ニュースレター No.2192017年11月28日発行 (発行部数:1390部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信してます。御意見をいただければ幸いです。 

                         一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原

目次
1 フロントページ:第52回全国木材産業振興大会から・・・人に優しい木の文化と社会をめざして・・・(2017/11/26)
2. 第19回中国共産党大会政治報告での地球環境問題、森林問題(2017/11/26)
3 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)バイオマス発電に関する提言(2017/11/26)
4. クリーンウッド登録制度動き出すー5つの登録実施機関の守備範囲と審査条件(201711/28)
5. 総選挙の各政党政策の中の森林と林業政策(2017/11/26)
6. TPP・APECの動向と森林のガバナンスー勉強部屋ニュース219号編集ばなし(2017/9/30)

フロントページ:>第52回全国木材産業振興大会から・・・人に優しい木の文化と社会をめざして・・・(2017/10/22)

11月9日第52回全国木材産業振興大会が奈良市内で開催されたので、出席してきました。

毎年一回持ち回りで、地方の木材団体が全国木材組合連合(会木連)と一緒にが開催しているイベントで、循環社会の主役となるべき木材事業者が、どんな思いで情報発信をしているのか、興味深い大会です。

ことしは、全体として、社会全体の中で木材利用推進という自らビジネスに直結する部分で追い風が吹いていて、山の行政サイドも山づくりのための木材利用に軸足が置かれている、数年前から提唱しているウッドファースト社会が着実に近づいているのでないか、という雰囲気が感じられました。

そういう中で、業界団体としての全国大会iは、森林環境税の成り行き、木材利用拡大のための税制・予算・制度の実現など対外的な要請活動と、消費者への責任をもった木材の供給、クリーンウッドへの取り組み、といった、面倒だがやらなければならない自らの課題の確認、といったところが課題です。

メーンとなる情報発信は宣言決議、他の団体との共同宣言の確認でした。
とりあえず、現時点での関係者が要求する政策課題と自らへの課題のリストとなっています。

以下がフルテキストです

  第52回全国木材産業振興大会
~ 人にやさしい木の文化と社会をめざして~
宣言決議

 木材利用の拡大は、森林• 林業の活性化のみならず地球温暖化の防止、地域経済の活性化などを通じ、豊かな暮らしや低炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、森林資源が充実しつつある中、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用の確立が重要である。

 木材に対する関心も益々高まってきており、公共建築物、住宅分野はもとより、中高層建築物、非住宅分野などでの木材利用が進みつつあるが、我々が木材を優先して活用する‘ウッドファースト社会’の実現に向けて、政府、与党、経済界に訴えてきた成果が着実に浸透しているものと認識している。

 今後とも、戦後続いてきた木材から非木材への流れを変え、木材の復権を確実なものにするため、安全• 安心な木材の安定供給体制の構築とともに、これまであまり木材の活用がなされてこなかった分野での木材利用を拡大していくための制度創設など、時代が求める課題を認識し、広く消費者・ユーザーからの理解と支援が得られる取組を木材産業界自らが率先して展開していくことが重要である。

 そのため、次の事項について、経済界など多様な関係者の連携の下に、英知を結集して行動する。

1 . 森林吸収源対策等の安定財源確保のため、「森林環境税」を実現する。
2. 木材利用の大幅な拡大を実現するため、法律、制度の見直しを含めた木材利用拡大運動を進める。
3. 木材産業振興のための予算の確保、税制措置の継続に取り組む。
4. 木材利用を創出するための技術開発・普及等に取り組む。
5. 東京オリンピソク・バラリンピソク関連施設への木材利用を拡大する。
6. JAS製品等、品質・性能の確かな木材供給や人材の育成確保に取り組む。

