ニュースレター No.267 2021年11月15日発行 (発行部数:1540部) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。 情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原敬 |
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フロントページ:ウッド・チェンジ~木づかいが森をよくする暮らしを変える~脱炭素社会の実現に資する木の時代はくるかー第1回木材利用促進月間から(2021/11/15) 新しい木材利用促進法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)で10月が木材利用促進月間となりました。 各省庁のHPにそのことが告示されています。 ウッドマイルズなど、木材の環境的側面に着目して普及を追いかけてきた、勉強部屋にとっても、大切なイベント月間かも・・・ (木材利用促進本部) これらをアレンジしているのが、農林水産大臣/総務大臣/文部科学大臣/経済産業大臣/国土交通大臣/環境大臣からなる、木材利用促進本部なんですね。 「基本方針の策定等の木材の利用促進に関する重要事項の審議、また、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表」するんだそうです 各省庁の連携、全国で実施される関係省関連(関係団体を含む)、地方公共団体関連のイベントは、木材利用促進本部サイト内の「関連イベント情報」で紹介されています(本部ページの下の方) (建築物における木材の利用の促進に関する基本方針) 第一回の本部会議が10月1日に開催され、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針が作成公表されています。 〇国産材の利用拡大 は、 林業・木材産業の持続性を高め 、 森林の適正な整備 等に寄与 といった、木材利用促進の意義が各省庁で共有されたといいうことが重要ですね。 建築物木材利用促進協定制度の活用といった今回法律で新たに設定されたツールの使い方、情報公開のしかたなど、興味深いですが・・・ まだ動き出してないみたいです。(実績の公表なし(11月15日現在) (環境に優しい木材) 違法伐採に対するクリーンウッドや森林認証など木材利用と森林のガバナンスに関連するツールに関する記述はどうなっているかな? 第1の2建築物における木材の利用の促進の基本的方向 とありました! 総論部分では記述があるけど、具体的な中身の記述がほとんどなし、ではありますが 今後に期待しましょう (記念シンポジウム) 各省庁が皆で訴求した10月8日が木の日に開かれた、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行記念講演会・シンポジウムというのに、行ってきました。 別途報告しておきましたが、各省庁連携で、どうなっていくのか・・・木材とまったく違った世界の企業関係者、建築関係者が「木の時代がやってきた!」 プログラムといただいた資料にそって、内容をご紹介しておきます。
junkan3-34(kinogeekkan) ■いいねボタン |
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森林認証のプロモーションー勉強部屋が朝日新聞朝刊に登場(2021/10/19)
10月19日朝日新聞朝刊にこのサイトを運営している「持続可能な森林フォーラム」が(ちょっと)登場しました。 「列島をあるく」という連載?の一環で、タイトルは、「森林に国際認証取得急増」 イントロから始まる主たる情報源は、NHK朝ドラ「おかえりモネ」の帰り先、登米町(とよままち)森林組合です。 市長の提案で登米市有林がFSC認証されたのに始まり、昨年までに市内の森林の半分がFSC認証されたようですが、そのプロジェクトをリードした森林組合の事業が紹介されています(参事はモネの林業考証役)。森林認証が広がる過程で、市内の木材のサプライチェーンを束ねて新たな開拓をした素晴らしい話が紹介されています。 後ろの方で、勉強部屋の「消費者と森林ガバナンスを結ぶ森林認証システムー日本における現状と課題(2021/6/15)」の記事の内容が紹介され、最後に代表者のコメント「同フォーラムの藤原敬代表は認証林をさらに増やし、自然環境と称業を両立させる仕組みを整える必要があるとし、「社会に制度が浸透するためには、認証材しか認めない、扱わないといった国や自治体、企業の本気度が試される」が紹介されています。 こちらに記事を置いておきます→朝日新聞1019森林の国際認証取得急増 これから、朝日新聞にシリーズで、時々、列島をあるいて、森林をいろんな角度から取材した結果が掲載されるようです。楽しみに。 sinrin1-21<ninsyo_asahi> |
