このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

山と山主をツナグ　山村資源価値化プラットフォーム「木繋」ー日経ソーシャルビジネスコンテスト受賞(2022/3/15)

日本経済新聞社が主催する「日経ソーシャルビジネスコンテスト」の第5回授賞式3月5日にあり、林業関係者が主催する山と山主をツナグ　山村資源価値化プラットフォーム「木繋」というプロジェクトが、優秀賞を受賞しました。

応募者３６０社、一次審査を通過した15件のファイナリスト、アドバイザリーボードと相談してビジネスのブラッシュアップして最終審査会へ。それを通ってをとおった4名の受賞者の一人が林業の関係者（大賞でなく優秀賞（銀メダル）ですが）。

社会問題をビジネスで解決する、ソーシャルビジネスのコンテスト。社会問題を共有する過程が審査過程なんですね。

正直言って、本当にビジネスになるには大きなハードルをたくさん越えなければならない、出発点に立ったプロジェクトですが・・・・地域の山主をJクレジットでつなぐプラットフォームづくり！Jクレジットがうまく機能するのかな？プロジェクトの今後を主催者と一緒に考える機会があったので、未来につなぐ新たなたソーシャルビジネスの可能性ご紹介します。

発表会の内容が公開されたら紹介します。
また、審査会の過程でプレゼンされた内容をいただいたので、こちらに置いておきます→。山と山主をツナグ山林資産価値化プラットフォーム「木繋~キヅナ~」のご紹介

（（優秀賞のプロジェクトを覗いて））

(プロジェクトの狙いー取組むきっかけは？）

主催者からお話を伺うと・・・

「きっかけは父から相続した山林が、売るとなれば徹底的にたたかれ、ほっとけば固定資産税がかかるだけだし、お荷物になってしまったこと。
自分が幼いころ、夏の暑い日、家族皆で汗だくになり、蜂やアブに刺されながら雑草や蔓を切って面倒を見てきた木々がお荷物のまま放置されるのは納得がいきませんでした。林業をやってない他の山主に聞いたりして、同様の悩みを抱える山主がとても多いのではと思われました。

そして、「排出権取引を活用する手（森林クレジット）があるとのこと。ならばこれをソーシャルビジネスにできたら多くの山主の糧になるのでは」として考えたのがこのプロジェクト。

日経ソーシャルビジネスコンテストだけでなく、大分県ビジネスコングランプリにも応募、こちらもチャレンジ賞を受賞だそうです

（プロジェクトのアイディアの概要）

ポイントは２つ。①県内の（だと思っていましたが日本中の）山林保有者がこのプロジェクトに興味をもって参画するきっかけづくり木繋プラットフォームと、②皆で取り組むJクレジット。

審査過程で評価さえれたのは前半のプラットフォームかな？辺はおってご紹介することとして、仕掛けの重要な道具立てが、Jクレジットです。

本当にうまくいくのかな？

（（Jクレジット取得の道筋は））

ご案内のように、Jクレジットとは、省エネ施設の導入、森林管理活動（間伐など）によって生まれた温室効果ガスの排出削減量、吸収量をクレジット（あるサービスを一定量無償で供給した実績）として国が認証する（それを購入した人は排出量削減実績にカウントしてよいですよと信頼性を保証する）制度です。

そのための必要な事項は、Jクレジット方法論として記述されていますが、Jクレジット事務局作成の説明書「J-クレジット制度についてー森林管理プロジェクトを中心にー」でみていきます。

左の図にあるように、①排出削減・吸収活動を「プロジェクト」として登録、 ②実際の活動状況をモニタリング、③モニタリング結果に基づきクレジット認証を申請、の3ステップが 必要です

（第1ステップ登録に必要なことは）

まず、登録ですが、登録対象森林の所有者の同意が必要で、それらが市町村による森林経営計画が作成されており、プロジェクト（間伐をする）箇所が特定され上記計画に記載されており、プロジェクトの対象箇所の森林成長量を推定する必要があります。

（活動とモニタリング）

次に登録された森林の活動（間伐）を実施して、この状況をモニタリング（面積と地位の特定（樹高の把握））が必要。いっぺんに間伐はできないので毎年少しずつモニタリングをする必要があります。

（クレジット認証）

以上の結果をふまえて、年度単位に（複数年度でもよいのですが）クレジット（この結果を買いたい人がいたら売ります）としますよ、申請をする必要があります。

（（日本中にJクレジット森林を広げていくための課題））

プロジェクトが視野に入れている、日本全体の私有林のクレジット化による市場規模1200億円。

なぜ日本中の森林がこのマーケットに参入しないのでしょう（現時点で認証をうけた森林は５０ほと）。

本当にやりましょう―という主導者がいないことが問題なんでしょうが、それはこのプロジェクトがやっていくこととして、拡大のネックは、登録の際対象とする森林の条件が厳しすぎる、認証に行きつくまでの手続きが面倒ください、という二つの問題点が。

これらについては、Jクレジット側でも林野庁の調整しながら、少しづつ制度がフレキシブルになっていているようなので、その点を昨年12月に開催された第24回Jクレジット制度運営委員会に提出された運営委員会資料（以下資料１）、森林由来クレジットの創出拡大につてい（検討方向案）（資料２）の二つも視野に入れて見ていきます

（登録の条件）

間伐以外に森林管理の活動は認められないの？、皆伐をすると全部排出量になってしまい、対象地内に皆伐地域があると吸収量の認定が難しくなる、といった問題があります。

林野庁の提出した資料２に今後の検討課題として、再造林をおこなった皆伐後地の評価（論点Ⅱ）、伐採された木材の評価（論点Ⅲ）、などがあり皆伐箇所があると除外される、といった点は、大きな転換がありそう。議論の展開を見ていく必要があります。

また、天然林でも鳥獣害の防止、森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防等）をおこなった場合、森林経営活動の内に組み入れるという検討がれるようです（論点Ⅳ）

（モニタリング手続き）

排出削減系のプロジェクト、たとえば排出量の少ないタービンに変えたなど場合、計測器を設置してそのデータを見ればモニタリング完了となるのにくらべて、間伐をする森林管理の場合、予定通りに間伐をした？（写真が必要）、そしてその場所の吸収量確認といったように、モニタリングの、活動範囲が広域で、コストがかかるという議論があります。

間伐実施地の吸収量を推定するために樹高の測定が必要とされていますが、昨年まで現地で測量が必要とされていましたが、航空レザー測量でよくなったという、工夫うがされ、さらにレーザー測量の簡易にやってもよいように改訂されました（資料１ー22ページ）。

これらの取組がさらに効率的なものになっていくかどうか、このプロジェクトの役割というべきかもしれませんね。

今後しっかりフォローしてまいります

kokunai4-56<kizunaJcre>

日経新聞の「脱炭素社会創るという連載企画」の一環で、海外で社有林拡大 「排出ゼロ」実現　矢嶋進王子ホールディングス会長という見出しの記事が掲載されネット上に公開されています

（国内最大手製紙企業のゼロカーボン戦略）

「当社グループは50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする「環境ビジョン2050」、その道筋として30年度に18年度比で70%以上を削減する「環境行動目標2030」を定め、・・・

70%削減のうち50%分は森林によるCO2固定化の純増で達成する。」のだそうです。

そして、自社が厳しい目標を立てて挑戦するだけでなく、自社持つ脱炭素ノウハウを共有するとして、成長量の高いユーカリの育種技術などを公開して、貢献するとされています。

（右の図ブラジルでの同社苗畑）

（海外の森林を増やす）

現在57万ヘクタール所有している、森林を、あと15万ヘクタール海外で増やすのだそうです。

どこの企業もゼロカーボン目標を掲げて、苦労をさえている状況の中で、森林の吸収力をその中心にあげて挑戦する王子ホールディングズの取組は、森林関係者だけでなく幅広い関心が広がると思います。

（削減目標の70％を森林の吸収力でまかなう仕組とその意味）

右の図は、王子グループの環境報告書に記載されている30年までの2018年対比70パーセント削減の枠組みです。。

エネルギーの効率化、再生エネルギーの利用率向上、事業構造転換の提案という三つで20％、森林の拡大で50%の削減ですね。

すごい数字ですが、四苦八苦して、30年までに建築のゼロエネ化を進めるなどRE100などの取組をしている企業にとって、排出削減系が20％というのは議論になりそうですね。

製紙過程のエネルギー依存特性が他産業と比べて削減の難しさがあり、事業構造の転換（製紙以外のビジネスを広がる）などの分野の取組が入っているのかもしれません。

（カーボンドミノの先頭を走れるか）

環境省も「2050年のカーボンニュートラルに向けて革新的な技術の開発とその早期の社会への実装は重要です。それとともに、現時点で活用可能な技術を最大限に活用してすぐに取組を始めることも必要不可欠」だとして、「脱炭素ドミノ」で重点対策を全国に伝搬しますなどと、国民的な運動を呼びかけています。

排出削減のプロセスとチャレンジ性の上に立った、吸収量の上乗せが必要です。

森林関係のトップのような大企業が、どんな歩みをすすめていくのか、いかないのか、しっかり見ていきますね

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クリーンウッド法はどうなるかな？合法伐採木材利用促進全国協議会に出席（2022/3/15）

3月7日に開催された、2021 年度合法伐採木材利用促進全国協議会に出席してきました。

久しぶりにリアルな会議なので、知り合いに会えるかな？林野庁からクリーンウッド法の方向性についてホットな情報が聞けるかな？

左の図は、林野庁の「クリーンウッド法の施行状況について」という説明資料にあった木材関連事業者のクリーンウッド法も基づく、登録数。

輸入業務や国産材の原木販売など国内市場にはじめて販売する責任のある第1種登録が32件、そうでない国内流通・加工業者が354社、両方両方に登録が191社合わせて577社（今年2022年1月現在）で、1年前が533社だったので少しずつ増えてはいるんですが、少し伸び悩み。

森林林業基本計画の測定指標は令和2年で13000社登録となっていたんだそうです（右の図）

登録数をどうやって広げていくのか？が一つのポイントだったので関連して、クリーンウッド法の改定の検討がらみで、二つ意見を言っておきました。

2点意見をいいました。クリーンウッド法の改定作業どうなるかな？

boueki4-80<Clwdkaigi2203>

日経ソーシャルビジネスコンテストで森林関係者が優秀賞をとるなど、社会問題（森林の持続可能な開発）を企業のちからで解決しようという動きが活発になっています。

林野庁側の情報発信でも、森林整備を通じて脱炭素に貢献する企業等の取組を顕彰する新たな制度森林×脱炭素チャレンジ2022、を創設！

また、1月からグリーン成長にむけて森林・林業・木材産業への投資が、どの様な形で行われる可能性があり、また、どのような形で行われることが森林・林業基本計画の推進上望ましいか、森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会が行われ、3月中に報告がされるようです。

日経のコンテストで優秀賞をとった方は、勉強部屋の情報発信を通じて連絡をいただき、Jクレジットを掘り下げる作業のお手伝いをしました。

勉強部屋の情報発信が、これらの企業と森林の橋渡しの後押しができればうれしいですね。

次号以降の予告、ロシアに対する経済制裁と木材、クリーンウッド法検討会の中間報告に何が書いてあるかな？田園回帰と森林サービス産業、カーボンニュートラルと都市の緑地ー市街化区域の緑地の二酸化炭素吸収量、ニュージーランドにおける排出量取引の影響と森林、御殿場の木質バイオマス発電ーローカルな林業の可能性、欧州の炭素国境調整措置の内容

konosaito<hensyukouki>