このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原

�@は、ウッドマイルズ研究会作成している「建築物ウッドマイルズ関係指標算出マニュアル」（改定案公表中）の中で、別表１としてで公表している「輸入材の国内輸入港までの輸送距離暫定データ」の内容を解説したものです。当該数値の適否を多くの方に検討していただくため、 数値の性格と根拠を明らかにしています。

また�Aは、�@のうちロシア材の流通過程と輸入距離について、新たなデータに基づき、改訂する提案を行なっています。他の産地の材と違い、「ロシア材のような比較的近距離からの輸入材は、産地国内の輸送過程や、輸出港・輸入港の位置により、輸送距離や輸送過程の環境負荷が大きく変わることとなる」ので、関係者からの聞き取りなどにより、よりきめ細かく対応できるようにしたものです。

�B�Cは我が国で普通に流通する合板と製材の輸送距離と環境負荷を概算したものです。地域材で家をつくった場合のウッドマイルズ関連指数を、一般の材で作られた家と比較するときなどに利用することができる数値です。

ロシア材の流通の流れについて、三菱商事の初田清彦さん、北大の柿澤宏明さん、森林総研の駒木貴彰さんなど多数の方のお世話になりました。

今回は筆者は私ですが研究会の運営委員会で目を通していて、研究会の見解とという位置づけです。

興味のある方は研究ノートのトップページからどうぞ。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が開催する「拡大する地方環境税を検証する〜森林環境税・産業廃棄物税は持続可能な地域社会の実現に貢献するか〜」というセミナーに出席する機会があり、最近の都道府県の動きなどを勉強することができました。

地方森林環境税検討状況（クリックで拡大）

０３年度（平成１５年度）に高知県で森林環境税が導入されてから０４年度岡山県、０５年度は島根、鳥取、鹿児島の実施がきまっており、林野庁の調査によると現在３７の都道県が検討中ないし実施中なのだそうです。（左の図参照）

環境政策の理念のグローバル化と施策のローカル化ということがいわれますが、森林政策も地球温暖化ガスの吸収源対策や違法伐採問題などのグローバルな動きに対応しながら、森林の基本的な機能は流域を単位としたローカルな波及範囲であり、その部分の適切な管理についての施策は、都道府県が人材と財源を充実させながら実施してゆく必要があるというということだと思います。

林野庁が05年1月15日付けで調べた各都道府県の取組状況に関連資料のHP上アドレスをリンクを指せたものを作成しました。（こちらからどうぞ）

昨年８月の松江市の地方森林税セミナーに係る「地方森林税をめぐる論議」を参照ください。