以上、決議する。

                                 平成29年11月9日
                                 第52回全国木材産業振興大会


             森林•林業の再生に向けた共同行動宣言2 0 1 7

 戦後造成された森林資源が利用期を迎える中、日本の森林は将来に向けてその健全性を確保していくための大きな変換点に差し掛かっている。
木材価格の低迷等による森林所有者の経営意欲の低下という現実の中、長年にわたる努力により育まれてきた森林資源を有効に活用し、持続的な森林経営を通じて環境にやさしい社会を構築していくことは、森林•林業関係者のみならず多くの国民から求められる課題となっている。
こうした状況の下、これまでも森林• 林業・木材産業関係団体が一丸となって、経済界との連携や関係行政機関への働きかけ等に取り組んできたところである。これまでの我々の行動により、昨年閣鐙決定された成長戦略において公共建築物等木材利用促進法の見直しも含めた木材利用促進のための対策を検討すると記述されるなど、一定の成果に結ぴついたと認識している。
今後、我々、森林•林業・木材産業関係者は、森林• 林業の再生への動きをさらに加速化していくため、引続き森林環境税の創設や都市の木質化へ向けた抜本的対策の創設などに取組むとともに森林• 山村の現状を憂い、日本の森林・林業の再生に協力を惜しまない企業、消費者、NPO等と力を合わせ国産材の安定供給・需要拡大を実現していくため「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協諾会」を立ち上げ、日本の森林•林業の再生に向けて、これまで以上の決意をもって取り組んでいく覚悟である。
こうした決意の下、国民各層との連携を図りながら、日本の森林• 林業そして山村の再生を実現するため、下記の事項に共同して取り結むことを宣言する。

                         記
1. 日本の森林が直面する経営放棄地や境界不明森林などの基本的命題に対応するため、森林環境税の創設を求めることとし、森林• 林業界を挙げた行動を一層進めるとともに、関係団体においても施業の集約化、効率化等日本の林業の競争力を高めるための取組をより一層強化する。
2. 国産材需要の大宗を占める住宅建築が将来的に減少すると見込まれる中、国産材の安定的な術要を確保していくため、非住宅分野での国産材利用拡大への取組を強化することとし、進み始めている新たな技術の活用による需要の掘り起こしや民間建築物への木材利用拡大のための法制度の創設等に向けた取組を強化する。
3. 「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用のサイクルを可能とするため、「国産材を優先的に利用して日本の森林を守る活動」に賛同する企業、消費者、NPO等との連携・協力の下、国産材の活用に対する情報発信に取り組むなど、国産材の安定供給・需要拡大へ向けた具体的な行動を展開する。

                                           平成29年10月27日

一般社団法人日本林業協会会長       一般社団法人全国木材組合連合会会長
全国森林組合連合会会長            全国素材生産業協同組合連合会会長
一般社団法人日本林業経営者協会会長    一般社団法人全日本木材市場連盟会長

今後の具体的な活動の宣言文のようにもなっていて国産材活用の情報発信などがどう進むのか今後の推移が注目されます。
ただ、重要な大会の公式なウェブ上の情報がないのが問題ですね。それぞれ、大きな団体なので会員への情報伝達の手段はいろいろあるのでしょうか・・・
とりあえずかわりに勉強部屋に掲載しておきます

また、クリーンウッド情報がないのが気になりました

kokunai10-4<zenmokutaikai2017>

 
第19回中国共産党大会政治報告での地球環境問題、森林問題(2017/11/26)

10月開催された第19回共産党大会は冒頭、習近平総書記(国家主席)による3時間半に及ぶ異例政治報告が行われました。

政治活動報告の要旨(中国共産党大会) 日経新聞

トランプ大統領の東アジア歴訪の直前で、習体制の確立具合や、北朝鮮との文脈などに注目が集まっていましたが、今後5年間の中国の方向性を決める政治報告の中で、、世界で一番温室効果ガスを発する、世界中の木材を集散加工している大国中国の森林問題への取組がどんな位置づけになっているのか、環境政策と森林政策の位置づけを見てみました。

Full text of Xi Jinping's report at 19th CPC National Congress(ChinaDaily)を参照し、中国共産党第19回全国代表大会における報告(新華社ネット日本語版)をベースに一部修正して掲載します。

報告は12章にわかれた25千語(英文で)に及ぶものですが、地球環境に関連するのは、以下の4章です

1 
5年間の活動、我々の活動と歴史的な変化 
 生態的文化構築が大きな効果をあげた。生態的文化構築をに力を注いだこどで、グリーン発展の理念を貫く全党・全国の自覚と主体性が強まり、生態環境保護を無視する状況が大きく改善された。生態的文化の制度体系づくりが進み、機能的なゾーニング制度が次第に整い、国立公園制度の試行が積極的に進められた。資源の全面的節約が効果的に推し進められ、単位GDP当たりのエネルギー・資源消費量が大幅に減少した。重要生態系保護・修復プロジェクトが順調に進み、森林率が持続的に上昇した。生態環境対策が目に見えて強化され、環境状況が改善された。気候変動対策の国際協力を主導し、地球規模の生態的文化構築の重要な参与者・貢献者・先導者となった。
3 
中国における新たな時代と基本政策に関する社会主義の理念
  (九)人間と自然との調和的共生を堅持する。生態的文化構築は中華民族の永続的発展のための長期的な目標である。緑の山河は金山や銀山にほかならないという理念を確立して、実践し、資源節約・環境保護という基本国策を堅持し、命を大切に扱うように生態環境を守り、山・川・林・田・湖・原を一体とする系統的な対策を実行し、最も厳格な生態環境保護制度を実施し、環境に配慮した発展パターンと生活様式を形成し、生産の発展、生活のゆとり、環境の保全を旨とする文明的発展の道を揺るぎなく歩み、「美しい中国」を建設し、人民のために良好な生産・生活環境をつくり出し、世界の生態系の安全のために貢献をしなければならない。
 9 
生態的文化体制改革を加速し、「美しい中国」を建設する
 (一)グリーン発展を推進する。グリーン生産・消費に関する法律制度や方向づけの性格を持つ政策の確立を急ぎ、グリーン型・低炭素型・循環型の発展の経済体系を確立し、充実させる。市場志向のグリーン技術革新体系を構築し、グリーン金融を発展させ、省エネ環境保護産業・クリーン生産産業・クリーンエネルギー産業を大いに発展させる。エネルギー生産・消費革命を推進し、クリーン・低炭素、安全・高効率を目指すエネルギー体系を築く。全面的な資源の節約とリサイクルを推し進め、国家節水キャンペーンを実施し、エネルギー・原材料の使用を低減させ、生産システムと生活システムとの循環・連結をはかる。シンプル・適度、グリーン・低炭素を目指す生活様式を提唱し、贅沢・浪費と不合理な消費に反対し、節約型機関、グリーン家庭、グリーン学校、グリーンコミュニティー、グリーン交通などを唱えるキャンペーンを繰り広げる。
    (三)生態系の保全に力を入れる。重要な生態系の保全・復元に向けた重要なプロジェクトを実施し、生態系安全保障の体系を最適化し、エコ回廊と生物多様性保護ネットワークを構築し、生態系の質・安定性を高める。生態保護レッドラインの画定や、恒久的基本農地、都市開発区域の枠を決める画定の作業を完成する。
国土緑化キャンペーンを展開し、砂漠化・砂漠化・水土流失総合対策を推進し、湿地の保護・復元と地質災害予防対策を強化する。天然林保護制度を充実させ、退耕還林還草(耕作をやめて耕地を林地に戻し、放牧をやめて草地を原野に戻すこと)の適用範囲を拡大する。耕地を厳格に保護し、耕地輪作休耕の試行作業を拡大し、耕地・草原・森林・河川・湖沼の「休養生息」制度(修復を目的としてこうした生態資源を一時的に使わないようにする制度)を改善し、市場化・多元化の生態補償の仕組みを確立する
12  
平和的発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を促す
 一方、世界が直面している不安定性・不確定性が際立っており、世界経済成長の原動力が不足し、貧富両極化の問題がますます深刻化し、地域的な緊張・紛争が相次ぎ、テロリズム、ネットセキュリティー、重大な伝染病、気候変動など非伝統的安全保障上の脅威が広がり続け、人類は多くの共通の試練に直面している。
    われわれはここに、各国の人々が一致協力して、人類運命共同体を築き、恒久的に平和で、普遍的に安全で、共同に繁栄し、開放的・包容的な、清く美しい世界を建設するよう呼びかける。そのためには、・・・◇環境と友好的につき合うことを堅持し、共同で気候変動に対応し、人類の生活・生命の拠り所である地球を守るべきである。

中国国内の大気汚染、森林減少などの地域環境を保全することは緊急課題となっており、環境問題にも政策的な重点がおかれていることが分かります。

また、世界の温暖化ガスの3割り近くを排出する超大国の中国が気候変動対策をリードしようとしていることも記載されています

温暖化対策の主導権が中国へ?トランプ大統領令で

ただし、森林についての政策は国内対策の文脈のみで、世界で一番の木材輸入国である同国が、消費国をリードしてクリーンウッドに取り組む重要性、違法伐採問題へ認識などについては、その記述が全くないことが残念です。

世界の違法伐採、中国が加速 NGOが報告書(日経新聞)

今後の進展に期待します。

chikyu5-5<cpcn19>


再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)バイオマス発電に関する提言(2017/10/22)

最近の再生可能エネルギ―固定価格買い取り制度おバイオマス発電の認定状況については、多くが、輸入バイオマスに依存する状況であり、原料の環境負荷など、大きな問題を抱えています。

 
資源エネルギー庁「 再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について」2017年9月より

リスクの高いパーム油発電:持続可能性基準づくりを急げ(自然エネルギー財団)など

調達価格等算定委員会でも、バイオマスの持続可能性に関する議論が進めていくこととなっています。(調達価格等算定委員会(第31 回)2017年10 月18 日議事録要旨

木質バイオマスエネルギー産業ネットワークが中心となって以下のとおり意見書が提起されています。


現在、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で認定されたバイオマス発電の設備容量1,242 万 kW のうち、9 割以上が輸入バイオマスを主たる燃料とする一般木質等のバイオマス発電であり、かつその約 4 割がパーム油、約 5 割近くが PKS(アブラヤシ核殻)を燃料として含む発電設備である(註1)i。この状況は、明らかに FIT の本来の目的である「エネルギーの供給に係る環境への負荷の低減、我が国産業の振興、地域の活性化」iiから逸脱している。

FIT の本来の目的を達成すべく、バイオマス発電の燃料を主に国内の農山村の未利用バイオマス資源や地域のバイオマス系廃棄物へと転換していくためには、FIT における認定やその運用において以下のような改善方策が考えられる。

1.発電規模による上限を課す
2.段階的にコジェネレーション(熱電併給)に誘導する
3.持続可能性基準を導入する
4.パーム油は FIT の認定対象から外す
5.PKS の調達価格を見直す
6.石炭混焼は、FIT と別枠での支援を検討する
7.バイオマス発電燃料の持続可能な利用に関し、継続的に調査
および検討を行う 
解説はこちら

固定価格買い取り制度の中の木質バイオマスにかかる政策は、もちろん、我が国の森林政策にとって重要なものですが、グロ―バルナ文脈でも是非、議論が進むことを期待し、このサイトを運営するの持続可能な森林フォーラムもこの提案に、賛同しています。

賛同者は、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク へ

energy1-29<yunyubio&FIT>


 クリーンウッド登録制度動き出すー5つの登録実施機関の守備範囲と審査条件(201711/28)

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」  で、「木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切 かつ確実に講ずる者は「登録実施機関」が行う登録を受けることができる」としていますが、10月17日に、以下の5つの団体が登録実施機関として公表されました

公益財団法人日本合板検査会
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
一般財団法人日本ガス機器検査協会
一般社団法人日本森林技術協会
一般財団法人建材試験センター

それぞれの団体の守備範囲、登録審査の条件など徐々に公表されつつありますのでこのページでも紹介していきます。
(登録を進めるための正確な情報は直接登録実施機関にコンタクトをお願いします)

(審査の範囲)

 


日本林業技術協会は、国産材を主体に取り扱う事業者に限定して審査する、としています。また、日本住宅k木材技術センターは建築関係事業者に材を供給している事業者に限定しています。

また、料金はまだ公表が行われている最中ですが、とりあえず27日現在でウェブ上に掲載されている料金は以下の通りです。

 

いずれにしても、合法木材の業界団体認定制度との関係が気になっていたので、業界団体が会員をまとめて、一括委任申請をする場合の特別料金があるのか、気になっていましたが、いまのところ一社だけ。

団体という仲介者を介するのでなく、直接申請者とのパイプが大切だという登録実施機関のスタンスの表れでしょうか。

boueki4-68<CWkikan>


 総選挙2017各党の政策と森林林業政策(2017/11/25>

10月22日に投票された第48回衆院選で、自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数(261)に単独で達し、大勝しました。

各党の政策に反映している森林林業政策を整理してみます。

自民党
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf
Jファイル

59 安心社会実現に向けた税制抜本改革
(国民生活全般への配慮)
低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものです。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった、林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があり、その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となります。
これを踏まえ、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ます。
148ローカルアベノミクスの推進と地域密着型企業への支援
エネルギ一の地産地消により、自立的で持続可能な災害に強いj世蒻分散型のエネルギーシステムを構築、地域経済の好循環を創出し、林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出する、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。
バイオマスなどの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるため、「マスタープラン(地域の特性を活かしたエネルギ一事業導入計画)」の策定を推進するとともに、関係省庁の横串での連携により、地域での事業化を促進します。
190 林業成長産業化と適切な森林管理のための新たな森林管理スキーム
森林環境税(仮称)の創設に向け、平成29年中に結論を得ます。併せて林業の成長産業化を実現します。森林所有者から市町村が森林の管理経営の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築します。また、意欲と能力のある林業経営者と木材加工業者との直接的な取引を促進するなど川上と川下との連携強化を図ります。また、この新たなシステムを活用する地域においで路網整備、高性能林業機械の導入などの重点的な支援を行います。
1 9 1 国産木材利用の拡大
林業の成長産業化を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、工務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
また、需蔚広大対策としてJAS無垢材の利用拡大に取り組みます。
中高層建築物への活用が期待されるCLT(直交集成板)の普及加速化のため、平成28年4月に策定された一般的な設計法を踏まえ、その普及と生産体制の増強を計画的・総合的に推進します。また、耐火木材などの新たな木材製品・部材の開発・普及をあわせて推進し、木材利用が低位なオフィスや店舗等での木材利用を拡大します。
「公共建築物等木材利用促進法」による公共建築物(学校など)における木材利用の徹底と支援、公共土木分野において国産材の利用等を積極的に促進します。
さらに、これに加え、工場、倉庫、事務所、エ作物(ガードレールなど)等における木材利用を拡大します。災害公営住宅への国産材の積極的な利用を固ります。
家具やチップ用材への活用が期待できる広葉樹の導入を進めます。
木育を推進し、森と木の良さを学ぶ林業体験学習(学校林の利用拡大等)、日本建築への理解、木造建築技術者の育成等の促進を図ります。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)による合法木材の使用を徹底するとともに、木材生産国における流通実態等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法木材の利用促進に向けた取り組みを強力に推進します。
192 林業を支える多様な担い手・人材育成
「緑の雇用」による若い新規就業者の確保と定着を図り、森林総合監理士(フォレスター)、森林施業プランナー、オペレーター等林業技術者・技能者の育成を推進するとともに、森林組合、林業事業体、自伐林家など多様な担い手を育成します。
193 需要に応じた国産材安定供給体制の確立
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を最大限活用するため、森林所有者等の原木供給サイドと製材業者等との需給マッチングや協定締結に向けた取り組みへの支援、製材工場、ストックヤードなど木材加工流通施設の整備を進め、需要に応じた国産材の安定的・効率的な供給体制を確立します。
また、国産材を低コストで安定供給するため、森林経営計画の作成、施業集約化、!CTを含む先端技術の活用による施業の効率化、森林経営の高度化、高性能林業機械の導入、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の活用等を積極的に進めます。
194 国産木材の輸出促進
日本の優れた木材加工技術を活かした寸法精度、乾燥度等の木材製品仕様の作成、輸出先国の住宅関連業界との連携強化等により、ジャパンブランドの確立を図り、高付加価値の木材製品や木製家具の輸出を促進します。その一環として、在外公館における国産材使用の拡大を図ります。
195 森林所有者と境界の明確化
施業集約化、外国資本等による森林買収の防止等を図るため、「森林法」の規定を活用しつつ、市町村による林地台帳の整備、!CT活用による森林情報の整備、i頓眉調査の加速化、森林所有者と境界の明確化等を推進します。
196 山村振興対策の強化
森林の多面的機能の発揮を支える山村の地域活動や林家の取り組み(森林の管理、侵入竹への対応等)を総合的に支援します。
人口の減少と高齢化の進展、生活利便性の低下、鳥獣被害の激化等に鑑み、山村の維持・活性化に必要な観点から「山村振興法」に基づき、i膨戒資源の活用に向けた交付金や税制を活用し、山村活性化の支援を推進します。
きのこ、薬草、木炭なと高収益や多様な利用が期待される特用林産物の生産・流通・販売体制の支援を強化します。
197 木質バイオマス利用の促進
山村i諏の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するとともに、セルロースナノファイバーなどのマテリアル利用を積極的に促進します。
198 森林九州源対策の推進
パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。2020年度及び2030年度の森林吸収量の目標の達成に向けて、植林、下刈りや除伐•間伐等の助成措置を拡充し、皆伐後は必ず再造林できる仕組みを構築します。とりわけ、適切な間伐の推進、資源の循環利用にも資する国産材の供給•利用拡大を図る取り組みの推進、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、再造林を確実に実施するための苗木の安定供給に向けた支援措置を拡充します。
あわせて、広葉樹林、針広混交林など多様な森林づくりを推進します。
公的主体による奥地水源林の適切な整備、林業公社の健全な経営の推進を図ります。森林の整備に必要な路網の整備を推進するとともに、林道橋等の既存施設の長寿命化に向けた取り組みを推進します。
平成29年度与党税制改正大綱を踏まえ、i地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置について、エネルギー起源CO2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギ一利用等の本格的な普及に向けた活用の充実を図ります。
199 花粉発生源対策の推進
花粉症ゼロ社会を実現します。花粉症対策苗木への植替えや広葉樹の導入など、花粉飛散防止技術の開発・実用化を推進します。
200 災害に強い森林づくり
地球温暖化の影響により頻発している集中豪雨や流木災害、地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、航空レーザ計測による崩壊危険地の詳細把握、治山施設等による荒廃地の早期復旧や予防治山、流木を防止するスリット式治山ダム等の整備、針広混交林等への誘導津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進め、緑の国土強靱化を推進します。
 

立憲民主党
https://cdp-japan.jp/img/common/pamphlet.pdf
立憲民主党政策パンフレット
地域を立て直す
地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
・農業者戸別所得補償制度の法制化•恒久化、貧源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林•林業再生プランに基づく林業の発展
・地域の自治体と住民の自主的な取り絹みを支援する一括交付金の復活
・地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現 

公明党
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf
公明党衆院選重点政策
②力強く伸びる日本経済へ
⑹ 農林水産業の成長産業化
●森林環境税(仮称)等による森林整備を
推進し、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させます。また、木材産業の競争力を強化するとともに、公共建築物等の木造化、CLTの利用促進、木質バイオマスの利用促進など新たな木材需要の創出を進めます。 

希望の党
https://kibounotou.jp/policy
政策集:私たちが目指す「希望への道」
 7.地方に希望を ~地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる~

サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。


日本共産党
http://jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
2017年日本共産党の総選挙政策
山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかる

国土面積の3分の2を占める森林は、木材の供給とともに、国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

森林の蓄積量は、戦後、植林した人工林を中心に、毎年、年間消費量を上回って増大しており、木材として利用する時代を迎えています。

国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いです。森林・林業の持続的な管理経営のために、外材依存の加工流通体制を改めて、地域の実態に即した国産材の生産・加工・流通体制を構築し、林業・木材産業の再生をはかります。

外材依存政策を転換し、日欧EPA、TPP11大枠合意を撤回する――安倍政権は、日欧EPAの「大枠合意」で、かろうじて残されていた製材や集成材などの関税撤廃を受け入れました。政府は、木材自給率50%の目標を掲げていますが、「大枠合意」は国産材の利用拡大と森林・木材産業の再生を困難にし、自給率向上に逆行するものであり、撤回を求めます。

自主権を尊重した林産物貿易を提起する――丸太や製材品などの林産物は、WTO(世界貿易機関)協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっています。多くの国で環境保全や林産業育成などのため、丸太の輸出規制が行われており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代でありません。輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。

地籍調査・境界確定を促進し、地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林・林業は、亜熱帯から亜寒帯に分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、画一的、効率一辺倒ではなりたちません。 

林業の基礎となる林地の地籍調査は4割台にとどり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や素材生産、製材・加工、工務店など川上と川下が連携し、地域の実態に即した産地づくりを支援します。

地形や自然環境に配慮した林道・作業道など災害に強い路網整備をすすめる――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、災害に強い路網整備をすすめます。また、日本の地形や森林資源の実態に対応できる高性能林業機械の開発を国の責任ですすめます。

林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善にとりくむ――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。基本的技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」事業の拡充や事業体への支援を強め、系統的な林業労働者の育成と定着化にとりくみます。また、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。

架線系システムの技術の継承、発展にとりくむ――急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者を確保し、技術の継承、発展をはかります。

公共建築物や土木、道路施設、新たな製品開発など国産材の需要拡大にとりくむ――「公共建築物木造利用推進法」が施行されて8年、木造化は推進されていますが、2017年度の全国平均実績は11.7%にとどまっており、不足している木造の設計・建築技術者の育成や木造建築技術の開発・普及にとりくみ、需要を計画的につくりだすなど、可能な限り木造化を推進します。また、土木事業や道路施設への技術開発、新たな木材製品の開発などをすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。

木質バイオマス施設の適切な配置と熱電併給にとりくむ――木質バイオマス利用は、林地残材等の活用による収入確保や雇用の確保など林業の再生にとっても大事なとりくみです。木質バイオマス発電では、一部で輸入パームヤシ殻依存や製紙用向けが燃料になるなどの問題が明らかになっています。地域の資源量に即した適切な配置をすすめます。また、熱効率を高めるために、排熱を利用する熱電併給にとりくみます。

国産材のカスケード利用にとりくむ――良質材から低質材まで、建築や木製品、紙製品、エネルギーなど、100%有効に利用するカスケード利用にとりくみます。エネルギー利用は、「材として利用できない低質材」の原則を確立します。

持続的な管理経営にとりくめるよう森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、政府が責任をもって再造林できる原木価格を保障できるとりくみをすすめます。

地震や集中豪雨などによる山地崩壊や施設被害の復旧に全力でとりくむ――全国各地で地震や豪雨による大量の流木や山地崩壊、施設などの被害が頻発しています。流木による二次被害防止対策や荒廃林地や施設の全面的な復旧にとりくみます。地域材を活用した仮設住宅や復興住宅の建設に力を入れるなど、森林・林業の再生のとりくみを支援します。

シカ等の野生獣による食害や病虫害害対策にとりくむ――シカなどによる食害やナラ枯れなどの被害は、年間8000haに及び生態系の破壊など人間生活にも影響を与えています。野生獣の防除と捕獲、個体数の管理や病虫害の効果的、効率的な防除技術の開発をすすめます。捕獲した野生獣の食肉流通対策を支援します。

地域資源の活用や都市住民との交流などで就労機会の確保をはかる――山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみや、自然環境を活用したレクリーション,保健・休養など都市住民との交流などのとりくみをすすめ、就労機会の確保をはかります。

市町村や森林組合、林業事業体への支援を強める――2016年の森林法改正で、市町村が森林・林業の基本となる資源情報など「林野台帳」の作成が制度化されました。「林野台帳」の整備にとりくむ技術者の育成や最新の情報通信技術や地理情報システムなどが活用できるよう、市町村への支援を強めます。また、森林組合員の所有面積は私有林面積の7割を占め、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。市町村行政や素材生産業、製材業などと連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。

林業女子会などボランティア団体等への支援を強める――森林づくりにとりくむ女子会やボランティア団体は全国で3000を超え、国民の森林・林業への関心を高める大きな役割をはたしています。技能の習得や必要な資材の貸し出し、森林・林業者との自主的な相互協力・交流などを支援します。

森林のCO2吸収力を評価した排出量取引で、山村地域と都市部の連携を強める―― 国内のCO2排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料を木質バイオマスの利用に替えることによるCO2排出量の削減を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット(炭素排出量の相殺)に活用する制度を本格的に導入し、植林・間伐などの森林整備の資金を生み出します。 

国有林の持続的な管理経営にとりくむ――国有林は、国土面積の2割、森林面積の3割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、9割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を担っています。「国民の共有財産」として、①林産物の計画的・持続的供給、②国土保全、水源涵養、自然環境の保全などの公益的機能の発揮、③地域振興への寄与等の役割をもっています。

 これらの役割を確実に実行していくため、技術者を育成確保し、自治体・住民との連携をはかり、地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。規制改革推進会議で検討している国有林の民間開放は、この役割をないがしろにするものであり、反対します。

国が導入する「森林環境税(仮称)」は、汚染者負担原則を基本に、国民合意をすすめる――政府は温室効果ガス削減目標達成のために、年平均52万haの森林整備を実施することにし、その財源として住民税に上乗せする「森林環境税(仮称)」の創設を検討しています。この方式は、すでに37府県で地方税として導入され、約300億円の税収になっています。温暖化対策は、排出源対策と吸収源対策をあわせることが必要で、森林整備は重要な吸収源対策です。国が導入する「森林環境税(仮称)」は汚染者負担原則を基本に、二酸化炭素の排出量に着目した地球温暖化対策税を拡充するなど、国民合意のもとで森林整備を含めた温暖化対策を推進します。 

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm
憲法を活かす政治
農林水産業の再生と農山漁村の発展

○「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、必要な担い手を育成します。地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。
○里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。
○温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。
○樹木葬を広げ、緑の保全や森の再生につなげます。

日本維新の会
https://o-ishin.jp/policy/
日本は、もっと強くなることができる。
規制改革・地方分権
1規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

日本のこころ
http://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php
政策実例を発表
五.我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す 

以上

過去の記録
総選挙のマニフェストと森林林業(2012/12/25)
参議院選挙2010各党マニフェストから (2010/7/18)
参議院選挙各政党マニフェスト森林政策部分 (2009/8/15)
参議院選挙と各党の森林林業政策
(2007/8/12)

kokunai6-45<sousenkyo2017>


 TPP凍結項目ー勉強部屋ニュース219号編集ばなし(2017/11/28)

ベトナムで開催されたAPECの会場で米国を除くTPP11の大筋合意が行われ、「米国の強い主張で盛り込まれた一部ルールを凍結した」新たな合意がなされたそうです。(TPP、米離脱で20項目凍結 茂木氏が合意内容公表

凍結は20項目なので、その中で、「米国の強い主張で盛り込まれた」違法伐採に関する環境条項はどうなったか、気になっていました。

内閣府のTPP11協定の合意内容についてをみると、凍結項目の中に、環境がらみの条項ははいっていないようですので、環境条項は凍結されたかったのでしょう

次号以降の予告、次号のSDGsはSDGs時代の森林×企業シンポジウム~持続可能な社会づくりに向けた、新時代の企業の森づくり・木づかい~、関係する林業経済研究所が70周年記念イベント国土と森林、森林の管理・活用に関する総務省行政評価、気候変動枠組み条約COP23と森林問題、木の建築賞の審査から、WOODRIZE世界大会帰国報告


最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp