このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。藤原
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目次
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| 1. | フロントページ：木材の炭素蓄積を吸収源としてカウントする仕組み(2010/7/18) |
| 2. | 参議院選挙2010各党マニフェストから(2010/7/18) |
| 3 | 気になる日本の住宅政策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから(2010/7/2) |
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地球温暖化防止に関する森林吸収源の議論の中に伐採木材製品に固定された炭素を含める議論が京都議定書の次の枠組み作りなどの中で進んでいます（小サイトコペンハーゲン会合の中の伐採木材製品についての合意など）が木材に固定された炭素量を吸収源の評価というというフローなのかでどう評価するためには工夫が必要です。
海外の排出量取引などの仕組みの中で、木材の炭素量を排出削減の中で評価する方法が既に取り入れられています。
世界でもっとも早く温室効果ガス取引を立ち上げたシカゴ気候取引所（CCX)のシカゴ気候取引所森林吸収源オフセットプロジェクトの例を紹介しましょう。
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シカゴ気候取引所（CCX）は世界で最も早く北米では唯一の温室効果ガス（GHG）取引システムであり、世界中のオフセットプロジェクトを包括している。メンバーとなっている団体は、2010年までに2000年比で6%の排出削減を約束している。約束の達成手段として、CCX上で排出削減プロジェクト及び森林プロジェクト由来の排出権クレジットの売買が行われている。森林プロジェクトとしては、新規植林、再植林、持続的森林管理、そして長期保存木材製品（Long Lived Wood Products: LLWP）が認められている。 LLWPは、認証を受けた持続可能な管理の行われている森林由来の伐採木材が対象となる。他プロジェクト由来のクレジットとの等価性を確保するため、100年後に利用されているあるいは埋立地に残っていると推定される固定量がクレジット量として計算される。また、クレジットの権利は、伐採木材を算出した森林の土地所有者であるという点も特徴的である。FSCあるいはPEFCの認証を受けた持続可能な管理が行われている森林が対象となる。計上に際しては、それら森林から搬出された木材あるいは一次製品の量を把握し、製品の種類と地域別に整備されているデフォルトの減衰率（下表）を用いて100年後に利用されているあるいは埋立地に残っている固定量を推定する。 表 CCXのLLWPの計算に用いられる100年後の固定量の割合
出典：CCX offset project protocol: Forestry Carbon Sequestration (2009) 平成2１年度みなとモデル炭素固定認証制度設計支援業務委託報告書を参考にした。 森林炭素固定プロジェクト手続規程（Chicago Climate Exchange Forestry Carbon Sequestration Project Protocol）参照 |
ある森林から評価期間中に伐出される木材に応じて今後百年間に固定される量を推定し、その分は大気中に排出されない量として森林の吸収機能に付加をしておくという考えのようです。
地域によっては製材用の丸太とパルプ用の丸太の１００年後の炭素固定量が同じ数字になっていたり少しおかしい所がありますが、とりあえず大胆に既存のペーパーから仮説を作成するというところでしょうか。
原典となるエネルギー庁の温室効果ガス報告技術ガイドライン Technical Guidelines for Voluntary Reporting of Greenhouse Gas Programでは、地域ごと丸太の種類ごとに、利用されるもの、廃棄されて埋められるもの（この数量が大きい）、エネルギーになるもの、エネルギーとならずに焼却・腐植するものなどの量が１年目から１００年目まで掲載されています（３６頁から４８頁票１−６）。
さらにその原典は米国のフォレストサービスあたりのようです。これにはたどり着けませんでしたが、製材や合板、紙などの製品ごとに１００年間にわたる生存割合などの調査が行われているようです。
kokusai2-37<CCXmokuzai>
参議院選挙2010各党マニフェストから(2010/7/18)
民主党の敗北となった2010年参院選。消費税の他の政策論議があまりなされませんでしたが、各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。
民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
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農林水産業を再生し食料自給率向上と「食の安全」確保を実現します。 |
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
| 6.農林水産業や 環境分野のビジネスを推進 ●起業や生産から流通・販売までを一体的に行う6次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）に代表される多様な流通制度や産直コーナー等での地産地消を促進します。第1次産業分野の生産法人に対する税率を見直し、内部留保率を高めて不作・不漁に対応します。 ●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、新しい成長産業を創出してゆきます。 |
自民党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
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８７ 国産木材の利用推進と、「直接支払い制度」の創設 |
公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010_a4.pdf
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持続可能な林業の再生に向けて |
社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10_2.pdf
