このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

産業界が国土政策について提言するためのシンクタンクとしての役割を果たしてきた（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）　会長三村明夫新日鐵住金（株）取締役相談役）が、近年、森林再生事業化委員会(主査米田雅子・慶應義塾大学教授）を中心に活発に林業再生について政策提言を行っています。

森林再生事業化研究会の発足と参加のお願い（2009/3）

次世代林業システムー国家プロジェクトとして推進提案ー(2010/3)

産業界の力を結集した提言の３つのポイント
１ 木材(国産材)自給率50%を目指す。これに向けて産業界が動く。
２ 国公有林/私有林、国/地方、省庁・業界等の垣根を超える 全シ−ムレスな広域森林再生。
３ 貴重な木材資源を余すことなく使う(材料からエネルギ−まで) 関係企業集結〜協働。

次世代林業システム平成２４年度重点政策提案ー森林資源を活かした東北復興・地方復興 （2012/6）

木を活かした住宅・まちづくり(2012/9)

防災・減災と次世代林業システムに関する緊急提言（2012/12）

1 「平成の検地」を国家事業として推進
2 防災・命の道をめざす「異種の道ネットワーク」
3 「30 学会の研究者紹介事業」による地域防災の強化
4 「国産材エコポイントの創設」による地域経済の活性化
5 「木質バイオマス発電の促進」と森林・山村の再生

木材自給率50%、国産材エコポイントなど時々の国の森林・林業政策を、産業界側からリード・支援する活動を各省庁横断的な取り組みとして提言していることが重要なポイントです。

委員会のメンバーは地方経済団体や40近いゼネコン住宅など関連企業で、もちろん、自ら提案する国の予算や制度の施策執行過程での自らのビジネスチャンスを求めている、というわかりやすい関係にあることは確かです。

だだし、国産材の利用促進などWTOの補助金協定の制約から国や自治体が予算や制度としてしにくい分野で、国や自治体への提案でなく、自らのビジネスの調達活動の中で国産材購入を率先して実施して「機運を醸成」していく、という性格の活動が含まれてくるので、その分野でどの程度の活動ができるのか、試金石です。

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グリーンエコノミー時代を拓く「森で経済をつくる」（2013/1/27)

幅広い産業界が森林管理や森林政策に関心を広げています。企業の社会的責任や自社が蓄えてきた経営ノウハウの森林分野への適用の可能性を探るなど切り口はさまざまです。

日経PB社から標題の新刊書が発売されました。グリーンエコノミーをキーワードとした企業の森林事業への取り組み事例が中心です。まだ初歩的な段階ですが、事業化へのまじめが取り組み姿勢が見えて参考になります。

アマゾン、国土緑化推進機構

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