このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

10月12日林政審議会があり、5年に一回の森林林業基本計画の議論がいよいよ始まりました。（私も傍聴しました(別室でオンラインによる見学）(長時間なので一部だけでしたが））

来年の春5月まで数回の会合を開いて検討を進めて答申をする予定（資料１進め方）なのだそうです。

ネット上に当日配布された資料がすべて掲載されています。

特に、資料2森林・林業・木材産業をめぐる情勢について、資料3現行森林・林業基本計画の実施状況が、森林管理当局の現状認識と課題認識がよくわかる大切な情報です。関心のある方はこの資料を参照下さい。

このページでは、7月にネット上で提出した、小サイトの意見（市民と森林との関わり（など）ー「新たな森林・林業基本計画に関する意見」提出（2020/7/24））などが、どうなっていきそうなのか、上記資料に基づいて見ていきます。

(勉強部屋の意見）

（市民と森林との関わり（など）ー「新たな森林・林業基本計画に関する意見」提出（2020/7/24）では、①グローバルな視野から国内政策を国際的な持続可能な森林への取組との関係―ニューヨーク宣言、②森林減少をゼロに貢献する商品―様々な商品の商品選択と森林管理　③皆伐跡地の森林の方向性―育成単層林の在り方、④市民参加による森林のガバナンスーサプライチェーン管理、　⑤グリーンインフラを計画の中に位置づける、⑥顔の見える木材での家造りーガバナンス論からの議論との関係性、の６点の意見を提出しました（資料４－３の１５９番に掲載されています70代、東京都　団体職員）

順番に検討してきます。

(グローバルな視野から国内政策を国際的な持続可能な森林への取組との関係―ニューヨーク宣言）

林野庁の情勢認識の資料の中で、国際問題は「進む地球温暖化と森林」4ページ。

「•CO2等の増加による地球温暖化が進む中、2020年以降の国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、我が国としては、2030年度の温室効果ガス削減目標26％のうち、2.0％を森林吸収量で確保する目標。
•齢級構成の変化とともに間伐の必要量は減るが、目標達成に向けて引き続き間伐を推進していくことが重要。また、再造林を適切に行っていくことは、将来的なCO2吸収に大きく寄与。」

という記載があります。

京都議定書では、日本の削減目標の3.8%（2005年度比）を実現するために森林の吸収量が2.6%(同）だったのが、パリ協定では日本の削減目標26%(2013年度比）に向けて森林吸収量は2.0%(同）。必要な間伐量も少なくなる、と、地球温暖化対策の中での森林吸収量の陰がうすくなっています。木材の固定量などの話は書いてありません。

首相がかわって温室効果ガス排出削減の姿勢が変化し、超大国の大統領も替わって排出削減の位置づけも5年前とは変わってきます。

また、日本の森林政策のグローバルな位置づけは温暖化条約だけでなく、SDGｓとか、ニューヨーク宣言とか、海外に誓約していてその実現を図る必要がある事項について、確り記述する必要があります。

現計画ではSDGsへの記述は、国際協力というセッションですが、国内政策の中に記載するようにしてほしいですね。
今後の検討に期待

（森林減少をゼロに貢献する商品―様々な商品の商品選択と森林管理）

「民間セクターが森林に優しい商品調達を推進、といった関連で日本の消費者の商品の嗜好をグローバルな森林政策に位置づけたらどうでしょう。パームオイル、牛肉、大豆など森林減少をゼロに貢献する商品が開発されています。森林政策を、木材やバイオマスだけでなく幅広く商品に関するツールとして拡大して下さい。」という意見ですが、林野庁の現状認識の資料には関連する記述がありません。

ゼロデフォレステーション商品は、市民と森林をつなぐ大切なツールで関心が広がっています。行政・市民・企業の役割-シンポジウムグローバル森林新時代(右→）

是非議論が進んでほしいですね。

(皆伐跡地の森林の方向性―育成単層林の在り方)

この大切なテーマは、林野庁の現状認識資料に、確り掲載されています。

主伐面積に対して人工造林に対してに面積は3割ほど、

「造林未済地」（伐採跡地のうち、人工造林を計画し２年以内に更新が完了しないもの、天然更新を計画し５年以内に更新が完了しないもの、計画なしに伐採が行われ更新が完了しないもの）が拡大

