ニュースレター No.1672013年27発行 (発行部数:1170部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 
                                                    藤原

目次
1 フロントページ:TPPで森林と木材はどうなる((2013/7/27)
2. 参議院選挙2013各党のマニフェストから2013/7/27)
3. 米国の緑の建築基準最新版2013/7/27)
4. G8サミットと森林問題ーリスポンしビリティレポート2013/7/27)

フロントページ:TPPで森林と木材はどうなる(2013/6/30)

7月15日から25日まで第八回TPP拡大交渉会議がマレーシアサバ州コタキナバルで開催され、日本は途中から初めて交渉会議に参加しました。

共同のプレスリリース(英文日本語訳

関税問題だけが話題になりますが、TPPは21の交渉会議が並行して行われます。

1)物品市場アクセス、2)原産地規則、3)貿易円滑化、4)衛生植物検疫、5)貿易の技術的障害、6)貿易救済(セーフガードなど)、7)政府調達、8)知的財産、9)競争政策、●以下サービス分野 10)越境サービス、11)一時入国、12)金融サービス、13)電気通信、以上サービス分野、14)電子商取引、15)投資、16)環境、17)労働、18)制度的事項、19)紛争解決、20)協力、22)分野横断的事項 

公式のニュースで一つ一つの交渉分野についての状況が逐一発表されないれないのですが、内閣府TPP政府対策本部のページに「TPP協定交渉について」という概説が掲載されています。

森林や林業に関連する分野は、もちろん関税や原料の輸出規制などに関連した、1)物品市場アクセスが重要ではあるのですが、直接木材の貿易に関連がある事項が議論される可能性があるのは、6)貿易救済,7)政府調達,16)環境分野などなど、です。

勉強部屋サイトでも、環太平洋パートナーシップ協定TPPとつきあう場合の留意点(2012/3/25) でふれましたが、林産物の国際取引のグローバルな仕組みを目指す場合、① 違法伐採問題に関する共通認識と、途上国への支援を前提とした、共同した違法伐採材を排除する国境措置の制度化(将来に向けては、取引される木材の持続可能性を担保する仕組みの構築)、② 林産物の原材料の輸出を禁止するマレーシア半島部、インドネシア、カナダBC州の措置の改善の明確化、③ カナダから米国に輸出される針葉樹製材の課税(米加針葉樹製材協定2006年)の根拠となっていた、立木価格の適正化、製材ダンピング問題の国際化・制度化 、の三つの課題を指摘しました。

①が環境分野、②が物品市場アクセス分野、③が貿易救済分野かと思います

このうち、「TPP協定交渉について」という概説の中で具体的な交渉の中身が記述されているのは環境分野です(昨年の2月に公表された内容)

 1.貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと,環境規制を貿易障壁として利用しないこと,多国間協定の義務を遵守すること等,TPP交渉参加国間の既存のFTAで定められている規定について議論が続いている。
2.これに加え,野生動物の違法取引,漁業補助金,違法伐採,サメの保護等に関する米国の提案【注】等につき議論が行われているが,議論は収斂していない模様。漁業補助金については,過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるが,各国との間で対立があり,合意に至っていない。
【注】2011 年 12 月 5 日,米通商代表部(USTR)は「環境保全及びTPPに関するUSTRグリーン・ペーパー」を発表。(勉強部屋サイト:TPPの環境協定と違法取引・違法伐採問題(USTRの提案)))その中で,環境保全の枠組み(野生動物・森林・海洋生物資源の保護のための国内法に違反して捕獲または輸出された製品の取引の禁止等)を提案したことを明らかにしている。また,この枠組みを補完するため,①特別に懸念される野生生物,②海洋漁業(漁業補助金に関する規律,サメのヒレ切り活動を抑止する特定の義務等),③違法伐採と関連する貿易,の3つの分野について,特定の規定を提案したとしている。(ただし,提案された条文案については明らかにされていない。)
3.この他,生物多様性,気候変動や環境物品の関税撤廃,紛争解決手続章の手続きの適用等に関する議論も行われている模様。

