このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。藤原
|
目次
|
|
| 1 | フロントページ：木材調達チェックブックたたき台：ウッドマイルズ研究会編(2011/4/30) |
| 2. | 公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR)(2011/4/30) |
| 3. | 国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」の結果制度の内容(2011/4/30) |
| 4. | 書評 島本美保子著森林の持続可能性と国際貿易(2011/4/30) |
|
|
 |
木材の輸送距離の見える化についての環境指標を提起してきたウッドマイルズ研究会が「木材調達ハンドブック」の暫定版を公表しました。（こちら）
研究会の中心メンバーである建築関係者の「木材にまつわる様々な環境指標と品質指標を現場で利用するためのわかりやすい解説書がほしい」という問題意識が、すばらしい行動力で実を結んだものです。
１産地（森林の持続可能性）、２流通（流通経路の透明性・信頼性）、３省エネルギー（木材生産の環境負荷削減）、４基本的な品質（木材の強度・乾燥）、５長寿命（木材の長期利用）という５つのモノサシが設けられています。
５つのモノサシを既往の１８指標（下表）を用いた評価手法のいずれかの手法を用いて評価を行い、Ａランク（とても優れたレベル）、Ｂランク(一般よりも優れたレベル)、Ｃランク（基本的に達成すべきレベル）、Ｄランク（改善を検討すべきレベル）、Ｅランク（すぐに改善すべきレベル）という５つのランクのどこに該当するのかをチェックすることで、現状の木材調達のランクを評価できるようになってます。
| ものさし | 指標 |
| １産地（森林の持続可能性） | 既往の森林認証制度、森林施業計画制度、森林の見える木材ガイドなど４つの指標 |
| ２流通（流通経路の透明性・信頼性） | 森林認証制度によるCoC認証制度、林野庁ガイドラインによる合法木材認証ｓ制度、都道府県産材認証制度、ウッドマイルズ研究会の流通把握度など４つの指標 |
| ３省エネルギー（木材生産の環境負荷削減） | 乾燥過程のバイオマスエネルギー等への依存度、ウッドマイルズCO2、カーボンフットプリント３つの指標 |
| ４基本的な品質（木材の強度・乾燥） | JAS、都道府県単位の品質表示制度など４つの指標 |
| ５長寿命（木材の長期利用） | 古材・リユース材の確認、樹種の確認、保存処理の確認など３つの指標 |
森林認証からJASまで世の中に出ている木材の性能を表示する仕組みを網羅して、それを大胆な手法で一刀両断に料理しているので、いろいろご意見はあると思いますが、たたき台になることは間違えありません。
興味のある方はウッドマイルズ研究会ＨＰからダウンロードの上、ご一報して頂けるとありがたいです。（→ウッドマイルズ研究会）
|
木材調達ハンドブック はじめにより 森林における温室効果ガス吸収や、木造建築を中心とした炭素固定が地球温暖化防止に有効であるとされている中、林業の低迷や木材自給率の低さ、木材産業や国産材住宅の低迷など、我が国の森林と木材利用の適正な循環を作り出すためには多くの課題があります。国産材や地域材の需要拡大を後押しすべき木材に関する環境指標は、木材の輸送に関する指標（ウッドマイルズ）を始め、持続可能な森林経営の認証から、木材製品のライフサイクルアセスメントの研究結果まで数多く存在しますが、需要拡大の核となる木造建築の設計者や工務店の現場では、多岐に渡りかつ難解な環境指標は、ほとんど使われていません。 一方で、木材利用者の立場である建築業界では、木材の品質確保が重要課題となっていますが、各地各様の国産・地域材には、林産業の低迷も伴い、確固たる品質や安定供給体制が確保できない現実があります。木材に対するＪＡＳ基準も存在していますが、ＪＡＳ製品の流通量は少なく、建築業界の国産材・地域材利用に対する大きな障壁になっています。 ウッドマイルズ研究会では、木材の環境指標の一当事者として、多岐にわたる環境指標を理解し、指標の総合的な利活用の推進を目指して、「木材に関する環境指標の普及及び統合」活動を、平成20年より行ってきました。具体的には、木材に関する様々な環境指標の現状を学ぶためのフォーラム・セミナーの開催や、森林〜木材〜家づくりの連携に焦点を当てた先駆事例の調査等を実施し、多くの議論を重ねてきました。 活動３年目となる今年度は、これまでの活動の成果を「木材調達基準づくり」という一つの具体化を通じてまとめ上げるため、ウッドマイルズ研究会会員有志による検討委員会を立ち上げ、「木材調達チェックブック」の検討作成に取り組み、本チェックブックの作成に至りました。本チェックブックは、様々な木材製品がある中でも、木材をたくさん使用する建築物に焦点を当て、建築物の作り手（設計者、施工者）及び使用者（建築主、一般市民）を対象とした暫定版です。今後、よりよいチェックブックを目指して改良を重ねていく所存ですので、是非多くの方々にご覧頂き、ご意見などお寄せ頂けたら幸いです。 |
公表された木材・木材製品のカーボンフットプリント算定基準（PCR)(2011/3/27)
商品の原料調達製造使用などの過程の温室効果ガスを表示するカーボンフットプリントの算定ルールが商品ごとに公表されてきていますが、３月下旬に木材に関するPCRが二つ公表されました。（こちらCFP事務局認定PCR一覧のページ）
| 対象製品 [ ]内は日本標準商品分類の番号 | ||
| 木材・木質材料 | 55 PA-CC-01 2011年03月30日 | 製材（121）、加圧式保存処理木材（125）、集成材（1242）、合板（123）、単板積層材（12431)、パーティクルボード（1244）、繊維板（135）、 |
| 木材製品 | 56 PA-CD-01 2011年03月30日 | フローリング[126]、木製及び竹製容器[255] 、芸術及び装飾品（銀製、銀めっき及び同類似金属製品を除く）[855]、その他の住生活用品 [85]、調理用具[771]、食卓用ナイフ、フォーク、スプーン、はし及び同付属品[776]、食卓用品[779]、台所用ハンガー及び同類似製品[853] |
私も木材・木質材料（PA-CC-01）の策定過程に関わりましたが、木材学会を母体にしたＮＯＰ才の木が農工大の服部先生を中心に業界関係者の意見を聞きながら原案を作成し、昨年９月に認定申請し１月に第9 回PCR 認定委員会で認定され公表されたものです。
すべての産業横並びの「商品種別算定基準（PCR：Product Category Rule）策定基準」など（ＣＦＰ関連規程一覧参照）に応じながら、多様な木材産業の現場に適用できるよう、できるだけわかりやすく、という大変な苦労をしてできた成果品です。
だだし、いろんな製品のを一つのマニュアルで記載しているのではっきりいってわかりづらいです。
製材業者（A製材所）が自らの製品に正規のカーボンフットプリントを明示しようとする場合を例にとって、木材・木質材料の算定基準をみてみましょう。
（全体概要）
どの製品も同じですが、カーボンフットプリントは原料調達過程、製造過程、流通過程、資料・維持管理過程、廃棄リサイクル過程の５つに分けて計算しますが、製材の場合は以下の通りです。
| プロセス | データ収集項目 | 備考 | |
| 原料調達段階 | 丸太の生産 | 温室効果ガス（以下ＧＨＧ）排出量 | |
| 丸太の輸送 | ＧＨＧ排出量 | シナリオに基づく二次データあり | |
| 製造段階 | 製材の製造（製材、工場内輸送、乾燥） | 丸太の投入量、電力・燃料の投入量、残廃材等の排出量、製材の生産輸送に係るＧＨＧ排出量 | 一次データの収集が必要 |
| 流通段階 | 製品の輸送 | 製品の輸送重量、製品の輸送に係るＧＨＧ排出量 | シナリオに基づく二次データあり |
| 使用・維持管理段階 | 住宅などで利用 | 不要 | 使用段階ではＧＨＧが発生しないので算出しない |
| 廃棄リサイクル段階 | 使用済みの木材の処理施設への輸送 使用済みの木材の分別処理など |
それぞれにかかるＧＨＧ排出量 | シナリオに基づく二次データあり |
一次データとは「算定する事業者が自らの責任で収集するもの」（策定基準）、二次データは「自ら収集することが困難で共通データや文献データ、ＬＣＡの実施例から引用するデータのみによって収集されるもの」（同）とされています。