といった、森林管理をする行政にとってはあまり出したくないデータが、「林野庁の業務資料」（「いままで公開されていいなかった」という意味）として記載されています。

林野庁の行政のどこに問題があったのか、もふくめて真摯な議論を期待します。優良な経営組織の在り方、市民との連携などが一つのポイントだと思います。

（市民参加による森林のガバナンスーサプライチェーン管理）

「皆伐跡地の管理など計画の実施に管理をする上で、行政だけでなくサプライチェーンの側からの管理する体制を整備するのが一つの効果的な手段です。現在、林野庁の合法性持続可能性のガイドランによる業界団体認定事業者によるサプライチェーン管理がグリーン購入の前提になっていますが、これを、あらゆる調達の最低限の条件にして、出発点の伐採届けなどの確認体制を整備する必要があります。また、FSCやSGECなどのサプライチェーン管理も取り入れるべきです。また、流通加工を集中して大規模化するという方向になると思いますが、そのような助成を進める場合、原料の調達条件に再生可能性を条件としたらどうでしょう。」｛という意見を述べました。

林野庁の資料には掲載がありません。

多分、前の再造林の大きな議論がされる中で、この話が浮上することを期待します。

（グリーンインフラを計画の中に位置づける）

林野庁資料の3ページ「森林管理に対する要請の高まり」には以下の用説明があります。

「• 森林は、国土保全や水源かん養、地球温暖化防止、木材生産などの多面的機能を有し、国民生活に不可欠な社会資本。

• 近年、集中豪雨等による山地災害・森林被害が頻発して社会経済に大きな影響。気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれ。
国土の基盤たる森林を保全しつつ、多様で健全なものへと誘導していくことがますます重要に。」

大切な課題ですね。

具体的にどのようなアプローチなのか？

国土交通省は、多発する災害やインフラ維持改修費の増額という観点から、いままでのグレイインフラから「自然の持つ多機能性やしなやかな回復能力などの特性を賢く活用する」グリーンインフラにシフトしようとしています。

林野庁が管理してきた保安林はグリーンインフラの重要な内容です。

都市住民の災害防止の中に流域の保安林整備などが重要な位置づけになっていることを明確にして、国交省のグリーンインフラ推進と協調して進めていく、グリーンインフラ整備の内容を基本計画に位置づけるなど検討したらどうでしょうか？

省庁間の壁を越えた取組。新しい首相が好きそう。

（顔の見える木材での家造りーガバナンス論からの議論との関係性）

木材の利用拡大について、林野庁資料は2ページを割いています。

ーーーー

9ページ「国産材製品の生産と利用の拡大」

• 製材・合板工場等の工場は総数が減少する一方で、大規模化・高効率化が進み、企業単位での供給体制の強化が進展。
• 大径材の活用も視野に入れつつ、大ロット生産のみならず、板材（内装）など高付加価値化等により競争力を強化していく必要。
• マーケットが求める品質・性能に応えるため、ＪＡＳ・ＫＤ製品の供給が引き続き課題。

もう一つ10ページ「都市等における木材利用の推進」

• 人口減少社会を迎え、新設住宅分野において木材需要の大幅な増加が見込まれない中、都市部の建築物等における木材利用の流れを確実にするために必要な木質耐火部材等の技術の開発・普及等を進めていく必要。

• さらに、リフォーム需要の取り込みや高付加価値な製品輸出の拡大など、新たな分野における需要の創出が課題。

ーーー以上

現計画の、地域材に高付加価値化というセッションの中に、「顔の見える木材での家づくり」などによる消費者のニーズに対応した木材利用を促進するという項目が入っています。

そのことは、今回の林野庁資料がは入っていません。大切な課題だとは考えていないのかな？

近くの山の木を利用することは、地域の活性化、木材利用の拡大という意味だけでなく、地域の山の次の世代がどうなるか、という消費者の山づくりに関する関心、ガバナンスの強化という意味でも大切です。是非次期計画の中でも充実させて下さい。

以上です

その他に、森林林業基本計画の議論の中で、木材利用拡大の施策がたくさん書いてあるが、折角記載することになっている利用量の目標数値に関して、需要量が増えていない！など、大切な論点がありそうなので、又にします。

ポストCOVID19と森林ー国連機関などの提案(2020/11/15)

ポストコロナで今までより良い社会を作ろう（build back Better)、そしてパンデミックミックからのグリーンリカバリー

主として欧州発の大きな社会変革を予想さポストコロナの動きですが、グリーンと言うけれど、そのなかで森林はどんな役割を果たすのだろう？と思っていたところに、勉強部屋で先月紹介した「シンポジウムグローバル森林新時代」の森田香菜子さんの報告に「ポストCOVID19と森林」。

そこで紹介されていた二つのネット上の情報、①FAO, 2020.04森林セクターにおけるCOVID-19の影響：どのように対応するのか、②UN DESA UNFF, 2020.06森林：COVID-19のパンデミックからのグリーンリカバリーの中心に！。

読んでみたので紹介します。

（森林セクターにおけるCOVID-19の影響：どのように対応するのか）

FAOのサイトに掲載されている原文は、The impacts of COVID-19 on the forest sector: How to respond?

CIVID19が森林セクターに及ぼす影響、可能性と提言、という２つの章立てになっています。

前章では、健康と安全など社会セーフティネットに及ぼすリスク、森林依存する生活への影響、国際貿易・サプライチェーンの混乱、環境への影響、COVID-19が森林セクターに与える影響:どのように対応するか?といった構成。

この中で、森林関連産業は中小企業が多くて弱体であり、COVID-19後の対応の当面の焦点は生活に移る可能性が高いが、森林破壊が進み、、森林生産者や森林に依存するコミュニティの経済的、社会的幸福への長期的な悪影響を及ぼす可能性を指摘しています

後の章では、そのために森林セクターに対する手厚い支援策が必要だとしています。、（こちらに対訳があります（藤原訳））

（UN DESA UNFF, 2020.06森林：COVID-19のパンデミックからのグリーンリカバリーの中心に）。

国連の経済社会局（UNDESA）のUNFF(国連森林フォーラム）事務局が作成した政策提言。UN/DESA Policy Brief #65: Responses to the COVID-19 catastrophe could turn the tide on inequality

①森林は、特に危機の際に人間の幸福を支える、②森林を回復すると仕事が回復する、③健全な森林は将来のパンデミックのリスクを軽減するという三つの章立てかかなっています。

森林は不可欠な健康製品を提供します
COVID-19の封鎖以来、森林産業が不可欠な産業と見なされてきたという事実に見られるように、公衆衛生システムが依存する多くの不可欠な供給は林産物から得られます。トイレットペーパー、ペーパータオル、ティッシュ、消毒剤用のエタノールなどの使い捨ての衛生用品はすべて森林に由来します（FAO、2020年）。医療従事者用のマスクや防護服などの個人用保護具（PPE）の製造には、木材パルプと可溶性セルロース繊維が使用されています。都市部の人々の間では、COVID-19の封鎖中の電子商取引の出荷と宅配サービスへの依存の高まりも、食品やその他の家庭用品を人々の家に配達できるようにするための紙や段ボールベースの包装製品の必要性にスポットライトを当てています。

これらの消耗品に加えて、緑地、都市公園、森林は地域社会の健康とウェルネスに不可欠です。COVID-19の普及を遅らせるために屋内の公共レクリエーション施設が閉鎖されたため、屋外レクリエーション施設の使用は、ハイキング、サイクリング、キャンプ、釣り、バードウォッチング、ネイチャーウォークなどの社会的に遠い適切な代替手段でした。森や木々のある公園にいることは、人間の肉体的、精神的、精神的な健康に無数の利益をもたらします（FAO / UNEP2020）。森や公園で時間を過ごしたり、単に木を見たりすることは、免疫システムを高め、ストレスを減らし、血圧を下げ、気分とリラクゼーションを改善するのに役立ちます。日本では、「森林浴」や「森林浴」の実践は国の医療制度の一部であり、予防的医療療法の一形態と見なされています。

人間のすべての感染症の60％と新興感染症の75％は人獣共通感染症であると推定されています。つまり、動物から人間への病原体の移動に起因しています（UNEP、2016年）。人獣共通感染症は通常、森林を含む自然の景観が農業の拡大や人間の居住などの他の用途のために伐採されたときに出現します。この生息地の喪失は、人間を動物から、または彼らが抱える病原体から分離する従来の緩衝地帯の減少または喪失をもたらします。

