このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

新型コロナからの再生はグリーンリカバリーでから

気候変動に対処するためゼロエミッションに向けて大きな動きが広がる中でのコロナ渦。ここから、どうたちなおるか、という議論の中で、以前よりも持続可能な社会に作り替えようという議論がが広がっています。グリーンリカバリー（緑の回復）。

緑の回復（グリーンリカバリー）の中で森林や木質資源はどうなるのか？気になっていたときに、「日本もコロナ渦からの「緑の回復」（グリーンリカバリー）を」（松下和夫京都大学名誉教授）という、バックグランドの情報をもしっかりフォローした解説記事が公表されていたので勉強してみました。

同記事は、①コロナ渦から見えてきたもの②新型コロナウィルス対策による新経済活動と環境への影響③「緑の復興」を求める世界の動き④「グリーンな復興策とは⑤おわりに、という構成です。

最終節は「コロナ禍から教訓をくみ取り、脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本や世界が目指すべき方向である。こうした移行は、 経済、社会、技術、制度、ライフスタイルを含む社会システム全体を、炭素中立で持続可能なかたちに転換することを意味する。そしてそれは、民主主義的でオープンなプロセスを経て着実に進められなければならない。」として、欧州で進められている国民を巻き込んだ政策決定プロセスを紹介して、日本の政策決定プロセスの課題で終わっています。

読み応えがありました。

このページでは、丁寧に引用された文献もふくめて、「緑の回復」が提唱する政策がどんなものなのか整理すると共に、森林政策とどんな関係になっていくのか、セッション毎にみてみます。

ーーーーここから日本もコロナ渦からの「緑の回復」（グリーンリカバリー）を

（コロナ渦から見えてきたもの）

国連環境計画（UNEP）は4月にSix nature facts related to coronaviruses（コロナウイルスに関連する自然の中の事実）を発表しました。
ーーー
4カ月ごとに新しい感染症が発生し、そのうち75パーセントが動物由来である。動物から人へ伝播する感染症は森林破壊、集約農業、違法動物取引、気候変動などに起因する。
生態系の保全（integrity)は、人間の健康と発展を基盤である。（Ecosystem integrity underlines human health and development）
人為的な環境変化は、野生生物の集団構造を変化させ、生物多様性を減少させ、特定の宿主、ベクター、および/または病原体を好む新しい環境条件をもたらす（Human-induced environmental changes modify wildlife population structure and reduce biodiversity, resulting in new environmental conditions that favour particular hosts, vectors, and/or pathogens.）
生態系の保全は、1つの病原体が流出、増幅、または支配することがより困難になるように、種の多様性をサポートすることによって病気を調節するのに役立つ（Ecosystem integrity can help regulate diseases by supporting a diversity of species so that it is more difficult for one pathogen to spill over, amplify or dominate.）
これらの要因が解決されなければ、新たな感染症は引き続き発生し続ける
ーーー
のだそうです

（新型コロナウィルス対策による新経済活動と環境への影響）

Analysis: China’s CO2 emissions surged past pre-coronavirus levels in May より 気候変動の原因となる二酸化炭素（CO2）の中国の排出量をみると、本年2月初めから3月中旬の武漢のロックダウン中は昨年比25パーセント減少となっていが、5月には5パーセント増加

新型コロナウイルス対策として各国で都市のロックダウンなど経済活動と人の移動を制約する措置が導入さ短期的には大気汚染物質や温室効果ガスの排出量が減少しました。

その後、アジア金融危機、リーマンショック後のように、リバウンドが始まっています。（左の図）

新型コロナウイルス感染症の対策により在宅勤務、時差通勤、遠隔会議などが広がりました。

これらの変化は、環境負荷の少ない経済活動・ライフスタイル・ワークスタイルや、一部の都市では自転車利用の拡大が進み、自転車道整備の機運が高まっています。

リバウンドの中で回復して良い回復と、そうでない回復をわけて、緑の回復！！

（「緑の復興」を求める世界の動き）

国連事務総長やグローバル企業のCEOなど各界リーダーは、「目指すべきは原状回復ではなく、より強靱で持続可能な“より良い状態”への回復である」と訴え、経済対策を脱炭素社会の実現に向けた契機とすべきと提言しています（国際マザーアース・デーに寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長ビデオ・メッセージ（ニューヨーク、2020年4月22日））

