ニュースレター No.109 2008年9月13日発行 (発行部数:1350部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:気候変動枠組条約アクラ特別作業部会での森林(2008/9/13)
2 生態系と生物多様性の経済学(2008/9/13)
3 全国森林計画のパブコメ募集(2008/9/13)

フロントページ:気候変動枠組条約アクラ特別作業部会での森林(2008/9/13)

8月21日から27日の間、ガーナのアクラにおいて、気候変動枠組条約の2013年以降の次期枠組みに関し、「条約の下での長期協力行動のための第3回特別作業部会(AWGLCA3)」と「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第6回特別作業部会前半会合(AWGKP6-1)」という2つの会合が開催されました。

気候変動枠組み条約のトップページではRoad to Copenhagen 2009の見出しの記事が掲載されていますが、来年のCOP15コペンハーゲン会合まで合意をするように開始されている京都議定書後の中長期戦略についての重要な会議です。

新聞の報道でも、森林吸収源の取り扱いのルール作りが、大きなテーマの一つとなったとされています。(日経ネット

林野庁からも島田次長始め大型の代表団が参加してきました。林野庁の発表資料に基づいて、紹介します。

(先進国における吸収源の取扱いルール)

現在日本は90年の排出量に対して、排出削減の約束の内3.8%を森林吸収量でカバーする約束をしています。第二約束期間に各国の森林吸収源の機能を排出削減との関係でどのようにカウントするか、今年5月に行われた前回会合(AWGKP5-2)で各国から提案された様々な算定手法のオプションについて、AWGKP6-1において比較検討が行われました。

日本代表団は、現行ルールとの継続性や持続可能な森林経営による長期的な吸収源対策の促進の観点から、現行の京都議定書で採用されているルールと同様、適切に管理されている森林における約束期間の吸収量を算入するグロス・ネット方式が適切であると主張しました。(条約の関連ページから意日本政府林野庁赤堀課長補佐のプレゼン資料

一方、他の国からは、基準年の吸収量との差のみを算入するネット・ネット方式や、森林火災や病虫害等の自然攪乱による森林からの排出を算定から除外する方法としてのベースライン方式などの提案がありました。(ベースラインを主張するカナダのプレゼン資料

次回12月の第6回AWGKP再開会合(AWGKP6-2)で引き続き議論することとなりますが、先進国の森林の二酸化炭素の固定量が長期的には減少していくことが想定される中で、どのように、持続可能な森林への努力へのインセンティブがこの条約の中で維持出来るのかが議論のポイントです。

ちょっと耳慣れない、グロスネット・ネットネット・ベースラインの解説用ポンチ絵を作成してみました。(こちらからどうぞ

(途上国における森林減少に由来する排出の削減(REDD)

京都議定書とは別に、さらに大きな長期的な枠組みを検討するAWGLCA3では、この会合の重要なテーマであある「途上国における森林減少に由来する排出の削減(REDD)」について「REDDのための政策アプローチと積極的インセンティブ」について、検討を促進するためのワークショップが実施されました

ワークショップでは、6月に東京で行われたREDD方法論ワークショップの成果が報告され(SBSTA議長報告)、また、12カ国からプレゼンテーションが行われました

日本からは、REDDによる排出削減から得られた利益を、持続可能な森林経営を推進する観点から、関係者間で適切かつ透明に配分することが必要であるとの意見を表明しました。

REDDに関連する各国各機関の提出文書は以下の通りです
メキシコ (26 kB)
PNG  (120 kB)
日本 (120 kB)
ニュージーランド (136 kB)
オーストラリア
世界銀行 (Forestry/REDD)
生物多様性条約 (Reducing emissions from REDD)
Humane Society International (Reduced emissions from REDD)

各国の意見及び議論の内容は、議長により集約され、今後の検討課題としては、(1)どのように政策アプローチのデザインを進めていくかについての議論、(2)政策アプローチとしての非市場型資金源と市場メカニズムをいかに用いるかについての検討、(3)永続性・追加性・排出移転に関する異なる対処オプションの評価が必要であるとされました。この結果は、AWGLCA3全体会合に報告されました

この内容を踏まえて、次回会合(12月ポーランド)でのAWGLCA4において、2009年12月の第15回締約国会議に向けた年間活動計画及び更なる議論のプロセスが検討される見込みです。

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生態系と生物多様性の経済(2008/9/13)

本年の9月に開催された生物多様性条約第九回締約国会合で、EUのグループから、生態系と生物多様性の経済(TEEB: The Economics of Ecosystems & Biodiversity) の中間報告が発表されました。

生態系版スターンレビューとして報道されています。
本文はEUの関連サイトからダウンロードできます
http://ec.europa.eu/environment/nature/biodiversity/economics/pdf/teeb_report.pdf

生物多様性条約と気候変動枠組み条約の活性化の度合いは、達成度を測る単純な指標が開発されていないからだと指摘しており、小サイトでもこのことを論じてきました。「生物多様性損失指数」と生物多様性条約-生物多様性条約の新たな森林に関する行動計画に寄せて

生物多様性条約の活性化に向けた重要な報告書だと思い、サマリーを仮訳しておきました。
こちらから

本報告は名古屋市で開催されるCOP10となるそうです。

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全国森林計画のパブコメ募集(2008/9/13)

林野庁が5年に一回の全国森林計画の改訂作業を行っており、現在原案に対する意見募集中です。(9月26日までこちら

「全国森林計画は、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、5年ごとに15年を一期としてたてる、森林の整備・保全に対する国の基本的な考え方や目標を長期的・広域的な視点に立って明らかにする計画であり、「地域森林計画」及び「国有林の地域別の森林計画」の規範として機能するものです。」林野庁HP

2035年までの長期計画ですが、低炭素社会に向けて日本の森林がどのようになっていくのか、関心興味深いところです。

計画数値、整備保全目標の全国の数値は下表の通りです。

新計画 現計画
整備保全目標 期首 期末 期首 期末
森林面積 千ha 25,097 25,097 25,121 25,121
天然生林 千ha 13,830 13,291 13,882 13,344
蓄積 m3/ha 177 208 161 203
計画量 期間中 期間中
伐採量 万m3 62,708 51,192
うち主伐 万m3 22,177 21,348
うち間伐 万m3 40,532 29,843
人工造林面積 千ha 700 678
天然更新面積 千ha 871 870
林道開設量 千km 33.7 38.4
保安林面積 千ha 12,689.10 12,451.00

全国44の流域ごとの数値が掲載されています。ご自身の地域の森林の25年後の姿についての数値が掲載されています。

森林面積はほとんど変わらず(これ自体は積極的な評価ができるはず)、低炭素炭素社会に向けてストックは着々と増加しますが、その増え方(森林吸収力)は団塊の人工林が高齢化するに従ってじわじわと低下する、という姿です。

参考のために、新旧の数値のエクセルファイルを作成しておきました。(こちらからどうぞ

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最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp