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| ニュースレター No.２５４ ２０２０年１０月１５日発行 （発行部数：1560部） | |||||||||||||||||||||||
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このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。 情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原敬 |
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| フロントページ： 行政・市民・企業の役割-シンポジウムグローバル森林新時代（2020/10/15)
グローバル旧時代からいよいよ新時代に！4人の報告者から内容のびっしり詰まった報告 ①拡大するグローバル環境問題の中での森林の位置づけ、②欧州が提起しているグリーンなリカバリーなどの新時代のコンセプト、③農産物などをとりあつかうビッグビネスの関係者の市場を通じた森林ガバナンスへの関心の拡がり。 大切な問題提起がありました。 全般を一度に報告することはしませんが、とりあえずのご報告をします。(主催者は月刊誌で結果報告としているので、ネット上の共有はこの記事が一番早い？）
（（国際環境ガバナンスにおける森林に関わる問題の位置づけと課題ー森田報告）） このサイトがずーっと追いかけてきたメインテーマ（の一つ）に関する精度の高い最新情報なので別途報告しますが、とりあえず概要
SDGｓ、国連気候変動枠組み条約、生物多様性条約の三つの国際制度が対象で、ご自身も一部関わっているフォローアッププロセスを通じてフォローしてきた最近のネット上に公表されている以下の情報が紹介されました。「森林のプレゼンスすこし少なくなっている」 SDGｓ：SDGｓサミット政治宣言(2019年9月）（外務省の和訳骨子）国連広報センタープ関連ページオリジナルの本文Political declaration of the high-level political forum on sustainable development convened under the auspices of the General Assemblyも含めた関連文書にこのページから行けます。 森林に関係あるのはパラ12(15のコミットの内の一つ） 12. We commit to achieving a world in which humanity lives in harmony with nature, to conserving and sustainably using our planet’s marine and terrestrial resources, including through sustainable consumption and production, to reversing the trends of environmental degradation, to promoting resilience, to reducing disaster risk, and to halting ecosystem degradation and biodiversity loss. 12 我々は、人類が自然と共生する一つの地球を達成し、持続可能な消費・生産をなどを通じて、我々地球の海洋・陸域資源の保護・持続的な利用を図り、環境劣化の流れを変え、強靱性レジリエンスを高め、災害のリスクを減らし、そして、生態系の劣化や生物多様性の損失を阻止することを誓約する。 森林Forestということばはできてきませんが、自然との共生、陸域資源の持続可能な利用、生物多様性の保全、森林政策の重要性が指摘されています その他、気候変動枠組み条約では、「REDD+ は、期待されたほど民間の資金を動員できていない」という重要な指摘が。生物多様性条約では最近公表されたばかりの地球規模生物多様性概況第５版（GBO５）など、最新情報。別途報告します （ポストCOVID-19） 国連食糧農業機関（FAO）や国連経済社会局（UN DESA）のUNFF事務局等が、以下の通りポストCOVID-19と森林に関するポリシーブリーフ（政策提言）したんだそうです（これもすこし詳しく別途報告します） The inpacts of COVID-19 on the forest sector: How to respond?(FAO202004) 国際自然保護連合(IUCN ）と欧州委員会を提案Nature-based Solution（NbS）自然を基盤とした解決策を提案 IUCN(NbS)、EU(NｂS) Nature-based Solutions (NbS)自然を基盤とした解決策 （森林分野の科学と政策の関係） 森林に関する協調 パートナシップ （Collaborative Collaborative Collaborative Partnership on Partnership on Partnership on Forests Forests ） 科学と行政の連携はグローバルにも進んでいます。「森林分野と他の分野の連携ももう少し、がんばりましょうね」。（別途報告します）
森林の減少は破壊は進んでいます(昔より緩和したが）。コモディティ（とりあえず日用品ですか）生産のため森林減少は 500 万ha/ 年 だそうです((2010 -2015 年) (50 million hectares destroyed as companies disregard zero deforestation pledge Greenpeace, 2019) そこで、森林破壊を行わない商品(ゼロデフォレーション商品）を買いましょう、ということで、木材、畜牛、大豆、パーム油、天然ゴムのなどを中心に、そのサプライチェーンを管理する動きが広まっています。 （森林に関するニューヨーク宣言） 2020年までに天然林減少を1/2に、30年までにゼロにという宣言に200以上の企業や、政府機関が賛同しています（勉強部屋でも紹介→5年たった「森林に関するニューヨーク宣言」の進捗状況は？進捗評価レポート（2020/4/15） このように、日本も署名した国連の合意システムのなかで、ゼロディフォレステーションを推進しています。（ただ、どんどん広まるというふうにはまだなっていない） （NGO による評価） 関連企業が、ゼロディフォレステーションに取り組んでいるかどうか、NGOが様々な緻密な調査を実施して結果が公表されているようです。 その筆頭が、勉強部屋でも報告したCDP(→情報公開が試す地球環境を管理するグローバル企業の可能性ーCDPフォレスト2019公開(2020/6/15)。CDPは世界中の1500社に森林利用情報に関するアンケートを送付結果公表しています。
Amazon,McDonald's、Unileverなどだれでも知っている名前が出てきていますが、・・・（この辺は別途報告します）。 （進捗状況に見る課題 とポスト2020） 大豆と畜牛に遅れ、 小売・製造業以外に遅れ、認証制度の差、製品割合へ依存ネット VS グロス、規制の問題 など課題はたくさんです 欧州がグリーンディールの中で、森林破壊フリーのサプライチェーンの定義を検討とか、企業だけでなく金融機関も対象にし他取組を準備中、とか、ゼロデフォレステーションの次の一歩が踏み出されるか。（このへんの前報告と一緒に別途報告します） （（熱帯林減少への日本のサプライチェーンと金融による対応状況ー川上報告）） 前報告に引き続き、ゼロデフォレーション。こちらの方は（NGO側からの）「戦い」の記録です。企業のNGOのキャッチボールがでうまくきているのか？ (「問題企業」が森林破壊停止宣言） PTABNパームオイルのメーカーが森林破壊禁止宣言をしました (キーワードはNDPE) NDPE （No Deforestation, No Peat, Exploitation）方針 （森林と金融） あなたのお金が熱帯林を破壊している？ （（熱帯アジアの森を取り巻く現状と人びとの暮らしー内藤報告）） 熱帯林の現場から、コロナ、ボルネオの森林認証と合法性証明について、山火事についてなど、東南アジアの森林ガバナンスへの厳しい道程を紹介されました。 森林認証も色んなレベルがあって、認証が得られた合法なプロジェクトでも、先住民の権利を侵すリスクの可能性/FSC認証取得地域の地域調査の結果など現場の問題点/「自由意志による事前の十分な情報に基づく同意FIPC」など共有されるコンセプトが積み上げられていますが、それを第三者がどう評価していくのか大きなハードルが・・・ その他に山火事の煙害の健康影響調査、火災発生要因調査など・・・・ リアルな報告インパクトがありますが、別途情報をいただいたらご報告します。 報告に対する個別のコメントに入る前に、グローバル新時代と何にか？を考えたい。二つの側面があります （森林問題のグローバル化の歴史から新しい時代を読む） 私が行政にいたときに初めて、森林問題のグローバル化を意識したのは、1976年国連貿易開発会議（UNCTD)の一次産品総合計画18品目の中に熱帯木材が位置づけられるたこと。 途上国が、戦後社会のグローバル化のなかに、どのように迎え入れるか、（入っていくのか）重要な場面で、途上国は先進国の施しをうけるのでなく、途上国産品の市場での適正な取扱を求めて、問題提起。18品目の中に、日本が世界中の産品買い集めていた熱帯木材が入りました。 ということで「途上国問題という国際政治のもっとも難しい問題に、グローバルな森林問題は真っ正面から取り組まなければならない」課題を背負っています。 それから、1980年代はじめ米国政府の西暦2000年の地球、UNEP-FAOの熱帯林評価報告書。熱帯林が急速に減少していると報告→ 1992年UNFCCC,CBD,UNCCDが締結、準備過程森林条約の提案（G７）したが、途上国の反対実現せず。 このへんが、グローバル森林旧時代の始まりで、その後、次のような長い道のり。 政府のコンセンサスができない→【直接の理由】途上国ガバナンス問題、【対応】森林原則声明（全ての森林の持続可能な森林に関する基準作りなどUNFF)、【とりあえずの対応】国以外の関係者(環境NGOの市場を通じたアプローチ）、他の環境条約の枠内での議論 （グロバル環境ガバナンス条件） グローバルガバナンスの条件（Oran R. Youngなど）①公平性、②明解性、③信頼できる遵守メカニズムが最低条件だと思います。 森林問題のグローバル化の歴史からまとめると それともう一つ、新時代の要素は、コロナ後の回復に前と同社会にもどるのでなく、グリーンリカバリー。
少し長くなりましたが、今回の、４つの報告は、左の図のように、新時代の内容に応える大切な内容が含まれています！ 以上コメントでした そして、ディスカッションの最後にコメントをもとめられ、気になったことを一つ （森林新時代は大変な道程ですが） 以上です 百数十名の参加者からの意見などすべてがカバーされておらず、シンポジウの内容をすべてカバーされていいない、個人的報告でした。 今回の皆さんが提起された、①拡大するグローバル環境問題の中での森林の位置づけ、②欧州が提起しているグリーンなリカバリーなどの新時代のコンセプト、③農産物などをとりあつかうビッグビネスの関係者の市場を通じた森林ガバナンスへの関心の拡がり、など重要なポイント今後もフォローして参ります。 主催者の正式な報告は、今後「林業経済」誌に掲載されるそうなので、お待ち下さい。 kokusai1-13<GFsinjidai>
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生物多様性条約最近の達成状況と森林ーGlobal Biodiversity Outlook 5（2020/10/10）
GLOBAL BIODIVERSITY OUTLOOK 5(条約事務局サイト）
森林に関する生物多様性の評価はどうなっているのか。概要を示します。 右の図が報告書の愛知目標の達成状況を総括した図です(環境省作成）。 愛知目標で4つの戦略目標と20の目標が設定されていますが、黄色が部分的に達成した目標、赤が未達成目標です。 （森林を含む自然生息地の保全は？）
以下のような説明があります 最近の森林破壊のスピードは過去10 年間より減速しているものの、その減速率は3 分の１程度にすぎないほか、一部の地域では森林減少が再加速している可能性がある。特に熱帯地域の最も生物多様性に富む生態系では、森林や他の生物圏における生息地の損失、劣化及び断片化は依然として高い状態にある。原生地域及び世界の湿地は減少し続けている。河川の分断も淡水域の生物多様性にとって重大な脅威となっているままである。 右の図は報告書に掲載されていた地域ごとの毎年の森林の拡大と消失とする図です。真ん中から上が拡大、下が消失、左から、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北中米、南米、合計です（Fig5.1) （持続可能な林業は？）
こちらの方は、三つとも進捗あるが未達成（黄）。以下のような解説が。 「近年の農業従事者主導によるアグロエコロジーのアプローチ等により、持続可能な農業、林業及び水産養殖業を推進するための努力は大きく拡大。高い水準ではあるが、肥料及び農薬の使用は世界的に安定している。こうした進捗にもかかわらず、食料や木材の生産景観における生物多様性は低下し続けており、食料及び農業生産は引き続き世界的な生物多様性損失の主要な要因となっている。 色々努力はしているが、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理はされていない、ということですね。報告書本文の当該部分の林業関係は以下の記述があがありました。（66-68ページ原文は英文藤原訳）
kokusai3-11<CDBOL5> ■いいねボタン |
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| 本の紹介：「脱・国産材産地」時代の木材産業（2020/10/10）
ウッドマイルズフォーラムの新しい運動について、建築関係者と議論をする時にベースとなっていた、重要な本です ご了解をえて、全文を掲載します。 森林技術2020年9月号No.941、P34～35掲載 ー
junkan8-8<datusantijidaibook> ■いいねボタン |
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| 大きな林業と小さな林業の関係ー山林会オンラインシンポ「脱・国産材産地」時代の林業・木材産業から(2020/10/10)
本年3月に大日本山林会から出版された「「脱・国産材産地」時代の木材産業」という書籍の執筆者を中心にした報告とディスカッションでした。 この本については、ちょうどウッドマイルズフォーラムの中で、国産材時代といわれているが、山づくりは大丈夫なのか？という「「地域の家と小さな林業」全国ネットワークを求めて」と言った議論をしていくなかで、今回の著作はグローバル化の進展状況を示しているが、新しいローカリズムという視点がたい大切なのでないかと、議論をしてきた経過がありました。 ちょうど、森林技術誌に本の紹介をしたばかり。 輸入材のグローバルリズムに国産材大規模事業者がグローバリズムで対抗する「大きな林業」とは別に、森林関係者・地域の木材関係者と、地域の建築関係者・消費者が連携する「新たなローカリズム『小さな林業』」 報告の概要を紹介します ーーーーーーーーーーーー （「脱・国産材産地」時代の林業・木材産業一新たな木材生産構造形成の序曲一遠藤（基調）報告））
、これまでの産地形成の歴史をレビューしながら本書の位置づけ説明する。 (戦前の産地形成） 、戦前型林業産地の特徴は、（吉野林業地が灘、西宮の酒造業と結びついた樽丸生産技術〈密植・多間伐・長伐期施業〉、飲肥地域が台風常襲地域のためスギ挿し木造林（疎植）瀬戸内の造船業と結びついて弁甲材産地、など））固有の使用目的に対して、もっとも適合する木材を生産する産地としての性格をもつもので、あった。 (戦前産地の変質と戦後製材産地形成）
こうした産地問屋の機能の低下に代わって、少量・分散的な木材生産と地方需要を結合する機能を製材業（素材生産業）が担うことになった。したがって「脱・国産材産地」の「国産材産地」とは製材産地となった（東濃ヒノキが典型 もともとの林業産地は農産物産地と同様、地域の森林の特性に規定されていたが、製材産地になることにより、また製材が性能を重視するEW化することにより、地域から離れて加工過程の特性い規定されることとなった（脱産地） ((「脱・国産材産地」化を進める木材産業一地域ブランドカ、ら企業ブランドへー・・・山田壽夫木構造振興代表（もと林野庁木材課長）報告))
（森林林業基本法に基づく国産材利用の方向性） 木材の需要構造の変化（品質・性能の重視等）する中で、①小規模でロットが小さく、新規殴備投資も進まない木材加工過程、②複雑多段階で高コストな木材流通過程などが重要な問題に その課題に対応するため、二つの対応策を提示 ①大量消費の市場に向けた取組 コスト、ロット、品質で外材に対抗しうる製品を大手住宅メーカ一等に供給するため、 ②顔の見える木材での家づくりの取組 関係者が連慌して、最終消費者のニーズに応じた多様な製品を供給するため、地域の特色を活かしつつ、顔の見える木材でのいえづくりシステムを構築
大量消費の市場に向けた取組については、2002年から新流通・加工システム、2024年から新生産システムというかたちで、助成システムを改定して「国産材の商品製造を低コスト化し、国際競争力のある体質にする」方向に。 右の図のように、大きな成果が上がる。 国内製材工場の大規模化、効率化した、 顔の見える木材の小さな林業の方は、各地に定着しているが、主流にはなっていない。 （脱・国産材産地時代の木材商品） 国産材産地とは、すでに存在せず、そこには、市場が必要とする商品が存在するだけ 川下の木材産業は市場が必要とする商品をつくり、その材料として国産材が選んでもらえるような取り組みを川上の林業がすることが基本 川下分野では商品の規格・品質・性能の向上が求められる基本的な流れは不変と考えるが、既存概念にとらわれず、将来の木材製品の動向を見通し、中国など世界市場での競争を視野に入れて、木材産業界自身が木材産業の体質・体力を作っていくこと そのことが、川上である森林所有者への利益の還元になり、資源、の循環利用で、林業が本当の意味で、成長産業となり、新しい国産材産地になる （（「脱・国産材産地J化を進める住宅・プレカット産業の展開ー坂野上報告））
（拡大変化するプレカット業界） 建築材流通の中で、プレカット工場に流通が急増(左図） そのプレカット産業は大きく変化競争が進んでいる ①大型化と淘汰の時代 （脱国産材産地化時代の国産材需要とは） 口2000年代以降、プルカット向上の大型化、効率化の進展と、建築基準法品確法などの法制度改革で、変形やわれが少ない（人工乾燥材）KDや集成材への需要を高めた （脱国産材産地化が産地になにをもたらすのかー新たな産地争奪競争） □輸入材との価格競争の中で、国産材KD集成材にメーカーが原木産地に求める条件はっきびしい
四国でも,素材生産量は、製材用、合板用、チップ用材とも増加しつつ有り、最も大きな需用者である製材が大型化しつつある 大型製材所は来歴は、①既存の工場協業化、再編、②大型外材工場が国産材に転換、③森林組合の広域合併と加工基盤強化、④資源をもとめて他地域の大型資本が新規と投資など多種多様 （国産材の需給逼迫と広域流通の課題） ①四圏内森林資源の成熟と国有林材供給の増大 報告の内容は以上でした （手を上げて質問ーオンラインシンポジウムの進め方） 後で聞いたら、150名近い参加者が聞いていたらしいのですが、当方はそれがわからず、司会者が時々、ご質問がありませんか？というのですが、余り手が上がらず。 そこで、遠慮しながら？おずおずと手を上げて気になっていたことを質問してみました （ローカルなたがが外れたら森林はどうなるの） 2000年代から始まった、民間企業への補助金を投入も含む、「新流通・加工システム」、「新生産システム」という、思い切った林野庁産業政策が実を結んだ、脱産地化した木材産業は、グローバル化した国際市場に立ち向かう我が国産材業界の成功物語でもあるのですが、「ローカルのたががはずれて、森林はいったいどうなのだろうか？」と心配があります。
(答）報告の中で示したように(左の図）、顔の見える木材でのいえづくりというのは、地域によって確り根をはり、存在感を示しています。今後大切な役割を果たしていくでしょう。 （感想）と前向きの答弁をいただきましたが、図の中にあるように、増えてきたといっても年間2万戸程度ということで、マーケットの主流にはなる気配はないですね。 この運動が、地方の特殊な方たちの素晴らしい文化運動のようなかたちで細々と続いていくのか、次世代の森づくりに影響をあたえるような運動になるのか、気になっています） 関連して （答）難しい質問です。なかなか、「こんな良い事例があります」と答えられません。（と率直なご回答をいただきました） （大きな林業と小さな林業） 以上が私の目から見た、シンポジウムノやりとりです。 終わってから、山形から参加されていた、ウッドマイルズフォーラムの藤本会長から連絡をいただきました。 重要なことなので、共有しておきます
このコメントの背景は、ウッドマイルズフォーラムが検討している、「地域の家と小さな林業」の全国ネットワークを求めて」というプロジェクト。 林業成長産業化の山側の条件である循環型資源である森林の次世代がうまく形成されているのだろうか？などなど、少し長くなりますので、近々ご報告します junkan8-7<sanrinsinpo> ■いいねボタン | |||||||||||||||||||||||
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| 都市から木と森林のことをる考えるー市民大学森と木とくらしゼミ(2020/10/1)
（東京山の上大学との出会い） ある日の知人の紹介で、区内の建築事務所をしている建築家海田さんとまちづくりを仕事にしている横山さんにお会いすることになりました。 海田さんは、「文京区の木質化計画」を立ち上げ（都会のビルに東京の木を貼るDIYイベント｜文京区木質化計画、本郷のビルに東京の木をはろう／文京区木質化プロジェクト第一弾）、横山さんと一緒に東京山の上大学という市民大学の共同代表をされています。 市民大学のなかに「森と木と暮らしゼミ」があり、勉強部屋ページを作っている藤原が文京区民であることが解ったので、「なんとか協力できないか？」 話は文京区の森林環境譲与税に及び、「「老朽化した学校施設の内装を多摩産材をつかった部材で改装する」そうだけれど、どこにどう使われているのか解らないし、こういうこが、そーっと行われていて、区民が森林のことを考えるきっかけになっていないのはおかしい！！」 文京区木質化計画もびっくりだし、森林環境譲与税で色んな可能性が広がるすばらしいはなし、ということで、「お役に立てることがあれば、何でも」、となりました。 （（都会から木と森のことを考える）） 山の上大学は「東京・山手線の上半分あたりの街の活性化と、何かをはじめる人を応援する市民大学」なのだそうで（山の上大学とは）、市民で、街を木質化などに関心がある方むけの入り口の情報を解りやすくという趣旨でお話ししました。 内容は、①都会で木材を使うことの意味（地球環境にとっての木材利用、住環境にとっての木材利用）、という本論をお話しした後で、具体的なアプロートをする場合の大切な話として、②違法伐採問題などの取組状況、（消費者のグリーンパワーへの期待）、③森林と消費者を近づけるウッドマイルズ、④知ってる？森林環境譲与税。 ご興味のあるかたは、都会から木と森のことを考えるプレゼン資料をこちらからに置いておきますのでどうぞ。 かいつまんで要旨を紹介します。 （都会で木材つかうとー地球環境にとって）
それから、建築材料としての木材は、鉄やアルミニュームと比べて、製造時のエネルギーが3-4桁少ない。 二酸化炭素をたくさん出す資材を代替する効果有り。 （都市で木材をつかうとー生活する人にとって）
それから、木の物理的性質。 木の衝撃を吸収するのでけががない、熱伝導性が低いので暖かみがあり室内温度を安定させる、木の水分特性が室内の調湿に役立つなど。 優しい住環境を生み出します。 （違法伐採問題というリスクがありまして） 循環資源としての木材を、市民と一緒にサプライチェーンを確認していくツールがいくつかできていますので、よろしくお願いします。 （ウッドマイルズフォーラムとは） 近い山の木を使うと二つのメリットがあります！ 一つは、• 輸送過程の環境負荷が少ないこと。 左の図のように、 一軒家を建てるのに必要な木材の輸送過程の二酸化炭素排出量は、地域材を利用すると欧州材を利用するより4トンの少ないのです。 もう一つは、 サプライチェーンの管理が簡単なこと。 家を建てるときに木材の持続可能性、合法性を建築関係者が気にしていますが、 地域材を利用すれば建築関係者や施主が木材伐採をした森まで把握できます。 近くの山でない場合は、サプライチェーンを管理するシステム（FSCやPEFCといった森林認証制度か、林野庁ガイドラインの業界団体認定など）に依存することになり（コストがかかる） (森林環境税と森林環境譲与税）
それを前提として昨年から各自治体に森林環境譲与税が配分されています。 税収入の3割が人口割りで配分されるので、文京区でも昨年8百万円国から配分があり（といっても区民が支払う額よりすくないですが）、これから増えて2千数百万円になります。 何に使われたの？ 昨年度は「老朽化した学校施設の内装を多摩産材をつかった部材で改装する」ために使った（文京区の森林環境譲与税の使い道 (2019/4/20)）とされていますが、どこにどんなに使われたのか、学校の生徒なども一緒になって、なんでなの？と森林のことを考える機会になればいいですね。市民大学の大切なテーマかも知れません。 ーーーーー以上でした 市民大学のますますの発展をお祈りします。 都会から木と森のことを考えるプレゼン資料をこちらからに置いておきます junkan3-17<simindaigaku>■いいねボタン |
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ポスト天然林時代雄東南アジア林業-林業経済学会2020年春季？大会シンポジウムから(2020/10/1) 9月4日林業経済学会春季大会のシンポジウムにオンライン参加しました。名古屋大学で3月に開催される予定が延期となって秋に春季大会イベントが開催されたモノ。 統一テーマはポスト天然林時代の東南アジア林業 結果は現時点で公表されていませんが、報告内容は、学会誌林業経済研究3月号Vol66No.12020に掲載されているので公開されています(下のリストのタイトルからダウンロードできます）。それをもとに概要説明します。
学会のオンラインイベントでの質疑というのは難しいですね。対面でのやりとりとは違って、オンラインだとするとどなたが聞いているか解らないので、確り根拠のある回答しかできません。 問２については、政府の投入した資金に関するネット上の情報に関する情報いただきました。 インドネシアに関しては、環境林業省 ありがとうござおました 住民支援のような枠組みの補助金の推移と、木材生産との関係、それ自体には関心を持ってもらえたのかと思います。
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| オンラインイベントについて（続き）ー勉強部屋ニュース254編集ばなし(2020/9/15)
先月につづいて、今月号も、9月4日ポスト天然林時代雄東南アジア林業-林業経済学会2020年春季？大会シンポジウム、9月19日都市から木と森林のことをる考えるー市民大学森と木とくらしゼミ、9月17日大きな林業と小さな林業の関係ー山林会オンラインシンポ「脱・国産材産地」時代の林業・木材産業から、 9月26日行政・市民・企業の役割-シンポジウムグローバル森林新時代 ４つのオンラインイベント関係の記事です 自宅にいながら何でもできて、運動不足気味ですが、四つ目のシンポジウムはコメンテータでもあり、緊張気味でインパクト大きかったです。 ①拡大するグローバル環境問題の中での森林の位置づけ、②欧州が提起しているグリーンなリカバリーなどの新時代のコンセプト、③農産物などをとりあつかうビッグビネスの関係者の市場を通じた森林ガバナンスへの関心の拡がり、など特に、このサイトの作成に至る基本的なコンセプトに関する情報がいっぱいつまったものなので、確りフォローしていきます。 昔勤務していた全木連の人にあとであったら「聞いていました。よかったです！」、「藤原さんの画面の後ろにはってあったカレンダーが全木連のカレンダーだったですよね。」 他の登壇者のバックがそれぞれ綺麗なイラストなんで、どうしようかなーと、少し考えていたところだったので、そうだったか・・・ 世に問題提起をするために挑戦したんでしょうから、うまくやってほしいです。 次号以降の予告、ポストCOVID-19と森林、自然に基づく解決策NbSと森林、文京区議会の森林環境譲与税議論、日本の森林の炭素貯留能力は本当はムチャクチャすごかった!、地域の建築と小さな林業の全国ネットワークー新しいウッドマイルズの可能性、、FITと森林認証システムSGEC/PEFCの場合 、konosaito<hensyukouki> ■いいねボタン
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9月26日林業経済研究所が主催したオンライン「シンポジウムグローバル森林新時代」にコメンテーターという立場で参加しました。
（森林分野に関わる国際環境ガバナンス）
10年前名古屋で開催されたCOP１０決定された、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標のとりあえずの目標年次が2020年で、その達成状況を目標年度で評価し、次のステップを検討する大切な報告書です。
愛知目標５ 「2020 年までに、森林（1）を含む自然生息地（2）の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する（3）。」の達成状況は、左のようなポンチ絵が掲載してあり（１）森林の生息地natural habitats in forest)の保全については、「進捗したが未達成」（黄）、その他の生息地の保全は「大きな変化はない」（赤）、そして、(3)生息地の劣化と分断が顕著に減少するは「達成から遠ざか
る方向(紫）なんだそうです。]
愛知目標７は「2020 年までに、農業(1)、養殖業(2)、林業(3) が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。」
森林技術誌に標記に本の紹介を掲載させていただきました。
9月17日開催された大日本山林会シンポジウム「「脱・国産材産地」時代の林業・木材産業」に(オンライン）参加しました。
著作の編者で有り、冒頭の報告にあたった、鹿児島大学名誉教授遠藤日雄氏
①高度経済成長によって木材需要が全国的規模に拡大。②地方の少量、分散、間断的な木材生産を集積して中央消費市場へ木材を供給していた産地問屋の役割が大幅に低下。
山田氏が行政の木材行政の責任者となった時、新たに制定さえ森林林業基本法に基づく、森林林業基本計画策定議論の中で国産材利用の方向を議論（左の図）
(取組の成果）
（（四国における木材工業一旧木材産地の構造と新生産システムの相克一川田勲氏報告））
（問１）山田さんに伺います。山田さんが産業政策に関わっていたとき、本日のメインテーマである「①大量消費の市場に向けた取組」の他に、「②顔の見える木材による家づくりの取組」について話をされたので、興味深く聞きました。本日の主たるテーマではなかったようですが、顔の見える木材での家づくりについて、どのような評価をされていますか？
二酸化炭素がどんどん増えて、はやくゼロカーボンの社会を作らなければ！（左の図）
木材をつかうことは、森のCO2吸収能力を、都会にまで広げる大切な作業。
木が周りにあると、心身不調を訴える率がすくないという、特別養護猟人ホームを調べた結果があります(左の図）。
樹木が自分を腐朽からまもるためのツールをもっていて、それが木の香りの中のフィトンチット（有機ガス成分）。これで住環境を安全に。
森林の管理を確り行うため、2026年から国民は一人1000円森林環境税を支払うことになりました。
熱帯3地域の中でも，東南アジアは最も木材貿易のための商業伐採による影響が激しい地域であった。その結果一次林の伐採が進み，近年では人工林経営への移行がみられるようになった。
世界的に木材原料の天然林資源から人工林資源への移行が進行している。そのプロセスを理解するため，天然林コンセッションの資源が減少し，人工林コンセッション，土地転換材，住民林業からの木材生産が増大するインドネシアにおいて，国内の木材と木材製品の主要な生産地，また両者の関係がどのように変化したのかを分析した。インドネシアでは， 1990年代までは主にカリマンタン，スマトラの天然林コンセッションで木材生産が行われ，域内で合板や製材品が生産されていた。2000 年代以降スマトラにおけるパルプ・チップ生産がインドネシアで最も木材を消費する木材製品製造業となり，原料は主にスマトラの人工林コンセッションからの木材が使われているが，他の地域の人工林コンセッションからの木材や，スマトラにおける住民林業によって生産された木材も使用されていると推定された。合板・製材品の生産の中心はジャワに移動し，ジャワの住民林業がその最大の資源供給源となるとともに，カリマンタンの天然林コンセッションの木材も使われている。カリマンタンでは天然林コンセッションの木材を主な原料とする合板生産が維持されているが，一部人工林コンセッションからの木材も使用されていると推定された。