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全国木材産業振興大会札幌大会に出席-どんな形でSDGs?(2021/10/25) 10月14日に札幌市で開催された、第55回全国木材産業振興大会に出席しました。 毎年全国で順番に開催される木材業界の大会。(こちらに資料の一部を) 昨年はコロナで中止で、東京から地方に行くと嫌われるコロナ渦がすこち落ち着いたので、一年ぶりに東京を離れて地方の大イベントにウェブでなくリアルに出席!! タイトルは「つくる責任」・「つかう責任」ー木材利用からアプローチするSDGs- このような大会に参加しようかなと思うのは「久しぶりにあの人にあることができるー」、というのが半分なのですが、なにせ、「木材利用からアプロ―チするSDGs」!!なので、真面目に内容をご紹介します。 もちろんビジネスの関係者の集まりですから、私もあなたも儲かってが前提ですが、「世間もよし」の三方よしがSDGsなんではないか? どんなメッセージなのかな? 出席者の皆さんへの主催者のメッセージ、全木連鈴木会長のあいさつ(こちらに置いておきます) エッセンスを取り出します。 「私ども全木連では、平成26 年に行った全国森林組合連合会との「‘ウッドファースト社会の実現に向けた共同宣言」以来、「伐って、使って、植えて、育てる」をスローガンに掲げ、森林・林業・木材産業関係団体と力を合わせて、日本の森林を守るための活動に取り組んでまいりました。そうした中、活動の一環として新たな木材需要の拡大に向けて公共建築物等木材利用促進法を改正し、その対象を民間にも広げるなど、国を挙げた木材利用拡大へと展開するための取組を精力的に行ってまいりました。 頑張ってください!! <山元に利益を還元> そして、国民の皆さんへのメッセージが「大会宣言決議」。左に掲載しました。 木材業界のために頑張ろうというメッセージがたくさんあるのですが・・・ SDGsのポイントは「山元の利益還元!」でしょうか? 素晴らしいですね 「我々木材産業界としては、木材利用の促進により山元に利益を還元するための仕組み作りに率先して取り組むとともに、消費者・ユーザーの協力を得つつ、木材利用を国民運動として展開を図っていくことが重要」 決議2.森林資源の循環利用を実現するため、森林珊境譲与税等も活用し、山元に利益を還元できる体制の構築に森林・林業、建設業界と一体となって取り組む。 結構大変な取り組みだと思います。どんな木材が山元に利益還元するのか、その場限りの伐りっぱなしの木材ではないのか? 山元へのトレーサビリティについて、決議5に「合法伐採木材」という言葉はありますが、しっかり第三者が管理した森林認証からの木材供給など、頑張ってほしいと思います。 <ウッドショックは> 大会が14日にあるので、札幌には13日に入り、何人かの方にアポを取り「ご無沙汰してました」!!。その中の一人に札幌で公共建築物の設計施工管理などをされている建築関係の方も(この大会があるので出たいと思って主催者に聞いてみたけど、会員だけしか入れない仕組みで参加できなかったんだそう)。 「ウッドショックが大変なんだ。」北海道の木で建築を計画しているんだけど、建築会社はその木が手に入らず、やっと集成材でなんとかなった。 北海道の木はカラマツや広葉樹、エゾマツトトマツなどですが、建築材に利用されるのが少なく、製紙原料や梱包材にたくさん利用されてきました。それが建築材に利用されるようになってきたところに、いろんなハードルがあるようです。そこにウッドショック。 値段を見ると、西日本の方が値上がりしていてウッドショックは西の方が問題、と思っていたのですが、値段が高い西の方に北海道から木材が流れて、値上がりしないのに、既存のサプライチェーンが混乱。需要者にとってはウッドショックなんですね。 次の日の大会で、木材業界が果たすべき供給責任が果たされていないというウッドショックがどのように、取り扱われているんだろうか、というのが問題意識になりました。 決議文のや会長あいさつにはないんで、どうなっているのかな、と思っていたら、北海道木連松原会長の歓迎のあいさつの中に! 「木材産業を取り巻く全国的な情勢を概観すると、昨年初頭よりのコロナ禍こおける厳しい経営状況を何とか乗り越えつつありますが、本年年初から顕著になったいわゆるウッドショックによって、さらに大きく揺れ動いている状況下にあることは皆様ご承知のところです」 関係者に聞いてみると、ウッドショックは北海道では大きな話。