これは昨年2月に公表された内容に基づいたもので、毎回の交渉会合で環境協定の書きぶりが議論されているという報道はされていますが、具体的な中身は公表されていません。今回の共同プレスリリースでも中盤にむけて困難な課題を持っている三つのグループの一つだとされています。

関税が全体的に下がっていくことに異論はありませんが、このような機会に資源管理に関する国際的なコンセンサスが広がる場となることを期待します。

日本の交渉会合参加にあわせて内閣官房のTPP政府対策本部が広く意見募集をするというので、ウッドマイルズ研究会の藤原という立場で、意見を提出しました。

また、消費のみちしるべという消費科学センターの機関誌からお誘いがあったので寄稿しました。林産物貿易・森林の持続可能な管理とTPP

boueki7-8<tpp18>


参議院選挙2013各党のマニフェストから2013/7/27)

自民党・与党の大勝対象となった参院選。

安定政権下での施策の推進、野党の再編成など目がが離せません

今のような景気先行きに不安のある場合、選挙結果に影響を与えるのは、アベノミクスの作用副作用など、目の前の景気浮揚策が中心となり、息の長い施策を評価するという場とはなりませんが、大きな国政選挙は各党の浮沈をかけた政策力が現れる場ではあります。

各政党のマニフェストでの森林と林業分野の記載状況を、チェックしました。

自民党
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf

03たくましい日本へ
農林漁村

さあ、
農山漁村の底力を
取り戻そう。

古来、農山漁村は、美しい国土を守り、
日本が誇る文化を育んできました。
「生命の産業」農林水産業を、
生産する喜びを実感できる成長産業に!

強い林業へ

●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、
 現場の実態に即して必要な施業ができるよう
 「森林経営計画」を見直します。

●国産木材自給率を5割以上(現状3割弱)にすることを目指し、
 「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による
 利用拡大を進めます。
 また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、
 新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。

公明党
http://www.komeito.com/policy2013/index.php?page=result&cd=86

林業の振興

林業においては、就業・定着のための技術習得に欠かせない冬季の研修も助成対象となるよう複数年の長期研修を実施することや、安全教育の徹底、キャリアアップのための追加研修の実施などにより就業環境を強化します。

林地の秩序ある土地利用をするために、境界の明確化やGIS情報の高度利用を推進します。

地球温暖化の防止や、水源のかん養、生物多様性の保全などの森林の多面的な機能を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。

再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。特に、年間2,000万m3に上る林地残材をバイオマス等で活用するため木質バイオマス利用を推進します。

国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット(CO2排出の埋め合わせ)を推進します。地球温暖化対策税の税収の使途について、エネルギー起源CO2の排出抑制施策のみならず、CO2の吸収源対策としても利用することを求めます。

水源地対策としての国土保全施策を推進します。

民主党
http://www.dpj.or.jp/compilation/policies2013/50068

農山漁村における再生可能エネルギーの促進

民主党政権時に法案として提出したものの廃案となった「農山漁村再生可能エネルギー促進法案」を再提出し、成立させることによって、農山漁村の土地、水、バイオマスといった豊富な資源を活用した発電事業による地域への還元等を通じた農山漁村の活性化をはかります。

林業◦

森林・林業再生プランに基づき、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進をはかり、また、フォレスター、プランナーなどの山の専門家の育成等を支援します。適切な森林管理をする者に対する直接払いを維持し、2020年度までに「木材自給率50%」をめざします。路網整備や森林施業集約化をさらに進め、林業の発展と雇用の拡大をはかります。民主党政権時に取り組みをはじめた公共建築物の木造化の推進や、木造住宅ポイント制度の推進などにより、木材利用を促進します。安定財源確保を含め、森林吸収源対策のための諸政策を拡充します。「管理経営法等改正法」の改正をはかります。

生活の党
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html


【Ⅴ、農林漁業:個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。
7.持続可能な林業・漁業の推進
林業の川上(森林の現場)、川中(製材・保管等)、川下(工務店等を通した利用)の一体的底上げを推進する。

みんなの党
http://www.your-party.jp/file/agenda2013e/agenda2013.pdf

TPP後も持続可能な農林水産業

⑫ 優良無花粉・少花粉スギの植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギの伐採を強力に推進。
また、里山においてスギを伐採し、コナラ、クヌギ等薪炭やほだぎに活用できる広葉樹の植栽を推進する。
⑬ 国産材の需要拡大を図るため、公共施設において躯体の木造化、木質系部材を使用した内装、木製什器や窓サッシ等の普及・利用拡大を推進する。さらに建築物や道路等の地盤改良工事への間伐材等木材の利用を推進する。 

日本維新の会
https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf

エネルギー供給体制を賢く強くする

風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発推進により、地方に雇用創出する

みどりの風
http://mikaze.jp/news/upload/1372851421_1.pdf

自然資源を生かした持続可能な経済を実現します

森や田畑、海の資源経営

食を安全につながる自然と調和した農林水産業等自然資源活用産業を支援、日本の農林水産業を成長産業に育て、若い世代へのバトンタッチを実現、荒廃した森の再生に取り組みます
豊かな森の創造。国産木材の活用促進、植林国民運動の推進 

緑の党
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/

開発・大量消費社会から環境保全型社会へ
豊かな自然の恵みあふれる社会を子どもたちの手に
●「 防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ、自然再生型の公共事業へシフトチェンジする。
● 環境保全型の有機的な農・林・水・畜産業の振興に向けた支援策を充実させる。
● 生物多様性保全によって環境と調和した持続可能な循環型社会をつくる。愛知ターゲット(注1)の完全実施を目指す。 

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/data/commitment.pdf

「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、林業事業体・技術者・労働者の確保、間伐や路網整備など森林整備の推進、地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立を進めます。地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」や林業担当の市町村職員、現場技能者の育成をはかるなど、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡充します。「改正管理経営法」を改め、国有林野事業職員の協約締結権の回復を実現します。
山村振興策を強化します。2014年度で期限切れとなる山村振興法を延長し、地域の森林資源を十分活用した林業・木材関連産業の再生や木質バイオマス利用を推進するとともに、入札制度については競争参加資格を都道府県単位とするなど、林業の地元雇用を安定的に確保できる制度に改めます。林業に最低制限価格制度を導入し、行き過ぎた価格競争を抑制します。

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013.html

山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかる

 国土面積の67%占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全や水資源の涵養、生物多様性の保全、レクリーションの場の提供など、国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など、「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

わが国の森林は、「育林の段階から利用の段階」に入っていますが、各地の林業関係者から「戦後、植林した樹木が使えるようになったのに、木材価格が安すぎて伐採できない」と悲鳴があがり、国民の多くも豊かな森林を切実に求めています。健全な森林の育成と持続的な林業経営のために、外材中心の加工・流通体制をあらためて、地域の実態に即した安定的な国産材の生産・加工・流通体制を構築することが求められています。

外材依存体制を転換する、TPP参加に断固反対――TPPへの参加は、農山村、地域経済に壊滅的な打撃を与えるとともに、かろうじて残されている製材品や集成材の関税撤廃など、国産材の需要拡大と森林・木材産業の再生をも不可能にします。

丸太や製材品などの林産物は、WTO(世界貿易機関)協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いですが、環境保全や産業育成などのため、丸太の輸出入規制を行う国が広がっており、実質的に自由貿易品目ではなくなっています。森林生態系や自然環境は、人類の生存にかかわる問題であり、市場まかせにする時代ではありません。現在の輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。

地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――森林所有者と境界の明確化を促進します。森林所有者と素材生産業者、製材業者、大工・工務店などが連携して、地域の実態に即した森林資源の循環システムを構築するとりくみを支援します。

地形や自然環境に配慮した林道・作業道の整備など生産基盤の整備をはかる――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯まで分布し、気候条件も違い、急峻な地形が多いなど、多様な条件のもとで育成・管理されています。路網づくりでは、生態系や環境保全に配慮した技術の確立と地域の実態に即した助成制度に改善します。また、日本の森林にあった林業機械の開発を国の責任ですすめます。

公共建築物や住宅、土木事業等への国産材の利用を広げる――これまで公共建築物から木造建築は事実上、排除されてきました。そのため不足している木造の設計・建築技術者の育成や木造建築技術の開発・普及にとりくみ、公共建築物等木材利用促進法を推進する体制を強めます。また、新築住宅とともにリフォームにたいしても補助や税制上の優遇措置をはかります。住宅以外の建築物の木造化、耐震・耐火の強化、土木事業への新たな利用技術の開発をすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。

木質バイオマスなど木材資源の多面的な利用をすすめる――「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した木質バイオマス利用の拡大、バイオエタノールなどの研究開発をすすめ、木材の多面的な利用拡大をすすめます。 

森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、国産材価格の安定のために、全国森林組合連合会や全国素材生産業協同組合連合会などが結成している「全国国産材安定供給協議会」を拡充し、需給調整を含めた価格安定対策にとりくめるようにするなど、政府が責任をもって再造林できる原木価格が保障できるとりくみをすすめます。

地域資源を活用した就労機会の確保、都市住民との交流をすすめる――山菜や薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみや自然環境を活用したレクリーション、保健・休養など都市住民との交流をすすめます。

林業労働者の計画的な育成と待遇改善をはかる――林業は、森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。「緑の雇用事業」の拡充と事業体への支援など国の責任で、系統的な林業労働者の育成にとりくみます。また、ILOの林業基準にもとづく安全基準の順守など、労働条件や待遇の改善をはかり、安心して働ける環境をつくります。

森林組合や林業事業体への支援を強める――森林組合員の森林所有面積は私有林面積の7割、約1100万haです。森林組合は森林所有者の協同組織として、地域の森林整備の中心的な役割を担っています。素材生産業や製材業、建設業などとも連携し、地域林業の確立のために積極的な役割がはたせるよう支援を強めます。

 森林のCO2吸収力を評価した排出量取引を活用し、森林整備の財源を確保する――国内の排出量の削減を促進するために、森林の整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料の代りに木質バイオマス(生物資源)を使うことによるCO2排出量の削減量を評価して、都市部の企業や自治体の排出削減のとりくみにおけるカーボン・オフセット(炭素排出量の相殺)に活用する制度を本格的に導入し、植林、間伐などの森林整備や木質バイオマスの有効利用の資金を生み出します。

「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・木材産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保します。

国有林の持続的な管理・経営にとりくむ――国有林は国土面積の2割、森林面積の3割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、①国土・環境の保全など公益的機能の発揮②木材等林産物の計画的・持続的な供給、③農山村への寄与という三大使命を担っています。

 国有林の運営・管理は、「国民の共有財産」にふさわしくすすめるため、管理経営の状態や森林情報の一層の公開をすすめ、三大使命の達成による、地域自治体・住民、関係者との合意形成を広げ、専門職員の育成確保をはかるなど、国民のための森林づくりにとりくみます。

木材販売にあたっては大企業優先でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での安定的な販売に努めます。

以上

kokunai6-33<saninsen2013>


米国の緑の建築基準最新版2013/7/27)

建築物の環境負荷を見える化する緑の建築基準は各国で取り組まれていますが、それをリードする立場になっている米国緑の建築委員会LEED Leadership in Energy & Environmental Designの改訂版LEED ver.4が公表されました。

そのなかの住居の基準のうち、環境にやさし資材(4ポイント)は以下のようになっています。

 

資材の90パーセント以上は以下の要件を満たす。オプション1と2を満たす製品はそれぞれ1.5ポイント与えられる

オプション1 地域材

以下の部材について100マイル以内で採取、生産されたもので半分以上作成されている場合
・窓枠(0.5ポイント)
・コンクリート基礎(0.5ポイント)
・壁板、内装用シート(0.5ポイント)

オプション2 環境にやさしい製品

以下の基準を満たしたものを一つ以上使用する(それぞれ0.5ポイント)
少なくとも90パーセントは表2の部品を利用する。

・25パーセントが再利用(被災したもの、4中古品など) 木材の複製品は再利用製品。二次製品、都市地域で伐採、枯れた木、果樹園の植え替えられたもの、など

・木材はFSC認証材かUSGBCが同等以上と認めた認証材

・生物製品はSustainable Agriculture Network’s Sustainable Agriculture Standard.の基準をみたすもの。生物原料はASTM Test Method D6866 を満たし、生産地において合法的に採取されたもの。

・一定の再生産品を含むコンクリート

・拡張製造者責任。拡張製造者責任プログラムに参加している生産者から購入、あるいは直接プログラムに参加している。

表2

内容 与えられる最高点
Flooring - Base floor only (i.e., sealed concrete, no floor covering) 2
Floor covering 1
Insulation* 1
Sheathing 1
Framing 1
Drywall, interior finish 1
Concrete:  cement and / or aggregate 1
Roofing 1
Siding 1
Additional components (install at least 3 of the following):
  • Doors (not including insulated doors or garage door)
  • Cabinets
  • Counters (kitchens and bathrooms)
  • Interior trim
  • Decking or patio material
  • Windows
1


森林認証材をFSC以外にも広げようとう議論は先延ばしになったようです

kokunai3-45<leedver4>

 
 

;G8サミットと森林問題ーアカウンタビリティレポート2013/7/27)

G8ロック・アーン・サミットの中首脳宣言に触れましたが(G8ロック・アーン・サミットの中の森林(2013/6/30)),同じ会合でアカウンタビリティレポートという重要な報告書が出ていることを指摘されました。追記します

G8の各国が過去のG8での約束を順守しているか評価した報告書です。

1. Aid, aid effectiveness and debt
2. Economic development
3. Health
4. Water and sanitation
5. Food security
6. Education
7. Governance
8. Peace and security
9. Environment and energy

という章立てになっていますが、森林は9です

違法伐採材を購入しない法令の整備と公的な調達政策を通じた持続可能な森林経営と違法伐採対策については進展があった。2008年米国のレーシー法の改正、2010年EUの木材規則の施行、92年カナダ野生生物取引法などが含まれる。EUの規則は途上国との間の二国間協定によってサポートされている。日本、フランス、ドイツ、英国は合法性が証明された木材の公的調達方針を持っている。

誓約59 持続可能な森林経営と違法伐採対策、森林火災についての協力の促進
2006年ペテルスブルグぐ会合
指標  評価(Stisfactory)(5段階評価の3番目)
 違法伐採材の貿易を禁止する法令の施行
森林法の施行に関する森林条約
(調達政策を含む)持続可能な森林経営と森林火災対策につての支援
 G8国は以下の事項に関する森林に関する国際協力についての推進に実績を上げた
米国は2008年、2010年に違法伐採材の貿易を禁止する法律を成立させた
EUは6の途上国の協定締結、ほかに8か国と協議中。EUはインドん性差、ペルー、中国と合法木材についての協定
カナダは違法伐採n対応するする既存の法令
日本は調達政策に違法伐採問題を取り入れ、インドネシア、中国との間で協定締結
G8国は今後とも持続可能な森林経営を追求する


chikyu2-6-1(G8_2013_1)



最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp