策の中で、森林・林業・木材という文言がはいっている文章を拾い出しました）
選挙期間中に新たな情報があれば加筆していきます。ご意見などがあればお願いします。
自民党
関連資料：政策パンフ、2024年政権公約
#3 国を守り、国民を守るあらゆる不安から国民を守り抜きます
（災害復興）
農業の大規模化・省力化や広域的な産地形成のビジョンのもとでの営農再開や儲かる農業生産体系の構築、森林整備・木材活用、漁業の本格操業に向けた取組みを推進します
#5 地方を守る地方の振興で日本全体を元気にします
（農林水水産業）
・カーボンニュートラルの実現に向け、利用期を迎えた森林の循環利用を進めます。再造林に取り組む経営体に対し、森林の集積・集約化を進める仕組みを検討するとともに、路網の整備や高性能林業機械の導入、再造林の低コスト化、加工流通施設の整備、スマート林業の展開、労働力確保に取り組みます。
・国土強靱化を強力に推進するため、治山・森林整備対策を着実に進めます。国産材の安定供給体制の構築に向けた対策や、「初期集中対応パッケージ」に基づく花粉症対策を進めます。 |
立憲民主党
関連資料：選挙政策2024一覧、政策集2024
農林水産＞森林・林業政策
森林の多面的機能の発揮と保全
森林の健全な状態での維持は、国民生活及び国民経済全体に多大な利益をもたらします。このため、森林経営者や林業従事者の所得を安定・向上させること等により、健全な林業経営を継続するとともに、社会全体で森林づくりを行うとの考え方の下、森林経営管理制度を活用した所有者不明森林の管理保全、地籍調査や林地台帳の整備を含め、地元の森林組合及び市町村、国及び都道府県が連携して公的役割を果たす体制をさらに強化します。
豪雨災害による山腹崩壊の早期復旧及び山地防災力の強化のため、森林経営者が受けた損害の救済対策、森林土木事業等を拡大実施します。併せて、森林の適正な整備・保全に支障をきたす盗伐や開発行為等に対する規制を強化するとともに、外国資本による森林所有に対する規制について検討します。
森林を適切に管理・保全することにより、土砂災害の防止や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能を向上させるとともに、木材の安定供給の強化を図ります。そのため、自然条件等に応じた複層林化・針広混交林化・広葉樹林化、国産材の利用促進を進め、フォレスター（森林総合監理士）、森林施業プランナーなどの専門家の育成等を支援します。
カーボンニュートラル達成に向けて、森林の持つ二酸化炭素吸収機能をさらに活用するため、森林整備の促進について国民的理解の醸成を図るとともに、J-クレジット制度における森林・木材分野のクレジットの活用を強力に推進します。
森林環境譲与税については、森林面積に応じて山元に一層集中させるよう制度を改革し、造林・間伐・路網整備などの森林整備をはじめとする森林吸収源対策のための諸施策を着実に進めます。
スギ・ヒノキ等による花粉対策として、無花粉・低花粉のスギ・ヒノキの苗木の生産拡大を進め、建築分野における需要創出策とともに、伐採加速化計画を策定し、実行します。花粉飛散情報や飛散防止剤の実用化など飛散対策を進めるとともに、医療提供体制の整備を進めます。
多面的な価値を有する都市近郊の森林を維持します。また、神宮外苑地区の再開発事業に伴う樹木の大量伐採には反対します。
林業の振興
小規模・零細な森林所有構造と森林所有者の多様な意向を踏まえ、森林経営管理制度の活用等を通じて施業の集約化を図り、主伐、再造林及び保育等の循環型森林施業を実施する体制を構築していきます。
労働者協同組合、特定地域づくり事業協同組合等の団体も活用しながら林業の担い手を育成・確保し、安全な労働環境を整備し、雇用の安定を図ります。林道・森林作業道の整備、高性能林業機械の導入及び優良種苗の確保等、総合的施策の展開により、堅実かつ安定的な林業構造を確立し、林業所得の安定・向上を図ります。
木材産業の振興
林業の持続的・健全な発展と森林の整備・保全に重要な役割を果たしている木材産業について、木材流通・加工の合理化等の施策を林業振興策と連携して推進することにより、川上から川中・川下の関係を強化し、木材価格の安定と川上への還元を図ります。
森林・林業に関する国民の理解を深めつつ、公共・非公共建築物の木造化の推進、CLT（Cross Laminated Timber＝直交集成材）の活用などにより、国産材の利用を促進します。また、間伐材・林地残材等の未利用材のさらなる活用に向けて、木質エネルギー利用、木糸やCNF（Cellulose Nano Fiber＝植物由来の次世代素材）等のマテリアル利用を推進します。