「北海道の木材を建築材とし安定的に供給できるように、乾燥システムなどを体系的に導入しようとしている。が、本当に安定した需要がどの程度あるのか、結構厳しい見通し。需要者と連携してそのような投資をしていくといった取り組みも重要なんだけど・・・」 ビジネスの話なんでいろいろ難しいことはあるのでしょうが、木材業者以外の方との連携が必要のようなので、関係者誰でも傍聴できるような仕組みが必要ですよね。 --- 恒例の記念講演は旭川市立旭山動物園坂東元園長。演題は「伝えるのは命つなぐのは命ー今は未来のために」でした。 1時間半にわたる講演の内容を皆さんにお伝えすることはできませんが(主催者がネット上に紹介するといったことがあればフォローします)・・・上野動物園の次ぐ来場者の動物園がなぜ、旭川にあるの? 動物の姿を見せる形態展示から動物の生活や行動を見せる行動展示、死んだところは見せないから死を大切にする、といった組織のコンセプトをしっかり提示して(そこに至るまでには大変だったんでしょうが)組織作りをするお話がありました。 そして最後の方には、熱帯林をオラウータンから恩返しプロジェクト。パームオイル畑にして、消費者は環境に優しいかもしれないけれど、生産国の動物は大迷惑。「エコの名のもとに」いろんなことが・・・。遠い外国で生産された生物資源でビジネスをする木材事業者への気を付けてくださいねメッセージだったんでしょうね。 たぶんこの内容をネット上で伝えることにはならないようなので、ネット上を探してみました あまりうまくうまくまとまりませんでしたが、全国大会久しぶりに良い旅だったです junkan3-33<mokuzen_sapporo> いいねボタン |
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気候変動枠組み条約COP26と森林(1)ー森林共同宣言(2021/11/5) グラスゴーで開催されている気候変動枠組み条約締約国会合COP26の前半11月2日で、GLASGOW LEADERS’ DECLARATION ON FORESTS AND LAND USE、森林共同宣言森林と土地に関するグラスゴー首脳宣言が採択されました。
COP26 “100か国以上 森林破壊食い止め協力” 共同宣言を発表NHK 上記のようにネット上の日本語情報もありますが、あまり、報道されてかったので森林のガバナンスに関心のある方もでも、この重要な情報を知らない方も 森林に関する共同宣言はニューヨーク宣言以来です。熱帯林の減少がなかなか、止まらない!NY宣言では署名していなかったブラジルやロシアもふくめって100か国以上が参加。
途上国をふくめた森林のガバナンスがやっと進むことになるのか?が一番大切なポイントですが、このような森林管理のグローバルな宣言、日本の森林管理にどのように影響されるでしょうか? kokusai 2-82<UNFCCC_COP26fore> ■いいねボタン |
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違法伐採対策の今後ークリーンウッド法の関する検討会など(2021/11/10)
11月2日、久しぶりで都内の会議室で開催されたリアルな会議「2021年度第一回合法伐採木材利用促進全国協議会」に出席してきました。 違法伐採問題に対処するため、伐採時点の合法性が証明されてた木材の供給システムがができ(2006年木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン)、その後、クリーンウッド法ができて(2017年)体制が少し強化されてきましたが、それらを支える業界団体の人たちの会合でした。私はウッドマイルズフォーラムの代表で出席 私自身も供給システムができた当時から業界団体にいて、そのシステム作りに関与していたもので、勉強会でもセッション「4.違法伐採問題と貿易問題」を立ち上げてフォローしてきました。 (消費者向けのPRツールができた) 会議に出席して、消費者向けのパンフレットとかPRビデオなどができて、いろいろ進んでいることがわかりました。 ーーーー 〇「その木材 合法性を確認していますか。」 (主に木材を取り扱う事業者向け) その木材 合法性を確認していますか? - YouTube ーーー面白いです (次のクリーンウッド法の検討作業) でも会議でインパクトがあったのは、合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会の話でした 9月に29日に第一回が開催され10月までに第三回、来年の1月まで7回開催される予定。 