A製材所が自社のデータを一次データとして集めなければならないのは製材、乾燥の過程だということがわかりますが、他の過程についても共通データ（別表に記載されてある）を使うために若干の準備が必要となります。
（つづく）kokunai4-27<PCRmokuzai>
３月８日９日標記セミナーが林野庁の主催により開催されました。
失速気味の持続可能な森林経営の国際的な制度化へのとり組みですが、国際森林年ということで日本で最前線の情報が提供される貴重な機会でした。林野庁のHPより内容を紹介します。
|
セッション1：概観
フォレスト・ヨーロッパ 上級専門家 マウゴジャータ・ブズコ・ブリッグス氏 米国農務省森林局 戦略計画専門家 ピーター・ゴールキー氏 国際熱帯木材機関 コミニュケーション・マネジャー スティーブン・ジョンソン氏 アマゾン協定協力機関 上席コンサルタント ジョージ・マレックス氏 テヘランプロセス事務局長 モスタファ・ジャファリ氏
サブセッション2-2：ガイドラインについて カナダ森林局 生態学者 イアン・トンプソン氏 国際熱帯木材機関 造林・森林経営担当次長 エドワルド・マンスール氏
・熱帯林での森林認証の開発と実施について―課題と機会― （PDF：145KB） ヘルシンキ大学非常勤教授 マルック・シムラ氏 欧州森林研究所アジア地域コーディネーター ヴィンセント・バンデンバーク氏
・森林生物多様性とSFM―CBD COP10の結果―（PDF：915KB） 生物多様性条約事務局準専門家 ヨハネル・スティール氏 インドネシア林業省国際協力センター長 アグス・サルシト氏 ガーナ共和国森林委員会資源共同管理部長 アレキサンダー・ボアマン・アサー氏 熱帯木材研究所理事長 マルコ A. W. レンティニ氏 全ロシア社会林業森林機能調査機構 森林調査・土地部長 マリア・パレノヴァ氏 住友林業株式会社 山林部長 片岡明人氏 カナダ環境ネットワーク国際プログラム主幹 ランバート・オクラ氏 |
ちょうど国会審議中の日本の森林法改正の動向がこの中でどう位置づけられるのか？ということは興味深い論点だったはずですが、その点が見えなくて少し残念でした。
chikyu1-20<2011SFMsemi>
林業経済研究所の林業経済誌No.750 2011４月号に標記小論が掲載されました。
書評の対象としたのは、法政大学社会学部教授の島本美保子氏が昨年出版された「森林の持続可能性と国際貿易」（岩波書店）
目次はこちら
「持続可能な森林管理のために林産物の輸入国と輸出国の両者で合意の上で林産物貿易に関税をかけ、それを財源に持続可能な森林管理のための施策を進めるべきである」というのが筆者の主張です。
林産物貿易の自由化への批判は、NGOや業界関係者など様々な形で議論されることは多いけれど、政策の現場にいた感覚では、霞ヶ関の中では「貿易自由化の方向は決まっており、その中で、どのように時間をかけてソフトランディングをしていくのか、というのが知恵の出しどころ」というのが正直なところです。
そういった風潮への批判は小HPの問題意識でもありますが、今回、出版された「森林の持続可能性と国際貿易」（岩波書店）は、そのような現状に真っ向から挑戦するものとして、経済政策論の基本を踏まえて、持続可能な森林経営を実現する上での国境措置の位置づけを積極的に提示されたものです。
本書の前段部分を中心とした論文が国際学会誌に投稿され国際機関のメーリングリストを通じて反響をよんでいるのは小HPでも紹介しました。（エコロジカルエコノミクス島本論文の国際的な反響）
本書を基にした議論が学術分野の方々はもちろん、国や地方自治体で政策分野に携わる方々の間で大いに広がることを期待し、内容の紹介しました。
また、本書の論点は、国際的な林業政策の形成や持続可能な森林管理の現状への批判にもなっていて、重たいものです。
書評全文をこちらのskydriveにおきます。ご興味のある方はダウンロードしてください。
だめな場合はこちらから
boueki1-10（simamotobon）
|
最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
