ニュースレター No.241 2019年9月15日発行 (発行部数:1500部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 

                      一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原

目次
1 フロントページ:国際熱帯木材機関の最近の動向ーサプライチェーンの管理に向けて(2019/9/15)
2. 米国の都市の森林の減少が何をもたらしているか(2019/9/15)
3. 時流をつかめー企業価値を高める木造建築ー「需要サイドからの林業改革」につながるか?(2019/9/15)
4. 10年に一度の日本のからの情報発信ーモントリオールプロセス国別報告書第三弾 (2019/9/15)
5.  建築関係者の森林への想い(2)ー建築家の視点から見た木造建築づくりの50年間 (2019/9/15)
6. ITTOの課題と日本のGOHOwoodの経験などー勉強部屋ニュース241編集ばなし(2019/9/15)

フロントページ:国際熱帯木材機関の最近の動向ーサプライチェーンの管理にむけて(2019/9/15)

8月23日開催された、日本林業協会公開講座2019「熱帯木材貿易の現状と最近のITTOの取組」に出席しました

国際熱帯木材機関は日本に本部を置く数少ない国際機関。

戦後力を付けてきた発展途上国が、「援助ではなく貿易の拡張」と主張し、、国際貿易開発会議UNCTADを中心に品目ごとの国際商品協定を作成してきたシリーズの一つ、国際熱帯木材協定にもとづく、国際機関です。

私は、1988年から2年ばかり林野庁の林産課の貿易班長でITTOの担当課長補佐でした。

日本のODAがどんどん増え、日本が熱帯木材の輸入国としても世界の中心にいたような時代だったので、その機関の本部が日本にあるのは当然で、これからいろいろ楽しいことが生まれそう・・・。

それから30年ほどでどんなになっているのか、事務局長の話を興味深く聞きました。

今回講演を行ったゲアハートテタレ事務局長は、ドイツ出身、過去の事務局長はすべて、途上国(生産国)出身で、始めて消費国の出身者が責任者になりました。



出てきました、持続可能な熱帯木材のサプライチェーンの管理



たくさんのプロジェクトが実施され、1000にものぼる。
やっぱり人づくりが大切
途上国で、森林の分野みたいな地味なところに、優秀な人材が回ってくるのか?
今も昔も同じような課題

この辺が大違い
昔は熱帯木材の丸太貿易の大半が日本に来て、合板になって世界に輸出されていた。
その流れが、1980年代にも続いていましたが。いまは熱帯木材に丸太はほとんどが中国へ


でも、日本も大切な国なんです。
途上国の木材分野の投資額が日本は世界で一番多いのだそうです。
木材輸入を担ってきたの総合商社がその蓄積を活かして、日本に輸入するだけでなく、中国に輸出したり、インドに輸出したりするビジネスに関わっているのでしょうね。

木材の需要量が今後増えて需給ギャップが広がる、という話し
特に途上国のエネルギー分野のことなどが中心で、少し詳しいデータがほしかったですが、もう少し勉強したいです。

ごめんなさい、少し資料でよく分からない部分でした。
多分化石資源由来のエネルギーを、木材で供給すると温室効果ガスも排出が少なくなる、ということなんだと思いますが、そのことが、REDD+を進めていく仕組みの中でうまく評価されていないという趣旨だと思います


ここからが、最後まで、緑のサプライチェンの話し。
今後のITTOの活動で期待されているのが、持続可能な熱帯木材を,サプライチェーンの力で消費者に説明していく仕事
FSCやPEFCといった独立した第三者がサプライチェーンをつないでいく方法があるけれど、それは中々途上国にとっては大変なハードルがあり、ITTOとして課題がある

大切な課題です


何をどのようにしていったらよいかという、筋書きができているわけではないようですが・・
中国の業界が世界の緑ののサプライチェーン協議会GGSCPという提案を始めているいるのだそうです。

昨年の8月に会合があり、そして、今年の10月に大きなイベントが

ということで、最後の方は、サプライチェーンの構築の話です。
日本の経験(業界団体による認定事業者のサプラ一チェーンの連鎖が途上国や中国にとっても大切)がどう貢献できるのか?
大切な時期にきていますね。


国際フォーラム:グローバル・グリーンサプライチェーンを共に目指して -林産業イニシアティブ
10月に中国でイベントがあるようなので、今後に期待しましょう

boueki3-12<ITTOnow>

  

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米国の都市の森林の減少が何をもたらしているか2019/9/15)

CNNのウェブサイトに標記の記事が掲載されているよ、という連絡を読者からいただきました
、US cities are losing 36 million trees a year. Here's why it matters and how you can stop it

樹木の減少が都市の熱波の原因になっている。最近の調査によると、樹木は夏の日中の温度を6度C(10度F)ほど下げることを明らかにしたが、米国の森林局の調査によると、都市の樹木被覆率は5年間で1%減少している、として最近の二つの都市の森林に関する調査結果を紹介しています。

第一の論文は、PNAS米国科学アカデミー紀要4月9日号に掲載された、Scale-dependent interactions between tree canopy cover and impervious surfaces reduce daytime urban heat during summer(樹木の被覆率と不浸透性土壌の規模の関係が、夏期の都市昼間気温の低下させる)→
都市内のわずかな温度差を調査して、近隣の樹木被覆率と舗装道路などの不浸透性土壌の関係を調査しています。この論文は、ScienceDaily にも紹介されていますTrees are crucial to the future of our cities(CWWが直接引用しているのはこちら)

もう一つの論文は、Urban Forestry & Urban Greening誌(ELSEVIER社)米国森林局が全国にわたって都市部の森林の被覆率の変化(だけでなく、道路、水面など8種類の土地形態が相互にどのように変化したか)を解析した結果、
Declining urban and community tree cover in the United States(米国における都市及び里山の樹木被覆率の減少)、(Urban Forestry & Urban Greening誌2018年32号)。、

chikyu6-4<UScitywood>

  

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時流をつかめー企業価値を高める木造建築ー「需要サイドからの林業改革」につながるか?(2019/9/15

ビジネスの本流の需用者からの木材利用の推進をすすめるウッドソリューションネットワークの、ユーザー向けの情報発信、「MOKU LOVE DESIGN ~木質空間デザイン・アプローチブック~」に続く、第二弾、非住宅木造推進アプローチブック 時流をつかめー企業価値を高める木造建築がでたので、読んでみました。

企画編集は日経BP社。

木材関係者ならおなじみの、「木材を利用する木材建築は「第二の森林」」「木材は心身の健康にプラスにはたらく?」といった情報に加えて、木造でたてると、企業経営にどんな影響を与えるの?(環境的社会的ガバナンスのへの配慮が行き届いた会社に優先投資をするESG投資に流れの中で注目される!上、工期が短く財務の負担がすなくなる(ケースがあり)、税務上こんなにお得)といった話しがならんでいます。

こんなパンフレットが、農林中金や日経BPのネットワークを通じて配付されいくと、シンボルとなる自社ビルの建設時に木造化するかが確実に選択肢の一つになってくるので、木材利用の動きももう一段階のぼっていくことは確実ですね。

非住宅木造推進アプローチブック「時流をつかめ!企業価値を高める木造建築~持続可能な木材利用を経営戦略に取り込もう~」の制作・発行について(農林中金)

こちらから概要と本文がダウンロードが可能です。是非ご覧になって下さい。

紹介されているケースが公共建築物が多いので、ビジネスの方から見るともう一歩と、いう気もしますが、これから、この辺の蓄積がどのように増えていくのか、このシリーズの第三弾第四弾注目です。

(地方創生に向けた”需要サイド”からの林業改革)

この企画のトップは、東京海上ホールディングス会長隅修三氏のインタビュー記事。

題名は「森林資源の活用で地方から日本を元気にするー地震大国でも木造のビルは建築可能」です。

この記事の冒頭に経済同友会が今年の3月に「地方創生にむけた”需要サイド”からの林政改革」を提言しており、隅会長は地方創生委員会会長その取りまとめ役だったことを知りました。

提言発表記者会見のビデオもYouTubに
経済同友会のページからダウンロードできます(本文事例集共同宣言

地方をまわってみたが、「補助金なしでは林業は立ちゆかないという言葉ばっかり」。そこで、需要を作り出さなければとと考え、この提言を考えた。(記者会見での隅会長の発言)

これを読んでみて、ウッドソリューションネットワークの企画の下敷きが、この報告書だということが解りました。

海外の木造高層建築の先行事例。木造化は環境にもよくて、コストも安いのに。なぜ、日本が遅れているかその理由が、同友会の会員へのアンケートでわかった。自社ビルを木造で建てることなど経営者の選択肢にも入っていない、中高層ビルの木造化に知識のある建築技術者いない・・・。CLTに期待。

隅会長の熱のこもった報告書の内容説明を聞いた上で、是非提言書ご覧下さい。
(ウッドマイルズも紹介されていますP.32)

提言発表記者会見のビデオもYouTubに
地方創生にむけた”需要サイド”からの林政改革

CLTがうまく日本の林業とつながるのか?無垢材にこだわる地方の建築技術者の動きとどのようにタイアップするのか?本当に木材利用が進んだ後に森林再生がどうなるか?

課題は山積していますが、楽しみです。
(1)提言1関連 国産材需要の拡大に向けた理解拡大活動 -国産材利用の意義・理解の促進と都市の木造・木質化の推進-
①企業経営者と地方自治体を対象とする啓発活動 (例:経営者/施設担当者・自治体向け連続セミナー/イベントの開催、 木造建築の現場訪問ツアーの催行等)
②CLT で地方創生を実現する首長連合や一般社団法人日本CLT協会な どとの連携 (例:フォーラムの開催や CLT の活用方法等に関する研修会の実施等)
(2)提言2・提言4(3)関連 新しい時代に向けた人材育成 -最先端の技術やノウハウの習得とその普及-
①設計・建築事業者の育成 (例:CLT や木造建築の設計/施工技術・ノウハウの普及、BIM の活用等 に関する実務講座等)
②高知県立林業大学校を用いた人材育成 (例:民間企業の人材による出張授業、公開講座等)
(3)提言3・提言4(2)関連 スマート林業の推進 -新技術による木材生産や流通の効率化-
①ICT を活用した森林情報の収集・蓄積・見える化 (例:ドローンや林業クラウドの導入・活用支援等)
②生産管理や需給調整システムの開発に向けた共同研究 (例:林業機械や BIM 等を利用した川上~川下の情報共有システムの あり方の検討等) 


junkan9-11<rin-kaikakufromD>

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  10年に一度の日本のからの情報発信ーモントリオールプロセス国別報告書第三弾 (2019/9/15)

国際的な森林の持続可能な管理を実現する道筋として、各国が自国の森林と管理状態を信頼できる基準に基づいて公表するという手続きがとられていますが、日本政府は日本が参加するモントリオールプロセスの基準指標に基づき、第3回の報告書を作成公表しました。

第2回目が2009年なので10年ぶり。

林野庁のサイトに掲載されています。
第3回国別報告書日本(2019年)(日本語)(PDF : 4,360KB)
第3回国別報告書日本(2019年)(英語)(PDF : 4,303KB)

(モントリオールプロセスとは)

1992年にリオ・デジャネイロ(ブラジル)で開催された地球サミット(UNCED)以降、持続可能な森林経営の推進が国際的に重要な課題となる中で、森林経営の持続可能性を客観的に把握する「ものさし」として、基準・指標を作成する取組が世界各地域で進展しました。

そのうちの一つ、モントリオール・プロセスは、カナダ、米国、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、豪州、ニュージーランド、中国、ロシア、韓国、日本の12ヵ国が参加し、1994年から、「基準・指標」の作成と改訂、指標に基づくデータの収集、国別報告書の作成等に取り組み、2007年からは我が国(林野庁)が事務局を務め、各国間の活動の企画調整等を行っています。

現在、環太平洋地域の温帯林等諸国が参加するモントリオール・プロセスのほか、欧州各国によるフォレスト・ヨーロッパ、国際熱帯木材機関(ITTO)加盟の熱帯木材産出国によるものなど、世界に9つの基準・指標プロセスがあり、約150ヵ国が少なくとも1つに参加していることがFAOによって報告されているようです。Criteria and Indicators - for sustainable forest management:FAO

名称の由来は、1993年9月に開催された、「温帯林等の持続可能な開発に関する専門家セミナー」ですが、この会合に私も林野庁の担当者として参加し、その後この、持続可能な森林の基準指標づくりが、来たるべき森林条約の重要なコンテンツになるはず、とう思いで、この経緯には直接関与し、そのポジションから外れた後も、この勉強会などで、結構フォローしてきました。国際的な基準・指標づくりの取組

最近の情報は林野庁のページ森林・林業分野の国際的取組の中の「持続可能な森林経営の「基準・指標」~モントリオール・プロセス~」からどうぞ

(基準と指標)

上の表にあるように第2回報告書がでてから、すこし基準と指標が替わりました。

基準1:生物多様性の保全(9指標:森林生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数等)

 基準2:森林生態系の生産力の維持(5指標:木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積等)

 基準3:森林生態系の健全性と活力の維持(2指標:通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積等)

 基準4:土壌及び水資源の保全維持(5指標:土壌や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積等)

 基準5:地球的炭素循環への寄与(3指標:森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化等)

 基準6:長期的多面的な社会経済的便益の維持増進(20指標:林産物のリサイクルの比率、森林への投資額等)

 基準7:法的制度的経済的な枠組(10指標:法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力等)

3回の報告がでたところで、国際的な評価基準が日本の森林の管理政策にどのようにフィードバックされてくるのか興味深い点です。

(第2回と第3回の国別報告の違い)

二つの報告書はどちらも130ページほどの報告書ですが(日本語版)、章別に割り当てられたページ数の比較です。緑のセルが多くなった章。

 章立て  ページ数  備考
 第2回  第3回
_基準1 生物多様性の保全   23  26 森林生態系タイプの分布など少し充実(p.6など)
 基準2 森林生態系の生産力の維持  12  9 人工林成熟段階で主伐促進を期待(p.34)
 基準3:森林生態系の健全性と活力の維持  4  9 東日本津波、豪雨災害などの大幅加筆 (p.42-46)
 基準4:土壌及び水資源の保全維持 13  12  放射性セシウム蓄積量変化(p.56など)
 基準5:地球的炭素循環への寄与  7  9  樹木以外の森林の炭素固定、伐採木材による炭素固定など加筆(p.59-61)
 基準6:長期的多面的な社会経済的便益の維持増進  36  41  木材利用に対する国民の関心が高まる(p.106など)
 基準7:法的制度的経済的な枠組  33  29  環境譲与税、クリーンウッド法など(p.108-110)

東日本大震災の津波と海岸保安利の関係や、各地の水害と森林の関係など基準3に割り振られたページ数は倍増しています。

その他、技術的な情報収集の進展を反映して、第1章5章などの記述が増えています。
生物多様性という視点で日本の森林全体を見渡す機会というのはあまりないんで、興味のある方は是非ご覧下さい。

違法伐採問題などの切り口が基準7には出てきますが、ガイドラインで積み重ねられてきた日本の蓄積についての言及がなく(第2回にもない)、今回はクリーンウッド法のことだけが、記載されているなど、少し気になる部分もあります。すこし、この辺はまた別途中身の検討をする機会を持ちたいと思います。

基準指標作成時期の小HP関連ページ

chikyuu3-6<montrealreIII> 

  

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建築関係者の森林への想い(2)ー建築家の視点から見た木造建築づくりの50年間 (2019/9/15)

ウッドマイルズフォーラム2109でウッドマイルズフォーラム藤本会長の最後の締めのお話。建築士の立場で森林に寄り添って活動されてた歴史です。
用意されたメモをいただきました。

今日の報告事例は、言葉ではなく実際に木の建物が出来て一般の人達に訴えられるので素晴らしい。

木材を使用する建築家の立場として現状の問題をどう考えるかだが、木造建築づくりの50年間の歴史を振り返ると、1980年代、川上では国産材ハウス展示事業や森林フォーラム実行委員会の設立、川下では地域住宅計画(HOPE計画)や家づくり85コンペが実施され、地域の住宅の生産供給体制を地域に提案させ、大手だけでなく地域工務店の近代化を応援したと共に、林野と建築行政がリンクした時でもあった。

今日のフォーラムも中大規模施設について、川上と川下で議論した訳だが、川上ではウッド・チェンジ・ネットワークが、川下では無垢製材を使う中大規模施設が主なテーマになっている。

ウッド・チェンジ・ネットワークのメンバーは大企業が主だが、今日の報告のように地域で頑張っている人達がたくさんいるので、林業行政には地域からの視点を入れて欲しい。さらには、近現代の次に来る新しい時代に向けて、哲学者内山氏が言う、希薄になっている人と人との信頼関係を再構築すべき時代に向けて、検査、認定、ではなく、人を信頼できる社会にしていくべきだと思う。

今日のフォーラムでも議論になった、山にちゃんとお金が戻り、山で生き生きと働けて、川下側もそれをリスペクトして仕事ができるという関係を今後どう構築できるか、ウッドマイルズフォーラムとしても一つの問題提起ができるよう議論していきたい。

各地域の様々な特殊解から、普遍性をもった解が導き出せるよう、皆様からも色々な知恵を出して頂きたい 

ウッドマイルズフォーラム2019「木材調達の側面から中大規模施設の木材利用を検証する」(開催概要報告)より



junkan3-12<fujimoto50year>

 ITTOの課題と日本のGOHOwoodの経験などー勉強部屋ニュース241編集ばなし(2019/9/15)

ITTO事務局長講演、モントリオ-プロセス国別報告書、両方とも昔仕事として深く関わっていたプロセスですが、それはそれとして、どちらも気になるのは、日本の違法伐採問題との戦いが切り開いてきた合法木材ガイドラインの、業界団体認定された事業者のサプライチェーンの連鎖問題(GOHOWood)。

ITTOがサプライチェーン問題が課題になっているのはその通りだと思うし、それに中国が一生懸命貢献しようと10月にイベント計画中。世界中の熱帯木材が一度中国にやってきて世界に送られるというようなので、中国がそのプロジェクトの中心になるのはよく分かります。が、どんなシナリオでこの問題に迫ろうとするのか?見えにくい。そこに日本の経験が大きな貢献をするんでないか?と、思うんですけど。

日本から世界に発信するモントリオールプロセスのできたばかり国別報告書の中にも、その大切なことが抜けてるようで、少し残念。

話変わって、林政審議会が開催されるというので11日久しぶりに傍聴してきました。テーマは国有林にかかわる二つのテーマで担当課長の(すばらしい)独演会を聞くようなものでしたが、それはそれとして、委員の何人かと久しぶりにご挨拶。皆さんの発言を聞いていて、木材利用拡大が山づくりになっていくのか、いろいろ課題はあるので、おいおい、ネット上に議事録が載った段階で、勉強部屋でもフォローしたいです。

次号以降の予告、林政審議会0911傍聴記、森林外交論続き、書評:諸外国の森林投資と林業経営-世界の育林経営が問うもの―、木で創る新しい社会ー街を森にかえる環境木化都市の実現へ勉強部屋の20年環境経済政策学会2019年大会と森林の議論

konosaito<hensyukouki>

  

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最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp