シドニーAPEC首脳宣言と森林問題(2007/9/16) |
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原文(APEC公式サイト) 和文仮訳(外務省HP) 林野庁プレスリリース 京都議定書の削減義務を負わない米国・中国という二大温室効果ガス排出国が顔をそろえ、また、同じく議定書に参画していないオーストラリアがホストするという今回の会合で、ポスト京都議定書の議論は重要な意味を持つものでしたが、その議論を集約した宣言をみると、あらためて、その枠組みの中での森林の取扱の重要性が再認識されるものでした。 この宣言は、京都議定書第一約束期間が切れる2013年以降の将来の国際行動に関し、@包括性、A差異のある国内事情及び能力の尊重、B柔軟性、C低排出・ゼロ排出エネルギー源及び技術の重要な役割、D森林と土地利用の重要性、F開かれた貿易と投資の促進、G実効性のある適応戦略への支援、の8つの原則が「取り決めの基礎とならなければならない」としています。 そして、宣言の中の「APECの行動アジェンダ」の森林に関する部分は以下の通りです。
最も重要な事項は森林面積の増加を目標とする、第一の部分です。80年代の初頭に熱帯林の急激な減少というデータが提示され、地球の森林面積が減り続けているという問題意識を世界中の人が持ち始めてから四半世紀が過ぎたわけですが、途上国も含めた一定の地域の森林面積を増加させるということを含んだ国際的な合意が発表されたのははじめてのことだと思います。 その背景には近年当該地域の森林面積の推移があります。 FAOの行った2005年世界資源調査(GFRA2005)によると、域内の森林面積は2000年から2005年にかけて年間1.5百万ヘクタールほど増加に転じているとされています。(こちらにエクセルファイル) 中国で4百万ヘクタールの増加が、インドネシアの2百万ヘクタール弱の減少を相殺しています。 いずれにしても、この傾向を今後維持して行くには、各国の森林転用についての規制と、可能な地域での造林の推進という懸命な努力が必要でしょう。 「目標を達成するために作業することに」合意したそうですが、大変注目されることです。 |
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