「COVID-19からの復興への取り組みに多額の資金を費やすなか、環境に配慮したグリーンな方法で新しい雇用やビジネスを提供しなければなりません。」など

国際エネルギー機関（IEA）の事務局長は、3月に行った演説でコロナ危機からの復興の中心にクリーンエネルギーの拡充と移行を置くことが「歴史的な機会」であると述べ、7月には「クリーンエネルギーへの移行に関するサミット」（IEA Clean Energy Transitions Summit を開催しました。

（40カ国の大臣（日本は梶山経済産業大臣）からなる）「参加者は30の実行可能で野心的な政策提言と目標とする投資を定めたIEAの持続可能な回復計画を賞賛。国際通貨基金(IMF)と協力して策定されたこの計画は、世界経済の成長率を年間1.1%押し上げ、年間900万人の雇用を節約または創出し、排出量のリバウンドを回避し、構造的な衰退に置く。これらの結果を達成するには、今後3年間で年間1兆米ドルのグローバル投資が必要とした」など（サマリーに各国大臣の名前どのj発言の要旨とともにが引用されていましたが、残念ながら日本の大臣の名前はなかったです）

欧州連合（EU）は、「欧州グリーン・ディール」A Europian Green Dealををかかげて、着実に推進することを明らかにしています

欧州グリーン・ディール：主要施策と実施予定（Roadmap文書より松下氏作成）+藤原

（グリーンな復興策とは）

コロナ禍からの復興策が、化石燃料集約型産業や航空業界への支援、建設事業の拡大などの従来型経済刺激策にとどまるならば、短期的経済回復は図られても、長期的な脱炭素社会への転換や構造変化は望めません。そして

英国のニコラス・スターン卿と米国コロンビア大学のスティグリッツ教授が共同議長を務める「炭素価格ハイレベル委員会」の報告書REPORT OF THE HIGH-LEVEL COMMISSION ON CARBON PRICES は、「パリ協定の気温目標に一致する明示的な炭素価格の水準は、2020年までに少なくともCO2排出量1トン当たり40～80ドル、2030年までに同50～100ドルである」としています（日本の炭素前CO21トン当たり289円の10倍以上）。

（おわり）

2019年10月からフランスで、2020年1月からは英国で、国レベルで脱炭素移行に向けた市民参加の討議がおこなわて、次々と結果が公表されているのだそうです～フランス及び英国の気候市民会議の最新動向～その１「環境政策対話研究所」

2019年秋以降、欧州では、フランス及び英国に相次いで気候市民会議が誕生。脱炭素トランジション（転換）に向けて、くじ引きで選ばれた150名及び108名の市民が、専門知識を吸収しながら、市民目線で互いに意見を述べ議論を闘わし、それぞれ8ヶ月及び4ヶ月に及ぶ討議を経て、フランスは６月に、英国は５月に終了。
気候市民会議 【最終提言】 フランスの気候市民会議 La Convention Citoyenne pour le Climat
【テーマ：住】
土壌の人工的改変およびスプロール現象と闘い、街や村での生活を豊かにする：
自然地域、都市周辺の農業地域、森林を確実に保全する。すべての私有林および公有林の持 続可能な管理を確保する。市街地周辺に菜園ベルトを造成する。（など）

（(緑の回復と森林の関係は？））

欧州の動きを中心に、、コロナ後の今後の社会政策で議論されるであろう「緑の回復」の内容を見てきました。
そこで、今後こんな海外の議論がどのように日本の政策決定の中に反映されているかはよく割らない点がありますが、来年に控えている森林林業基本計画改定の中では当然念頭に置いておかなければない、情報ですね。

