このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。
藤原
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目次
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1.
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フロントページ：違法伐採問題、日本の調達政策とその波紋（2006/12/10) |
| 2. | ウッドマイルズの視点から地場産材の定義（案） |
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国際熱帯木材機関の日本語HPと第４１回理事会（2006/12/10) |
| 4.. | 気候変動枠組条約第１２回締約国会議等の結果について(2006/12/10) |
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商品開発側の提案をもとに国が優先調達すべき物品を定めていく通常のグリーン購入法のスタイルとは逆に、今回の措置は、国の側が供給を促す形で、「原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること」が確認された木材・木製品を優先的に購入するとしたとしたところが特徴です。
個人的にその渦中にいるために、「その波紋」といって眺めているわけにはいかないのですが、１０月に開設した「合法木材ナビ」から、トピックスを提供します。
（エコプロダクツ2006)
調達政策の波紋の第一は合法木材の供給ですが、この点についての展示に関して、12月14日から16日にかけて開催される「日本で最大級の環境配慮型製品展」エコプロダクツ2006に、違法伐採に関連したブースが開設されます。（小間番号2053へ）
11月のエコビルド展への出展など、違法伐採関係の展示ブースがこの種の展示会に開設されあるのは今回が初めてではありませんが、グリーン購入法のガイドラインをクリアした製品が初めて展示されるのが売り物です。
（違法伐採対策国際セミナー）
日本の調達政策の第二の波紋は海外に向けたものですが、この点について二月に計画されている「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京」の計画案が掲載されています。
「日本の木材調達政策に対する世界の対応」という副題がついたこのセミナーは、日本市場に対する木材輸出国が日本のグリーン購入法にどのように対応してきているのかをテーマとしたものです。
違法伐採対策がG8という国際政治のハイレベルの議論の場で議題になったのは、主として熱帯地域で横行する違法伐採の現状が地球環境問題として各国が協力して取り組むべきものとの認識に基づくものですので、日本の調達政策の結果も最終的にはこの点で評価をされることになるわけです。
今回ののセミナーはそれに直接アプローチをしようとするものです。
boueki4-23 <gohowoodhamon>
既報の通り日本版緑の建築基準CASBEEの戸建て住宅版が試行版として公表されていますが、そのなかに地場産材の利用についての記述があり、「構造躯体の一部に地場産材が使用されている場合は評価を１レベル、過半に地場産材が使用されている場合は評価を２レベル上げる。」との記述があり注目されます。ただし地場産材についての定義が明確でないという問題点がありました。
この点について、ウッドマイルズ研究会が以下のような定義案を公表し、意見募集をしています(こちらから)。近くの山で家をつくる関係者100団体に対するアンケート調査の結果、地場産材として取り扱っている木材の実態を下にまとめたものです(地場産材の定義を考える（アンケート調査分析詳細）pdfファイル。
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＜木材の輸送エネルギー削減を目的とした地場産材の定義＞ 地場産材とは、現在の取引の実態をふまえ、産地と消費地との関係が同一都道府県内、または隣接都道府県内、もしくは産地から最終消費地までの輸送距離が、およそ300km以内の木材とする。 なお、輸送過程における二酸化炭素排出量の観点からは、船舶輸送の場合およそ1000km以内、鉄道輸送の場合およそ2000km以内のものも地場産材と同様に評価されることが望ましい。 この場合の輸送過程における二酸化炭素排出量は30㎏-CO2／m3程度以下となり、我が国に一般的に流通する木材の輸送エネルギーと比較して、3／4程度を削減できる木材となる。 |
kokunai3-28<jibasanzai>
11月6日から11日に横浜で開催された国際熱帯木材機関の第４１回理事会に久しぶりで顔を出してみました。
主要な議題は以下の通りです。
（１）ＩＴＴＯ目標2000に関する報告
（２）ＩＴＴＯプロジェクト・サイクルの改善・強化のための方策
（３）持続可能な木材生産・貿易との関連における各国の森林関係法の施行
（４）プロジェクト及び提案決議案の承認
任意拠出金が近年少なくなり、なかなか難しい運営をしているようですが、持続可能な森林管理にむけて、国ごとの地道な活動が積み重ねられています。
第４１回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会等の結果について（林野庁HP)
アースネゴシエーションブリテン（ENB)による詳細報告（英文）
今回の理事会で公表されたことですが同機関のHPが改善され日本語のページが充実しています。
公用語でない日本語のページを国際機関が作成するのは珍しいことですが、任意拠出金を最も多く拠出している日本向けのＰＲという政治的な配慮でしょうが、よいニュースです。
そのページにも掲載されていますが、「熱帯林管理の現状2005」(Status of Tropical Forest Management 2005)という詳細なレポートが提供されています。加盟生産国の天然林の4.5％が持続可能な森林管理下にあると要約しています。持続可能な管理をされた森林の定義を具体的な森林におろしていくという難しい作業をしていますが、その作業過程が参考になります。
boueki3-7<ittc41>
１１月６日（月）から１１月１７日（金）までケニアのナイロビにおいて気候変動枠組条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）、京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）及び第２５回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２５）が開催されました。
気候変動枠組条約第１２回締約国会議等の結果について（林野庁ＨＰ）
条約本部ＨＰ関連情報
アースネゴシエーションブリテンによる詳報
森林関係の主な議題は①途上国における森林減少に由来する排出の削減について、②ＣＤＭ植林の土地適格性に関するガイダンス（指針）、小規模ＣＤＭ植林の上限値、です。
以下林野庁ＨＰより
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kokusai2-16<fccccop12>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
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