このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。藤原
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目次
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| 1 | フロントページ：地球温暖化対策基本法と森林(2010/3/28) |
| 2 | 木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況(2010/3/28) |
| 3 | 米国から見た日本のエコ住宅政策(2010/3/28) |
| 4 | 閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（2010/3/7) |
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３月１２日地球温暖化対策基本法が閣議決定され、今国会に提出されるものとして内容が公表されました。
環境省プレスリリース
温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減することを目指すために、「あらゆる政策を総動員することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにする」という趣旨が示されています。
総動員される政策のうち、特に重要な３つの施策として、①国内排出量取引の創設、②地球温暖化対策税の実施、③再生可能エネルギーに係る全量固定価格買い取り制度の創設、が示されていますが、どれも森林や木材に関する政策として重要なものです。
（国内排出量取引制度の創設）（第１３条）
国は、温室効果ガスの排出の量の削減が着実に実施されるようにするため、国内排出量取引制度を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について検討を行い、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとする、とされています。
総量方式と原単位方式を並記となり、１年以内の検討が本当に進むのかどうかという問題点を抱えていますが、09年11月から行われている排出量取引試行的実施の中で、木質バイオマスボイラー導入のプロジェクトが国内クレジットに中でも大きな役割を果たしており（木質バイオマス関係国内クレジットの進行状況）、この本格的実施は大きな弾みになると思います。
（地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し）（第１４条）
温暖化対策の本筋である炭素税、環境税は、森林関係者にとっては長い間森林吸収源対策の財源として要請をしてきたものですが、「平成２３年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとする。」とされました。
（再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設等）（第１５条）
「再生可能エネルギーの利用を促進するため、全量固定価格買取制度（電気事業者が一定の価格、期間及び条件の下で、電気である再生可能エネルギーの全量について、調達する制度をいう。）の創設に係る施策を講ずるものとする。」とされています。
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| 国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス 試行排出量取引ポータルサイトの中の国内クレジット制度のページより http://jcdm.jp/outline/index.html#ct2 |
09年10月から始まった、「排出量取引の国内クレジット制度」（小HPの解説動き出した排出量取引と森林バイオマスの関係）の進行状況をこのページで随時情報提供します。
クレジットの認証に至るまでには、①国内クレジット認証委員会による排出削減方法論の承認、②排出削減事業の受付、③同承認、④排出削減量（国内クレジット）の認証という過程があります。
ここに掲載されている、情報は10年2月19日に開催された第１０回国内クレジット認証委員会時点の情報です。
木質バイオマス関連の申請受付されている②は67、そのうち事業が承認された③は44、そのうちクレジットに認証をうけた④は4という状況です。
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米国ワシントン大学の国際林産物貿易研究センターCenter for International Trade in Forest（CINTRFOR)は主として東アジア地域の木材市場を北米の木材輸出者の立場で研究していますが、最新号のニュースレター（2001winter）は、The Impact of Green Building Programs on the Japanese Residential Construction Industry「エコ住宅政策の日本の住宅産業に対する影響」、という最新の研究成果を掲載しています。（こちら（ウェブ上に公開される予定ですが、現時点では未掲載なのでそれまで小HP上に掲載します）
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| 日本の建築関係者は、木造住宅がもっとも環境に 優しいと考えている |
日本の２百をこえる住宅メーカーと約６０名の設計者に対するアンケート調査に基づいて、木造住宅の評価、長期優良住宅とCASBEE住まいの二つの政策について、分析をしています。
CASBEEが３年前できたのに、影響を全く与えていないのに対し、長期優良住宅が影響を及ぼしている、とうすこし変な観点ですが、建築関係者が木造建築のエコ度合いを共通に評価している状況がよくわかります。
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閣議決定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（2010/3/27)
今国会で農林水産省が木材利用促進に関する法案を準備し骨子が公開されていましたが、その後修正があり、３月９日の閣議で決定されました。
条文と、骨子の改訂版が同２５回会議（３月３日）に掲載されています。
修正点は「公共建築物等の整備の用に供する木材の製造を業として行う者は、農林水産大臣の登録を受けることができる。」となっていたものが、「木材の製造を業として行うものは、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画（木材製造高度化計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる。」となった点です。
公共建築物木材利用促進法案（条文）について（PDF：587KB）
改訂された骨子は以下の通りです。
| 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（仮称）について Ⅰ．趣旨 木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図るため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物等における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに、公共建築物等の整備の用に供する木材の製造を業として行う者の登録制度を設ける等の措置を講ずる。 Ⅱ．法案の内容 １ 国の責務 国は、公共建築物等における木材の利用に関する人材の育成、技術の開発等の施策を総合的に策定し、実施するとともに、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 ※ 公共建築物等とは、次のものをいう。 ① 国・地方公共団体が整備する公共の用等に供する建築物（公共建築物） ② 国・地方公共団体以外の者が整備する建築物で①に準ずるもの ２ 地方公共団体の責務 地方公共団体は、国の施策に準じて公共建築物等における木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。 ３ 基本方針の策定 農林水産大臣及び国土交通大臣は、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする、公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を定めなければならない。 ４ 都道府県及び市町村における方針の策定 都道府県知事及び市町村は、それぞれ、当該都道府県及び市町村が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする、公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる。 ５ 公共建築物等の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制の整備 （１）木材の製造を業として行うものは、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画（木材製造高度化計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる。 （２）木材製造高度化計画の認定を受けた場合には、林業・木材産業改善資金助成法の特例等の措置を講ずる。 Ⅲ．施行期日 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日 |
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