以上のように、コロナ後のグリーンリカバリーは、①コロナのあとという意味でそもそもコロナとは一体何かという視点と、②気候変動緩和対策の新しいチャンス視点でという、二つの視点があります。

(生物多様性保全と森林政策）

森林に関する議論は、コロナウルスの発生メカニズムにも関係する「生物多様性保全」が大切なコンセプトになってくるでしょう。土地利用計画、森林林業基本計画などで土地政策、森林管理政策とを議論していく場合に。グリーンインフラ、都市の緑、天然林の保全などなど

また、関連してEUでは新たな森林政策を作成ることになるようです（当然以下の気候変動にも関連して）（New Forestry Strategy)

(気候変動－炭素税と木材の利用）

気候変動の緩和策という視点で、フランスの市民会議の議論のように炭素固定のツールとしての森林地域の保全の議論が当然重要な視点です。森林だけでなく農地、都市緑地も。しっかり欧州の議論をフォローする必要があると思います。

もう一つ、木材利用という視点ですが、欧州の議論でかけているのは「木材の利用」という視点ですね（注）。もちろん、「持続可能な経営がされている」前提つきで、都市の建築物のなかで木質資源をつかっていく、という議論がもう一つかけているように思います。炭素税などとの関係で、木造建築物は非木造建築物住宅より製造過程の温室効果ガス排出量が明らかに少ない、そして炭素を固定する。グリーンリカバリーの中で木材の利用の議論が進んでいくことを期待します。

日本学術会議、提言地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進(2020)

（注）と思ったのですが、世界経済フォーラが最近公表した、新型コロナからの再生はグリーンリカバリーでから、アムステルダムのポストコロナ経済をはかる「ドーナツモデル」で「建築業者が可能な限りリサイクルまたは木材などのバイオベースの建材を使用するように市が規制する計画」がでてきます。次号に補足

木質バイオマスの利用が日本の森林の将来にどのように関わるのかー林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（２）第2回（2020/9/15）

7月20日の第一回にに引き続き、８月27日第2回の「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を傍聴しました。

第1回で提示された、本研究会で検討すべき論点に基づいて、久保山座長の検討方向に関する概説（左の図がその一部）のあと、7つの業界団体、3つの学術団体、1つの地方自治体の報告がありました。

そのすべての内容の資料と2時間のネット中継された録画が、第2回 林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会のページに掲載されています。

資料一覧表はこのページの末尾にも掲載しています。

そのすべてを紹介することはできませんが、研究会に課題全体像を詳しく紹介提示している「木質バイオマスエネルギー協会JWBA」の資料「木質バイオマスエネルギー利用の推進と燃料材の効率的な供給システムの構築」以下JWBA資料にもとづいて、ご紹介します。

ーーーーここからJWBA資料の概要

（日本の森林資源と燃料材の需給見通し）

日本の森林は蓄積が多くなっているけれど、ほかの国に比べると使われていない。

森林1ha当たりの木材生産量はドイツの4分の１以下（左の図）。

日本の建築需要は少し減る方向だが、燃材料としての需要は間違えなく増えそう。

木質バイオマスの燃料利用の供給体制をについての議論は日本の森林にとっても大切な課題。（でも課題がたくさん）

(木質バイオマス燃料供給の課題①　山側の工夫、林地残材の有効活用など＝森林資源の持続可能な利用）

他の潜在的な副産物にくらべて、林地残材の利用が進んでいない。(左図）

その他、あまり利用されていない広葉樹の利用の拡大、や、創生樹林の造成と燃料材としての利用も大切な課題。(右の図）

検討課題だが、課題も多い。

林野庁の提起していた「既存の木材利用との関係」、「森林の持続可能な利用」に関する検討事項でしょうか。

（木質バイオマス燃料供給の課題②　供給コストの低減）

「卒FIT後においても木質バイオマス発電が継続していくためには、発電コストの6～7割を占める燃料材供給コストの低減が必要。

• このことは、今後、熱利用の拡大を図っていくためにも重要。熱利用に経済性を持たせていくためには、かかり増しにならざるを得ないイニシャルコストを、ランニングコストの低減で補っていけるビジネスモデルの構築が必要。

• そのため、燃料材供給としての効率性を追求し、12,000円/ｔの現状コストを低減し、8,000円/t程度で供給できるシステムの構築を目指す。」

として具体的提案をしています。

「燃料材の効率的なシステムを作り上げるために、それぞれの地域（発電所を中心に100km 圏程度）において、関係者の連携の下、燃料材供給効率化実施計画を作成する。

実施計画を実行しようとする事業体には、土場整備や機械購入等について補助の優先採択をする。」

など

このテーマについはたくさんの人が提案をしています。

エネ庁が一番最初に提示した「コスト低減について」の課題が重要なテーマになることは間違えなさそうですね。

この辺に関して、林野庁に対して、最近作業道への補助がおおくて、林道整備が少なくなっているが、林道整備が大切と、何人かが言われていました。

（燃料材供給の課題③　燃料チップの品質確保）

「発電の効率化を図るためには、水分が低く、形状のバラツキが少なく、かつ異物等の混入が少ないチップが安定的に確保されることが必要であるので、・・・「木質燃料価格を、絶乾基準（水分を控除した価格）あるいは、熱量ベース（水分等を考慮した燃料の持つ熱量で評価）とすることで、燃料品質と価格を連動させることが可能となり、品質向上、効率的な供給システム構築への動機づけになる。」と提案

燃料材の品質を認証し保証する制度の構築が必要である(右の図）

（燃料材供給の課題④ 持続性の確保）

• 森林資源の成熟に伴い我が国の森林施業は、要間伐林分がある一方、主伐（皆伐）が増加するが、伐採後の更新がされなければ、将来の持続性が確保できず、二酸化炭素吸収や森林の多面的公益機能の発揮が危惧される。
• このため、森林政策と連動しつつ、更新が確保されているかの確認が重要。
である。

人工林主伐＝A、B材生産と合わせて燃料材生産が行われるので、その中で更新が確保されるよう対応
広葉樹林主伐＝萌芽更新の確保、一部補植の実施
早生樹林主伐＝萌芽更新の確保

(木質バイオマスの熱利用）

最近の木質バイオマス熱利用の拡大は停滞している。

・再生可能熱利用を推進すべきとする関係者の認識が低く、コスト的にも重油等に対する競争力が出来ていない。
・イニシャルコストが高いうえに、効率的に運営される成功モデルが少なく、それを見習っての横展開が出来ていない。
・拡大が停滞しているために、メーカー等の改革意欲が乏しく、適切にシステム設計、運営できるエンジニアが少ない。

大きな課題

左の図のような提案

（木質バイオマスが育む多様化価値）

木質バイオマス発電は再生可能エネルギーとして化石燃料を代替するのみならず、多様な価値を有しています。

特に地域においては、将来にわたって継続的に経営されることが必要であり、そのためのあり方と対策を検討することが大切です。

(以上）

ーーーーここまでJWBA資料概要

検討課題を幅広くカバーした木質バイオマスエネルギー協会の資料を紹介してきました。

下の一覧表にあるそれぞれの報告は、発電事業者、ある種の燃料供給事業者がそれぞれ抱える問題を提示しているので大切なのですが、全体像を提示しているのは、座長の説明のほかは、JWBAの報告だったので紹介しました。

検討課題の概要はこんなところでしょうか。森林の持続可能な経営の部分がすこし薄かったかもしれませんが。

（（岡山県真庭市の先進事例））

（真庭バイオマス発電所）

もう一つ全体像がわかる大切な方向が標記の「広葉樹の活用による自然エネルギー100％のまちづくり」です。

鳥取県境の岡山県山間部の真庭市に、地域内林業・木材業関係者と市で真庭バイオマス発電所ができました(2013年設立）。

規模：10,000KW（未利用材、製材・端材、樹皮を活用）
稼働率：103％（前年期稼働率105%）
利用燃料：木質バイオマス約107,500t/年（計画148,000t/年）
売上；約23.2億円
（未利用木：一般木＝5：5）
燃料購入（チップ）；約14.2億円
石油代替；25.1億円相当

もちろん固定価格買い取り制度で運営されています。

(地元の資源に支えられた森里側海連携）

環境省の“Local SDGs”「地域循環共生圏」の考えに沿った森里川海連携。（右の図）

近世から戦後にかけて、たたら製鉄や薪炭生産が盛んだったので、豊富tな広葉樹林がを利用ｓるための移動式チッパーの導入。

ここに導いたトピックスが満載です。

（FITが終わった後はどうなるの）

ですが、一番のポイントは、この研究会の一番の課題でもあるFIT後にこの発電所がどうなるのか？

シッカリした道筋が固まっているわけではないようですが・・・・

低コスト化がどこまで進められるのか？そして、市場競争が可能なのか？

地域のレジリエンス強化に資する地域活用電源の方向性？災害時系統電力が停止した場合に地域にどう貢献できるのか？（地域マイクログリッド構築事業）

今回の研究会の検討の根拠となるであろうバックグラウンドデータを提供してくれる大切な情報です。

その他に、資料2-9から11までは学術研究者からの注意点是非資料を見てくださいね。

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8月28日開催されたウェビナー（グリーン購入法制定20年：グリーン調達の現状と最新の事情）（名古屋大学大学院　環境学研究科　持続的共発展教育研究センター主催）に主催者からの招待もあり、コメンテーターという立場で、出席しました。

基調報告はセミナーのタイトルになっている、グリーン購入ネットワーク事務局長深津氏のグリーン購入法制定20年：グリーン調達の現状と最新の事情

SDGsの12番目に「作る責任、使う責任」という目標があり、12.7に「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行 を促進する」というのがあります。グリーン購入法をどの国も作りましょう！

ただ、右の図はSDGｓの達成状況を目標ごとに見たものですがSustainable Development Report 2019、目標12は日本の達成状況がきわめて低い分野なんだそうです(右の図）。

15年もまえから合法性が確認できないと木材製品の政府調達ができないと、いっている木材関係は、他の分野より進んでいるみたいですね。

また、報告の中では、地方自治体の地域材利用の取組などが紹介されました。

「次のいずれかの条件を満たせばグリーン購入適用基準を満たすと判断します①埼玉県内で生産された木材を原料としていること、②ボイラー及びストーブは木材を燃料として使用していること（秩父市）」平成 27 年度版秩父市グリーン購入重点品目及び調達目標ガイドライン19ページ秩父市独自のグリーン購入重点品目(埼玉県産木材）

などなど

基調講演がおわりディスカッションの時間に。

コメンテータとしてコメントと質問内容は、以下の通りでした。グリーン購入法ができて7年目の環境物品リスト改訂で合法性が証明された木材製品を優先購入となり突然「名古屋大学の学長室の本棚は木製の場合は、違法伐採でない証明書がいる！」。

私自身が、どうして証明するかとという作業にかかわったので、思いはいっぱいでした。

最後にコメントを求められ、二点

○WTOの話が出てきました。国の場合は、政府調達で自国製品を要件とした基準をつくるとWTO政府調達協定(第3条）違反。たぶん、市町村のものを買わなくてはいけないという規定があるのはWTO条約との関係でのは気を付けなくてはいけないかもしれません。
○今後を考えると将来の教育で、子供にどう引き継ぐかが大事ですね。学校の給食の環境に優しい素材、校舎を建てる時の地域の木材利用など。身の回りのグリーン購入の成果を丁寧に子供に伝えることが大事になっていので、今後とも宜しくお願いします。

記録画像がこちらから見ることができます（深津氏の基調講演、趣旨説明、ディスカッション）

関連情報が公開されたらまた情報を追加しますね

kokunai3-60<Gkonyu20nen>

8月23日ウッドマイルズフォーラム会長藤本昌也氏の講演会、演題は「新ローカリズムの思想を語る-建築人としての「理念」と「作法」」がありました。

2月に大阪で開催されることになっていたのででかけてみようかと思っていましたが、コロナで延期になり、大阪中之島公会堂と同時にオンラインでも内容が配信された（ハイブリッド講演会、藤本会長は山形から参加）ので参加しました。

藤本会長が昨年のウッドマイルズフォーラム2019以来、同フォーラムの中で、新たな＜地域木材・建築＞産業(右の図）を提唱され、それに基づいて「「地域の家と小さな林業」全国ネットワークを求めて」の事業化（参考資料）について検討してきましたが、「産業間の連携による新たな産業づくり」や、「消費者の所有権とあるべき社会インフラの関係をどのように調整するか」など、さまざまなアイディアが、藤本会長の60年の経験の産物であるはずだ、という思いで参加しました。

ユーチューブ新建50周年企画「新ローカリズムの思想を語る」(2時間半）
資料新ローカリズムの思想を語る-建築人としての「理念」と「作法」を語る

新建築家技術者集団という団体（「国土を荒廃から守り、かつ、環境破壊を許さず、人びとのねがう豊かな生活環境と高い文化を創造」する目的（同団体団体憲章）の創設50周年記念イベントで、1時間半にわたる講演とその後のクロストーク全体がだったのでそのすべてを紹介することはできません（この場の意図ではありません）が、勉強になった点、紹介します。

（イベントの背景と藤本氏の仕事）

新建築家技術者集団という団体創設50周年記念イベントなので、聞き手の殆どが建築関係者であり、問題意識は建築ビジネスに関わる人が、消費者や住民に寄り添い社会的役割をはたしながら、どのようにビジネス展開が果たせるか、という内容です。

60年代の多摩ニュータウンの調査と、広島の戦後を終わらせる広島市営基町アパート(住宅の立体化でなく、街の立体化を目指す）、70年代の「日本土人会」(欧州の近代化主義に対して、拠って立つ新なた理念を日本の風土の中か見つける以外にない！）、茨城県営住宅が出発点となった低層集合住宅団地の提案、80年代戸建て住宅地づくりへの挑戦（住民参加・ポケットパーク）、家造り８５民家型構法の提案普及、90年代多摩ニュータウン（生活者参加重視コープタウンづくりへの挑戦）、2000年代宇部市まちなか再生事業、新田園都市＜つくばプロジェクト＞、2010年代「第二期宇部プロジェクト

多分当該地域の人がだれでも知っているいろいろなプロジェクをリードされてきた経験が、①まちづくり（都市デザインの実現）「空間論」、②ものづくり（新しい生産システムの構築）「事業論」、③くらしらしづくり（生産者ニーズの的確な把握「計画論」）の三つの視点から綺麗にまとめられています。

国や県などの行政との連携、住民の意見を取り入れるプロセス、大変面白いです。関心のある方は、ユーチューブ新建50周年企画「新ローカリズムの思想を語る」(2時間半）と資料新ローカリズムの思想を語る-建築人としての「理念」と「作法」を語るをどうぞ。

（2020年代以降の<都市再生>時代にどう向き合うか）

結語の部分は以下の通り

「わが国の 20 世紀後半は、 高度成長を背景に 、「建築」づくりを謳歌した時代。しかし、それは一方で「建築」をつくり過ぎ、貴重な建築遺産や豊かなオープンスペース、緑を失ったゆとりの 無い建築過剰時代でもあった 。
超人口減少化時代を迎えている今だからこそ、私 たちは、 ”「空地」こそ最大の価値″との思いを共有し、 「空地」主役に魅力的な都市再生 に取り組みたい
ポストコロナ時代とは、“人と自然”“人と人” との関係性を抜本的に見直す時代
現代文明は確かに私たち社会多くの貢 献を果たしてきましたが、同時に“自然 ”への傲慢な態度や人への偏見、差別化を繰り返し、多く 繰り返し、多く の誤りも犯してきました。私たちは、この人間驕りがもらす事態 を創造する力持つ必要がある」

（木の建築と住民との関係）

さて、集合住宅群の＜くらしづくり＞と＜まちづくり＞を主題にされていた作業のなかから、「木の建築」が一つのテーマになるきっかけは、80年代の民家型構法

「85年の建設省が主催した、家つくり85の提案競技で16の入選の一つの入賞しました。」

林野庁が注目して、東京営林局潮見の東京木材サービスセンター「国産材ハウス」として展示されました(左の図）。

建築と環境を成立させる固有の場である「大地」の上にその場での固有の自然・歴史・社会条件にそって、「その地域の木で、その地域の風土に合った、地域の人々によって建てられる自然で健康的な長寿命の家」です。

講演の最後のセッションで、今後の課題を伝える3枚の内の一つ「＜もの＞づくりの視点」が、右の図です。

①小さな林業を支える国産材産業論、②森とまちをむすぶ地域ネットワーク型の＜住まい・まちづくり＞論の二つが提起されています。

昨年のウッドマイルズフォーラム2019の氏の結語をもう一度引用します「今日のフォーラムでも議論になった、山にちゃんとお金が戻り、山で生き生きと働けて、川下側もそれをリスペクトして仕事ができるという関係を今後どう構築できるか、ウッドマイルズフォーラムとしても一つの問題提起ができるよう議論していきたい。各地域の様々な特殊解から、普遍性をもった解が導き出せるよう、皆様からも色々な知恵を出して頂きたい。」

これからも、是非、一緒に進めていきたい！！またフォローしていきますね。

8月23日「新ローカリズムの思想を語る-建築人としての「理念」と「作法」」、、８月27日第2回の「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会、8月28日ウェビナー（グリーン購入法制定20年：グリーン調達の現状と最新の事情）

今回掲載した4つの記事のうち3つがネット上で掲載されるウェブナ―などのネット上のイベント出席がきっかけです。その他に、今月も私が関わているウェビナーが二つ。

コロナ渦というリスクに対応するための、みんなで集まる三蜜を避け、ネットを利用するという非常手段をつかっての「次善」の対応なのですが、出席しやすい(全国、全世界でもOK)、プレゼンターの資料がネット上に公開されて入手できる保管しやすい、一般参加者が何人でも質問できる（チャット）など、「リアルにやるよりいいかも」という感じになっています。

これで、名刺交換ができればなー

ところで、ウェビナーも発展途上で、いろんなやり方があるみたい。一番問題は、結果がどの程度公開されているかです。その点、第2回 林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会の公開度は完璧。開始から終了まで経過を記録した画像が公開。そしてすべての報告者が報告につかった資料がネット上に公開。のちに議事録も公開。

登録した参加者だけに公開とか、いろいろなやり方があるようですが、少し気になるのが学会関係のイベント。引用した情報の著作権とか十分な配慮をする暇がなく学会関係者と議論するために生の資料を提供して議論をしたい！として作成した資料をネット上に公開するのは問題がある、といのはわからないわけではないのですが・・・・

結構面白い議論なのですこし検討してみたいなーと思っても、「資料はおわたしできません」。「取り扱いに気を付けますが・・・」といってもだめなことも。

世に問題提起をするために挑戦したんでしょうから、うまくやってほしいです。

次号以降の予告、日本の森林の炭素貯留能力は本当はムチャクチャすごかった!、地域の建築と小さな林業の全国ネットワークー新しいウッドマイルズの可能性、シンポジウム「脱国産材産地」時代の林業・木材産業、シンポジウム「グローバル森林新時代」、林業経済学会春季大会シンポジウム「ポスト天然林時代の東南アジア林業」、FITと森林認証システムSGEC/PEFCの場合

konosaito<hensyukouki>