間伐・主伐後の造林など、適切な森林管理を支援し、国産材の安定供給体制を整備することなどにより、「木材自給率50％」を目指します。また、適正に管理された森林から産出した木材を認証する｢FSC｣「SGEC」制度を推進するとともに、国産材の価格を低下させる要因の一つでもある違法伐採木材の日本市場への流通を阻止するため、改正クリーンウッド法の施行状況を検証するとともに、さらなる実効性向上に向けた施策の検討を行います。
山村の活性化
山村は、林業者が安定的に経営を営み、地域住民が定住し、森林の多面的機能を発揮する重要な場です。山村振興のため、森林資源の循環利用による林業経営の維持・安定及び生活環境の整備を図ります。
地域住民が里山林の保全管理に関わり、森林・山村を観光資源として活用しつつ、環境教育・体験活動の場とし、都市との交流を進める体制を整備することにより、国民全体の森林への理解を深め、併せて、二地域居住・移住・定住の促進を図ります。
国有林野の役割
国有林野事業については、国民の安全・安心を確保するための公益重視の管理経営を推進し、その組織力・技術力・資源を生かして、国有林野の荒廃地や保安林を整備するとともに、民有林と一体となって、災害復旧・被災地域の支援を行い、また、林業の低コスト化等に向けた技術の実証・普及、人材の育成を支援します。
国有林野の活用により、林産物を計画的・安定的に供給し、地域経済の振興、住民生活の向上に寄与するよう支援していきます。
国有林野職員について、自律的な労使関係の下で労働関係の調整が行われてきたことに鑑み、引き続き労使関係を円滑に調整するため、国家公務員制度改革による自律的労使関係制度が措置されるまでの間、暫定的に、労使関係に関する従前の法律関係を確保するための措置を講じるとともに、人材の確保を図ります。
国有林野の樹木採取権制度について、樹木採取権者による採取跡地の再造林の実施状況など、その運用状況を検証し、問題があれば制度を見直します。
国土交通・沖縄北方＞森林資源
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を生かし、公共建築物の木造建築化をさらに推進するとともに、日本の森林を守り、持続可能な林業経営を可能とするため、国産材（地元材）による道路の木製ガードレール化など、公共事業での木材活用を推進します。
木材を建築材として活用するだけでなく、未利用森林資源の活用、間伐材等の端材を原料とするバイオマス発電と熱供給、木質ペレット等の利用促進や、森林資源からプラスチック代替材やバイオエタノールを生産する等の施策を進め、石油産業に代わるバイオマス産業の基盤を構築します。
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日本維新の会
関連資料：政策提言 維新八策2024、個別政策集
成長戦略：農林水産業（ｐ２１）
217. 農地取得については、現在の構造改革特区による一般法人の農地取得の推進を図りつつ、外国資本や外国人による農地・森林・水源地などの土地取得の制限、農地転用の厳格化、自治体等による買戻し制度など、国民と農家が安心できる仕組みを作ります。
218. 水田・ため池・農地・森林の減少や荒廃によって激甚化している自然災害（大雨による洪水・土砂災害）の観点からも、水利権を有する水田や有用有益な農地等については、ゾーニングと転用規制を厳格化し、水田や農地等の減少を食い止めます。
224. 国産材の需要拡大を図るため、森林バンク法の積極的な活用により、国産木材の積極的な活用を支援し、森林の適正な保全に繋げます。
225. キャンプ、マウンテンバイク等、森林の利活用による収益化を進め、環境と共存した中山間地域における経済の発展を図ります。
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公明党
関連資料：総選挙重点政策、衆院選政策集
１物価高克服へ、暮らしを守る！所得を上げる！
⑲既存住宅流通・活性化（ｐ４１）
●世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」への対策として、特に影響を受ける中小工務店の事業者への支援、国産材の供給網の整備等を進め、国産材の共同調達の取り組みへの支援を推進します。また、良質な木造住宅の整備推進、CLT（直交集成板）を活用した建築物への支援等、木造住宅建築物の振興を図ります。
５ 活力ある地域づくり
⑧魅力ある農林水産業の構築（ｐ７６）
●鳥獣被害の減少に向けて、広域捕獲活動の実施や、ICT の活用等による捕獲強化、シカ・クマの捕獲対策の強化、侵入防止柵の設置等を支援する鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充します。また、ジビエ利用の拡大に向けて、消費者へのPR 活動や処理加工施設の整備、高品質を維持した流通・販売体制の構築を推進します。
●国民病とも言われる花粉症問題の解決に向けて、スギ人工林の伐採・花粉の少ない苗木への植替え等を通じた花粉発生源対策、花粉の飛散を抑える技術の実用化、花粉症緩和米に係る研究開発を加速します。
●木材利用を促進するため、循環利用に取り組む林業経営体への森林の集積・集約化に加え、エリートツリー等の苗木生産施設・加工流通施設・路網の整備や、高性能林業機械の導入、間伐や再造林対策、輸出を含む新たな需要の創出等を総合的に支援します。
●木材需要の拡大に向けて、都市部における活用促進や、製材・CLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築物への利用を後押しするとともに、非住宅建築物等の木造化・木質化や国民運動の展開等の取り組みを着実に進めます。
●循環利用に取り組む林業経営体に対して、所有者不明森林を含めた森林の集積・集約化を進めるため、森林経営管理法の改正に取り組みます。
●地域の有効的な資源である木質等のバイオマス活用を推進するため、プラント等の施設やバイオ液肥の散布車、災害時のレジリエンス強化に必要な機械の導入等を支援します。また、国産バイオマス燃料の安定供給実現に向けた支援を行います。
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日本共産党
関連資料：2024年総選挙政策 総選挙政策集
３６中小企業＞省エネ・再エネ・福祉など、社会的ニーズにこたえた製品開発・販路開拓などを支援します
日本古来の木造建築技術を見直し、大手ハウスメーカーに都合の良い「建築確認」審査の仕組みをあらため、森林組合と提携した地場の工務店の取り組みを支援します。ヨーロッパですすんでいるエネルギー・パス（住宅のエネルギー消費量の認定）による建築物の省エネのとりくみを制度化し、支援します。
39、森林・林業
政府の「林業成長産業化」路線を転換し持続可能な林業をめざします
2024年10月
我が国の森林は、国土面積の3分の2を占め、木材の供給とともに国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有し、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO₂の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。
この大事な役割をもつ森林を歴史的に維持・管理してきたのが林業です。我が国の林業はいま、歴代政権の外材依存政策のもとで木材価格の低迷が続き、林業労働者が減少するなど、危機に瀕しています。それに拍車をかけているのが、自公政権による林業の「成長産業化」路線です。森林の多面的な機能を著しく軽視し、大規模化した合板・集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することを優先したもので、森林所有者の「成長」ではありません。国有林・民有林問わず、植林後約50年（標準伐期齢）の森林を大規模に皆伐（一斉伐採）を推進していますが、伐採後の再造林はすすんでいません。
政府は、21年6月「森林・林業基本計画」を改訂し、「成長産業化」からカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」に変更しましたが、実態を無視した経営規模拡大の推進など「成長産業化」路線を推進するものとなっています。森林所有者や林業関係者からは、大量伐採による木材生産は供給過剰を作り出し、ただでさえ安い木材価格をさらに引き下げ、自然破壊をおしすすめるものだと批判が高まっています。
政府は、標準伐期（約50年）での伐採は、森林の循環を作るうえで妥当としています。しかし、50年程度の森林はなお成長する若い森林であり、150年前後まで成長が続き、多面的機能も向上すると指摘されています。標準伐期齢での主伐は、多面的機能発揮にも反し、再び資源を枯渇させ、優良な資源づくりを放棄するだけでなく、資源の再生を困難にさせます。
いま必要なのは、安価な木材を大量供給する「成長産業化」路線を転換し、持続可能な森林づくりをすすめることです。国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いであり、国際的な合意でもあります。
植林後50年程度で伐採する短伐期一辺倒を見直し、地域の森林資源の実態に対応し、長伐期や複層林など多様な施業方式を導入し、持続可能な林業にとりくみます。
森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルールめざす――丸太や製材品などの林産物は、WTO（世界貿易機関）協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっていますが、多くの国が林産業育成や環境保全などのため、丸太の輸出規制を行っており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代ではありません。
輸出国主導のWTO体制を見直し、森林生態系や自然環境の保全を最優先する林産物貿易ルール、各国の経済主権を尊重した森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
日欧EPA、TPP11が発効しました。かろうじて残されていた製材や集成材などの関税が毎年引き下げられ、3年後に撤廃されてしまいます。
そうなれば、合板・集成材や燃料材などの国内の大規模製材所、木材産業が、国産材価格の引き下げ圧力を強めることは明らかであり、森林所有者と地域経済への影響はさけられません。日欧EPA，TPP11の離脱を要求します。
再造林可能な山元立木価格の実現で国産材の安定供給を確立する――伐採後の再造林が進まず、植林未済地が広がっており、森林資源の再生の妨げとなるだけでなく、水資源や国土環境保全機能の低下など、国民的な問題です。再造林が進まない最大の要因は、費用が確保できないことがあります。林業関係中央団体は、再造林可能な価格の実現めざして合意しています。木材加工メーカーや需要者などとの協議をすすめ、再造林可能な山元価格の実現を目指します。
木材生産は、大型製材工場への供給が優先され、大径材（末口30cm以上）の製材、加工体制が遅れています。大径材の製材の開発、需要拡大などをすすめます。また、木造住宅の構造部材で輸入依存度の高い横架材（梁、桁）を国産材に切り替えていくため、技術開発への支援をはかるなど、国産材の安定供給体制の確立をはかります。
地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯まで分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒な政策ではなりたちません。
林業、素材生産、製材・加工、工務店などが参加する地域の林業振興のための共同のとりくみ（森林管理委員会等）を広げ、地域の実態に即した産地づくりを支援します。
林業の基礎となる林地の地籍調査は4割台にとどまり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、地域の森林資源の実態に即した多様な施業方式の導入など地域林業の育成をめざします。
持続可能な森林づくりにとりくむ自伐型林業を支援する――自己所有林や所有者から管理を受託して、間伐や択抜（樹木の抜き切り）を繰り返し、森林資源の蓄積量を増やすとりくみをすすめている自伐型林業が注目されています。自伐型林業は、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出しています。現に都市部から、Uターン、Iターンにより人口減少がすすむ中山間地の市町村に移住する、比較的若い世帯が増加しています。森林を活用する「地方創生の鍵」として期待され、73を超える自治体が独自の支援策を講じています。自伐型林業を担い手して位置づけ、森山漁村多面的機能発揮対策交付金の拡充など支援をはかります。
地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備、架線系システムの継承発展にとりくむ――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。昨今の豪雨災害による山地の崩壊の原因に、高性能林業機械による大規模伐採が原因でないかとの指摘があります。山地崩壊をさせない地形や自然環境にあった技術の開発を国の責任ですすめます。また、急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。
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国民民主党
関連資料：国民民主党2024年重点政策
れいわ新選組
関連資料：れいわ新選組2024衆院選マニフェスト
02本物の安全保障
0国民を飢えさせるな！食料安全保障
農林関係予算（農業・林業・水産の当初予算）は年々下がり続けています。
まずは予算を現在の倍である4兆円に増額し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させます |
社民党
関連資料：2024衆議院総選挙政策
以上
過去の選挙戦の中の森林林業政策
各党の森林政策ー参議院選挙2022各党政策から（2022/7/15)。
総選挙2021各党の政策の中の森林林業政策（2021/10/10）
総選挙2017各党の政策と森林林業政策(2017/11/25)
総選挙のマニフェストと森林林業(2012/12/25)
参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
参議院選挙と各党の森林林業政策 (2007/8/12)
kokunai6-70<sousenkyo2024> |