森林破壊は将来COVID-19のような病気の発生を増加させる可能性があることが、最近の調査でわかり（Bloomfield、2020）、この研究の結果、森林が農業用に伐採、生態系の劣化・大規模な森林伐採、野生生物の違法取引、気候変動はすべて、新興感染症の原動力であるとされた

junkan9-4<cov&gorenUN>

最近、Nature based Solution「自然に基づく解決（策）」という言葉をよく聞くようになりました。

国際自然保護協会（IUCN)が提唱し、EUが最近使い始めたいようです。（林業経済研究所のシンポ「勉強部屋で先月紹介した「シンポジウムグローバル森林新時代」の森田香菜子さんの報告）（左の図）

日本語でのネット上の解説は「自然資本を活用した防災減災ーIUCN ジャパン（古田尚也氏）が分かり易くいです。

解決策というので、何を解決するのか？というと。最近2016年IUCNが公表したNbSも定義は「社会的課題に効果的に順応して対処し、人間の幸福と生物多様性便益をもたらす、自然あるいは改変された生態系の保護、持続的な管理、回復」だそうで、つまり、社会的課題の解決策。

森林関係の人が長年主張してきた、森林の多面的機能（林野庁）（生物多様性保全機能、地球環境保全機能、土砂災害防止機能、土壌保全機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、物質生産機能）

「自然或いは改変された生態系」が我が国の陸地の場合殆どが「森林」を表すことばでしょうから（都市公園や農地も含むかな？）、その取扱が社会課題の解決に役立つ、ということは、林業の社会的な重要性を表すコンセプトですね。

いよいよ、森林の重要性の認識が拡がり、社会や経済で主流化する道筋が見えてきたと言うことかも知れません。ということで、このコンセプトを確り追いかけていこうと思います。

とりあえず、IUCNが公表したIUCN Global Standard for Nature-based Solutionsが大切な文書。

IUCNが作成したガイドラインのバックグラウンドの情報を翻訳してみます。

昨年度に各自治体に配布された森林環境譲与税がなんに使われたのか？

法令で開示を義務づけられているので、地元の文京区ではどうなったかな？と気にしていました。文京区の森林環境譲与税の使い道 (2019/4/20)

10月21日公開！森林環境譲与税の使途について

「多摩産材を活用し、学校施設快適性向上事業において、校舎廊下に腰壁を設置した」（礫川小学校の写真が公開）

（区議会決算特別委員会での議論）

昨年度の予算の使い道に付いての情報公開がなんで10月なのか？というと、区議会の決算特別委員会の議論を経てから、という説明があったので、決算特別委員会でどんな議論があったのか、フォローしてみました。（先週11月６日に議事録速報版が公開）

10月1日総括質疑で1名（海津敦子議員（市民みらい））、10月2日個別質疑で2名。宮野ゆみこ議員（市民のひろば）、松平雄一郎（自民）の3人が質問！

早速読んでみましたが、「質問が集中して大人気の森林環境譲与税」（松平議員）について充実した質問だったです。膨大な議事録から取り出して、本件だけのやりとりをこちらに置いておきますが、概要以下の通りでした。（勝手にかいつまんでごめんなさい）

総括質疑で重要なトピックスになったので、翌日の個別ではたくさんの時間をとった質疑だったみたいです。

学校の内装に多摩産材利用というところから始まった、文京区の森林環境譲与税の利用。

森林の現場に資金がまわらず、都市の自治体に森林環境譲与税が配分される矛盾が指摘されました。

学校現場で、循環資源である地元の木を使うことの意味が、次世代の子どもたちに伝達されていくきっかけになれば、森林環境税の趣旨目的そった、これ以上大切な使い道はないように思います。

また、公共建築物の木材利用促進方針が、文京区でも作成され木の利用の道をリードすることになればすばらしいと思います。

kokunai14-10<joyozeibunkyo2>

「国産材産地」の恵みでつくる建築ー山形県金山町森の恵みでつくる建築セミナーから（2010/11/15)

「第一回　森の恵みでつくる建築セミナー」 コーディネーター 林材ライター　赤堀楠雄氏 金山杉、金山林業、街並みの紹介 金山町森林組合　代表理事組合長　岸 三郎兵衞　氏 「これからの〈木〉の建築づくりを考える」 ー40年（1980～2020年）の歩みを踏まえてー ㈱現代計画研究所　名誉会長　藤本 昌也　氏 「金山町・杉の町と「街並みづくり100年計画」」 東京芸術大学　名誉教授　片山 和俊　氏 「木の良さを活かす～金山杉住宅の事例から」 阿部建築研究室　主宰　阿部 利広　氏

10月31日山形県最北部金山町で開催された森の恵みで作る建築セミナーに参加しました（現地にいって！）

森林のガバナンス(再造林の確保）を確立するには建築関係者と森林の関係者との連携が不可欠なのではないか？という問題意識をもって、前の日から金山森林組合の関係者にも色々お話を聞きながら、勉強をさせていただきました。

金山スギという紛れもない、有名な「国産材産地」で取り組まれてきた、街並みづくり100年計画（片山氏）、首都圏も視野に入れた金山杉住宅運動(阿部氏）、の歴史。

そして、全国で国産材と住宅建築の最前線を結びつける「戦い」をしてきた、民家型構法と木造住宅憲章の藤本氏のはなし

今後の山づくりと、建築関係者との連携のために欠かせない、素晴らしいお話でした。（林業成長産業化地域創出モデル事業）

森の恵みで作る建築セミナーHPに講演とディスカッションの全てを集録した動画も公開されていますので、ご関心のある方は是非どうぞ。

(今後の課題）

全国をリードしてきた林業産地と町を結ぶ金山杉住宅、若干一時の勢いを失っています。今回のイベントが、林業成長産業化地域創出モデル事業で行われているように、森づくりの家造りの課題をふまえた新なた構築ができるのか？

藤本さんが示唆されたのは、過去の運動がHOPE計画など国交省の住宅政策、都市政策とむすびついて森との関係が構築された経緯があることでした。

また、金山地域の次世代の山づくりへのガバナンス（再造林が確保されているのか？）といった点を金山町森林組合の方と、前日山を案内頂きながら(右の図）議論しました。

森林組合と所有者の関係が連携をしていて、80年後の山づくりまで視野に入れた確りしたガバナンス！(大規模所有者が町内の2/3の森林をカバーしているなどの特殊な条件もありますが）。これを売りにして都会とつながることはできないのかなーなど

すみません。沢山の大切な情報を、今確りまとめきれませんが、林業成長産業化地域とのつながりは今後とも大切にして、フォローをしていきたいと思います。

関係者の皆様、本当にありがとうございました。

junkan3-18<kanayamanomegumi>

アメリカ合衆国の大統領選挙結果が解ってきました。勉強部屋と大統領選挙の結果の関係は？

74才のトランプでなくて、77才のバイデン。勉強部屋をいつまで続けるのか？と考える度に、まあ世界で一番忙しいアメリカの大統領が自分より年上の内は頑張らなければいけないかなーなどと。あと4年でなくて何年なんですかね？

ごめんなさい。バイデン氏の森林問題についてすこし。

バイデン大統領候補の環境政策が公表されていますTHE BIDEN PLAN FOR A CLEAN ENERGY REVOLUTION AND ENVIRONMENTAL JUSTICE（バイデン候補のクリーンエネルギー革命と環境正義）

温暖化問題を詐欺だと言ってパリ条約を離脱したトラン大統領が退場。50年までにゼロ排出をかかげる大統領が現れました。そのなかでグローバルな森林問題どうなるのでしょうか？

バイデン氏と森林といえば、選挙期間中にバイデン候補がアマゾンの熱帯林破壊をストップする200億ドル計画を打ち上げたら、ブラジルのトランプ、ボルソナル大統領、バイデン氏の熱帯雨林保護巡る発言に猛反発、といったニュースが配信されたというこがあったので、バイデン氏にとっても森林問題は結構存在感あるのかも。

上記政策文書の中で森林という言葉は3カ所。バイデンさんの昔話ですが、90年代に上院の外交委員長として、熱帯林の保全法（Trpoca; Forest Conservaion Act)の成立をリードしたなど。早いうちから熱帯林破壊の地球環境問題などに関心を持っていたんですね。勉強部屋でもフォローしていきますね。次回首相が大統領に会うときまでには、間に合わないか？まず首相を勉強部屋の読者にしなければ・・・

次号以降の予告、バイデン大統領の森林問題、ポストCOVID-19と森林、地域の建築と小さな林業の全国ネットワークー新しいウッドマイルズの可能性、、FITと森林認証システムSGEC/PEFCの場合

、konosaito<hensyukouki>