| ２．森林、林業の再生 森林整備、森林吸収源・温暖化対策の推進 ○国土の７割を占め、水を育み、国土を守り、自然環境との共生、生物多様性、資源の循環利用など多くの宝を持つ森林を再生し、持続可能な森林をつくります。天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、木材生産の増加につなげます。森林・林業再生プランを実行し、２０２０年に木材自給率５０％などを実現します。 ○森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源 ３．８％の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化をはかり、林業産出額４５００億円、林業所得１０万円を増額、林業就業者数４７００人を増員します。 ○地球温暖化防止・京都議定書で約束した森林吸収源▲３．８％（１３００万炭素トン）の目標を達成するため、森林吸収源１０カ年対策をはじめ、毎年２０万haを追加した年５５万ha（２０１２までの６年間で３３０万ha)の間伐など森林整備を加速化します。必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を当初予算で確保します。 ○森林整備の促進に向け、国が主導して地域の林業事業体の育成整備、不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善、事業計画の前倒しをはかります。不在村の森林（約３３０万ha)は国が責任を持って買い上げ管理するなど適切な森林整備、所有者対策をすすめます。 ○山村政策を強化します。中山間地域の多様な資源（水田、林野、自然環境など）を活用し、地域社会の活性化、農林複合の推進、上流と下流の連携を強め、第一次産業の振興をはかります。 ○森林行政の独立法人化はやめ、国有林事業（７６４万haを所有）は、その公益的機能からも一般会計で事業を行い、林野庁による一元的・一体的管理を基本とした実施体制をめざします。 ○５０年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくります。森林路網をきちんと整備し、高性能の機械による木材収穫、地域のフォレスター（森林官）による森林管理、森林学校による林業の担い手育成・実習、木材バイオマス利用など持続可能な森林をつくります。これらにより、木材産業及び山村・中山間地域経済を活性化し、財政、雇用、脱化石燃料に貢献します。 緑の雇用、林業の担い手の育成・確保 ○長期的な林業専門家の育成に向けて、緑の雇用制度の拡充で１万人、緊急雇用対策で４万人の労働者を確保します。高校や大学での林学教育を充実し、技術者を養成、技術を持った林業就業者１０万人（現在５万人）を確保します。不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善をすすめます。 ○森林の持つ多面的機能を維持し、持続可能な森林管理・木材生産を行う所有者や事業体に、直接支払制度を導入します。 木材利用の推進 ○地域材や山に置かれた間伐材などを製品やエネルギーに有効活用し、木材自給率（０８年は２４％）を５０％に向上させ、国内生産量（１８７３万）、木材産出額（４４５０億円）の拡大をはかります。 ○学校など木材校舎を増やし、公共施設での地域材利用を義務付け、木質バイオマスの利用を推進します。林業・林産業への投資を拡大します。木材の内装商品を増やし、地域での販売窓口をつくります。 ○木材資源の利用促進に向けて、１０年先の間伐作業団地の設定、林分など森林資源情報の正確な把握、路網インフラを整備します。 ○ボイラーや暖房用の木質バイオマス（ペレット、チップ、薪）を普及するため、需要の開拓、原料の安定供給と管理、間伐材など森林バイオマスの収集・供給体制の確立など持続可能なバイオマス利用をすすめ、地域エネルギーの供給を通じた山林経営の安定、山村社会の再生をめざします。 ○木材輸入大国である日本は、世界的な違法伐採や乱伐、農地開拓などによる森林減少と環境破壊を防止するため、違法な外国産材の流入規制・監視を強化し、国産材の利用を拡大します。 |
日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-18_sanin_seisaku.pdf
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（７）山村の活性化と低炭素社会の実現にむけ林業・木材産業の再生をはかります わが国の森林は、年間需要量に匹敵する成長量がありながら、木材の自給率は２４％程度に過ぎません。森林・林業を再生するため、間伐助成の拡充と作業路網の整備によって健全な森づくりをすすめ、住宅への地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の使用などで国産材の要を拡大し、地場産業を活性化します。間伐材や廃材を利用したバイオ燃料の生産と供 給など森林資源を活用して、新たな仕事と収入を生み出します。 |
与党の民主党、国民新党は森林林業分野の政策項目がなくて、農林水産業分野に記載されていますが、自民、公明、民社、共産の野党は森林・林業分野の独自の政策項目が記載されています。その他の党は当該記述はありません（農業はあっても農林業でないなど）。
kokunai6-23<saninsen2010>
気になる日本の住宅政策ー北米の林産物貿易研究機関のニュースレターから (2010/7/2)
米国シアトルのワシントン大学林産物貿易研究センターCNTRAFOR（Center for International Trade of Forest Products)が四半期に一回ニュースレターを送付してきますが、６月下旬に配布されたSprng号の編集ノートは日本の最近の住宅政策の北米材に対する影響を題材にしたものです。
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CINTRAFOR News 2010 Spring このうち、前者の二つのプログラムについては問題がないがCASBEEについては国産材を優先するもの・・・ |
本文はコチラからダウンロード（最新号はcentraforのウェブ上に公開されていないので当面小HP内に置いておきます）
その他の記事は
| Chinese Wood Products Industry Targets Domestic Market for Growth | 中国の木材業界は国内市場に照準 |
| A Real Options Approach Suggests Higher Forest Valuation from Carbon Squestration | リアルオプション評価手法による森林の炭素吸収価値の拡大 |
なお、過去の記事はウェブ上で公開されています
それぞれの号のトップ記事は以下の通りです
| 2010 winter |
The Impact of Green Building Programs on theJapanese Residential Construction Industry | 緑の建築基準が日本の建築産業に与える影響 |
| 2009 Fall |
The Impact of the Russian Tariff on Chinese Demand for Wood Products | ロシアの関税が中国の林産物需要に与える影響 |
| 2009 Spring |
The Impact of the Russian Tariff on Japanese Demand for Wood Products | ロシアの関税が日本の林産物需要に与える影響 |
| 2009 Winter |
The Impact of the Russian Log Export Tariff on the Global Market for Logs and Lumber | ロシアの関税が世界の丸太製材市場に与える影響 |
| 2008 Fall |
An Auction Mechanism for Forest Ecosystem Services | 森林の環境サービスの競売手法 |
米国西海岸をベースに活動する林産物の国際貿易に関する専門的な研究機関だけに、日本、中国、ロシアの林産物市場についてのつっこんだ分析が並んでいます。
ニュースレターの配布希望もこちからか
boueki9-1<CINTRAFOR１>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