クリーンウッド法のその後を念頭において、ヒアリングして課題の整理をするとして、丁寧なネット上の関連ページがあり、過去の会議の審議結果や、以下のような提出資料が掲載されています 第1回9月29日配布資料 第2回10月〇日配布資料 第3回10月〇日配布資料 全般をみてみました。 前々からの私の関心は (CW法の登録と、ガイドラインによる合法木材供給との関係) 上の図は、提出資料にあった2つの図。左は林野庁木材利用課発表資料 にあったCW法による登録木材関連事業者の登録件数の推移、右は全国木材組合連合会発表資料にあったガイドラインいよる認定団体数と認定事業者数の推移です。ガイドラインで合法性証明を発出できるとした事業者は12000社になるのに、登録事業者は500なんですね。 2つのシステムの認定と登録は要件や手続きがいろいろ違うんですが、すくなくとも自社で合法性が証明さえた木材を供給するといったビジネスをしている人の、5%しか「合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実も講ずる事業者」として登録をしていないんですね。 CW法の目玉である登録制度がうまく運用されていない、という大きな問題解決にはにはいろんな側面があるかと思いますが 登録制度を実施する6つの登録機関で、1万ものビジネス関係者をカバーすることはできないでしょうね。そういう意味で、是非登録手続き、管理手続きの過程で業界団体の関与を認める、何からの工夫が必要なんではないかと思います。 製紙業界のクリーンウッド法事業者登録ー初めての一括申請の結果(2018/3/25) 参考になるといいですね。 (マーケットからの要請がない) CW法の登録事業者の広がりがない問題点に、「だれからも要請されない」という問題があります。 例えば全国森林組合連合会発表資料では CW法の普及を目指すことは必要だが、.....系統の登録は伸びていない..... ーーーー また、日本建材・住宅設備産業協会発表資料では 登録木材関連事業者のメリットと市場の関心の薄さ ーーーー
このような話があたので、私は例の左の図の話をしてみました。
林野庁の委託事業で林業経済研究所が建築物に木材を利用したら、二酸化炭素がどの程度固定しているか?ということが簡単にわかるプログラムをつくって、ダウンロードできるようにしています。 5年前から設定しているんですけど、そのダウンロード数が最近急に増えています。 ゼネコンの関係者など。 木材利用を地球環境の観点から訴求するなら、購入先がCW法の登録事業者であることは当然です!と訴求できるんでないですか? さてどうなるでしょう。 boueki 4-77 <Cwsuisinkyo> |
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建築家の住まい・まちづくり体験と森林への想いー第2回勉強部屋Zoomセミナー(2021/11/14) 11月6日第2回持続可能な森林経営のための勉強部屋Zoomセミナーを日本建築士連合会名誉会長、ウッドマイルズフォーラム会長藤本昌也さんをゲストに迎えて、開催しました。
演題は、「建築家の住まい・まちづくり体験と森林への想い」
開かれたローカリズム。住まい・まちづくりにたずさわってこらられて、どんなコンセプトで次の社会のまちをつくっていくのか?考え抜いてこられた藤本さんから森への問題提起。 藤本さんの、スライドを見ながら、ご紹介します。 よかったら、是非、プレゼン資料のフルデータ、参考資料の雑誌記事「ー序ー民家型工法の家づくりに向けての戦術と成果」おいておきますので、ご覧くださいね。 ((藤本さんの記念講演)) 藤原の責任でつまみ食いしています。
以上、「住まい」という私有財産だけど、一度できると、地域に根ざしてどこにもいかない「まち」という社会資本の一部になる建築の仕事を未来に向けて考えづくけてこられた藤本さんの50年間の足跡。そして、地域に根差した自然資本を提供する森林への思い。 一時間の記念講演を、1時間の藤原の責任で振り返りました。 ((質疑のなかから)) プレゼン終了後30分ばかり質疑の時間んがありました。その時のやり取りを紹介します (木の見える民家型が見通しは) (ローカルな木の見える民家型住宅のすばらしさについて、木の家も実際に行政やマーケットは集成材、CLTなど別の方向に向かっているんではんでないでしょうか?という質問が複数ありました。) 特に大規模建築物では、部材の構造の安定性でCLTの普及が推進されています。木の新しい製品の可能性を求めてチャレンジしている方もいますが、補助金がおわったらどうなのか?とネガティブに考えている人もいます。 集成材は上記の学校づくりのなかで取り組んできましたが、どちらか一方だけというのでなく、ハイブリッドで取り組む必要があるのではないでしょうか?
(都市の再開発など) 人口減少で、家が建たなくなってくるのは間違えないでしょう。まちが、シャッター通りになったり、建築過剰、もうマンションはいらないとなっていますね。 そこで、古いマンションは建て替えて、といった方向に国交省もなっています。けれど、壊して建て替えるのか、リフォームするのかという重要なSDGs的論点があります。 マーケットの側では「建て替えて仕事を」となりますが、先と同様、大切な資源をどう使うSGDsといった観点では、経済成長より省資源という大切な観点がより必要ですね。
省エネより省資源!リフォームをどうしていくのか、という議論が大切です。 (郊外の人がいなくなってどうなるー参加型のまちづくり) また、関連して郊外の家並みが人が少なくなってどうしよう、という議論があります。すくなくなって水道も維持できない?欧州ではこうなったら水道もストップして移住の強制もあり、そういう中で、持続可能な郊外のコミュニティ再生に取り組んでいこうという人たちがいます。 空き地を再編成して、5-6件のユニットを創って子供たちの遊べる空き地もつくって、向こう3軒両隣。参加型の家づくりに若い人が取り組んでいる事例もでてきています。 戦後国が立ち上げた、公社・公団という公共的な供給する機関がまだ残っています。これからの時代にふさわしい、新しい公共としてのまちづくり機関づくりの可能性もありますね。 新しい公共としての森づくりも議論してくださいね。 (ひらかれた地域主義でいろいろ考えてみると) 右の図は、このイベント準備過程で藤原が作成した一枚の図面です。 時間がなくて、ご紹介することできませんでしたが、藤本さんの問題提起をうけて、頑張りましょうという、一枚です。 konosaito3-3<Zoommt2nd> ■いいねボタン
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「森林林業基本計画の検討」二つの論文ー計画ができるまでの40年間の歴史など(2021/11/15)
森林林業政策に関する提言をされている国民森林会議の提言委員長から二つの提言がでたので、と言って紹介を受けました。 「林業の成長産業化」から「グリーン成長」への転換は本当か 2つの「基本法」に基づく「森づくり」政策とは何だったのか それぞれ30ページほどある大論文ですが、タイトルもタイトルだし、お世話になっている方でもあり、読んでみました。 二つの目次を掲載します。
目次をご覧になってわかるように、過去の計画をずーとフォローして、今回の計画の評価がされています。(すごいです) 96年の基本計画になるまでは、もっぱら木材生産を主題に林業政策が形成され、将来の人工林がどんどん拡大しているこになっていたんですね。 勉強になりました 論文の主張は、全体が産業論に支配されているのでだめ、森林法と基本法の抜本的改革の議論を始めましょう、ということです 行政がもっと強力になってマーケットを規制していなければ・・・ 気になったのは、成長産業だとかいっているので、ガバナンスをどうしていくのか見えにくくなっていますが、川下側からの(消費者と産業の連携?)強い圧力(マーケット経由)が森林ガバナンスのカギの一つを握っているんだともいます。そんなところが見えにくかったです。 国民の議論にするためにも、是非、計画が策定されてからでなく、作成過程でのパブコメで、分かりやすい議論をしていただけるとよいな、と思いました。 関心のある方はどうぞこちらから。ネット上に本文だけでなく要旨も掲載されています。 「林業の成長産業化」から「グリーン成長」への転換は本当か 2つの「基本法」に基づく「森づくり」政策とは何だったのか kokunai1-23<kokuminkaigi-bp> |
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ポストコロナの木材の月間などー勉強部屋ニュース267編集ばなし(2021/11/15)
今月のフロントページは:ウッド・チェンジ~木づかいが森をよくする暮らしを変える~脱炭素社会の実現に資する木の時代はくるかー第1回木材利用促進月間から 新しい法律で、木づかい月間が木材利用促進月間となった初年度、各省庁が木の時代だ!と宣言する木材利用促進本部の会合が行われ、その中で、久しぶりで有楽町でリアルな木の日のイベントに出席しました。 どちも木材業界とは全然違う市民・企業・行政のかたがたが、木材という自然資源にあたたかなメッセージを寄せていただく良い経験でした。 市民と木材を結ぶ糸口は木材を使うことの「環境的な貢献」なんで、クリーンウッド法だとか森林認証だとかと森林の現場と利用者を結ぶツールがますます大切になってきます。 そのほかに、久しぶりは、木づかい月間で、一年ぶりに東京をはなれて、札幌で開催された全国木材産業振興大会に出席。 家にいてネット経由で情報収集の生活をすこし離れる経験ができました。 (グラスゴー) 気候変動枠組み所受薬COP26で一日遅れて14日、グラスゴー合意文書ができたみたいです。今回は間に合わなかったので、前段の森林共同宣言だけ、フォローしてしておきます。追って全体は別途まとめて、発信の予定 次号以降の予告、林業経済学会報告森林・林業基本計画の形成にかかる関係者の参画過程の動向―過去の基本計画策定過程における意見募集結果のテキスト分析から―、地域の未来自伐型林業で定住化、地球温暖化対策の推進に関する法律改正は?森林所有者は幸せか?森林に関する主観的幸福度論文が公開、御殿場の木質バイオマス発電ーローカルな林業の可能性、欧州の炭素国境調整措置の内容 、konosaito<hensyukouki> ■いいねボタン
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