このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。藤原
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目次
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| 1 | フロントページ：第１３回世界林業会議の結果（2009/11/14) |
| 2 | モントリオールプロセス第二回国別報告書（2009/11/14) |
| 3 | 木材・製材の合法性証明の意義と可能性：木材工業誌（2009/11/14) |
| 4 | 書評：地球温暖化問題と森林行政の転換：林業経済誌（2009/11/14) |
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地球環境時代に対する、伝統の森林関係者のメッセージがどんなものか、興味のあるところです。 林野庁のプレスリリース 世界林業会議の大会最終日に「ブエノスアイレス宣言」が採択されました。、 ９のFINDINGS（知見）と２７の戦略的活動が記載されています。 FINDINGSの冒頭は、「長すぎる期間、森林の課題は森林関係者の間でのみ議論されてきた。それなりの成果はあったが、今後の課題に挑戦するため、より包括的な対処が求められている。」と語られています。 ２７の戦略的活動について、以下に抄訳します。
気候変動枠組み条約のCOP15直前ということもあり、「気候変動問題のメカニズムに第一の優先順位をおく」としているところが全体の特徴ですが、森林関係者の責務としてローカルな住民の権利や貢献を責任をもって外部に発信し、他分野から仕掛けられる地球環境のフレームワークの中に、明確に位置づけ統合するのか、といったところでしょうか。 その他に「世界林業会議からの気候変動COP15へのメッセージ」が採択されました。 また、モントリオールプロセスとしてサイドイベントとブース展示がされ、モントリオールプロセスの日本の第二回国報告書が会議で報告されました。英文と和文の報告書全文がこちらの掲載されています。 chikyu1-17 <WFC2009> |
モントリオールプロセス第二回国別報告書（2009/11/14)
国際的な森林の持続可能な管理を実現する道筋として、各国が自国の森林と管理状態を信頼できる基準に基づいて公表するという手続きがとられていますが、日本政府は日本が参加するモントリオールプロセスの基準指標に基づき、第二回の報告書を作成し、第１３回世界林業会議の場で公表しました。
林野庁関連プレスリリース：モントリオール・プロセスの下での我が国の「第2回国別報告書」の作成について（本文はこちら日本語、英語）
モントリオール・プロセスでは、基準・指標に基づき、各国の森林及び森林経営の状況を継続的に把握・報告する取組を進めています。本報告書は、2003年に作成した第1回国別報告書に続くもので、06年に決定された7基準64指標に沿って、我が国の森林及び森林経営の状況を様々な側面から記述しています。
２回の報告がでたところで、国際的な評価基準が日本の森林の管理政策にどのようにフィードバックされてくるのか興味深い点です。
chikyuu1-18<montrealreII>
木材・製材の合法性証明の意義と可能性：木材工業誌（2009/11/14)
社団法人日本木材加工技術協会機関誌木材工業誌に「木材・製材の合法性証明の意義と可能性ー業界団体認定によるエコプロダクツ情報の伝達」を投稿させて頂きました。
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はじめに 「木材産業が環境産業としてさらに発展するために貢献する」社団法人日本木材加工技術協会創立６０周年記念宣言の結語である。 再生産可能で環境負荷が少ない素材である木材が化石資源を代替することは低炭素社会に重要な課題であり、その素材供給を担う木材産業は環境産業という図式だが、同宣言の冒頭にもふれられているが、「適正に管理された森林から生産される木材の活用」が前提である。 エコマテリアルである木材普及のネックになる可能性のある、原料の生産地点での環境負荷についての情報。この課題に取り組んだのが、違法伐採された木材は取り扱わない、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という）の供給システムに対する取り組みである。 筆者は（社）全国木材組合連合会で林野庁補助事業である「違法伐採総合対策推進事業」（06年から08年）「合法性等の証明された木材の普及促進事業」（09年から）の実施を担当してきたが、事業内容を紹介しつつ、２１世紀の製材業・木材産業という大きな文脈のなかで、この取り組みの持つ意義と可能性を考えていきたい。 |
興味のある方は、編集部の了解をえて、全文をこちらにおいてありますのでご覧下さい。
boueki4-42<goho-toukou>
書評：地球温暖化問題と森林行政の転換：林業経済誌（2009/11/14)
依頼されて投稿した書評：滑志田隆著「地球温暖化問題と森林行政の転換」が林業経済誌 Vol.62 No.3 No,728 2009.6に掲載されました。
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１ はじめに 林政ジャーナリストの会の主要メンバーで元林政審議会特別委員、毎日新聞記者の滑志田隆氏が表題の著書を出版された。 評者は1970年代のはじめから2001年までの30年ほど林野庁で森林林業政策に携わり、その後、独立行政法人森林総合研究所、社団法人全国木材組合連合会と林野行政とその隣接分野に勤務してきた。この期間は、世界中の森林管理行政の管轄部署が、林業行政から森林林業行政に転換を迫られた時期であった。 この転換は、本書が指摘するような森林問題の地球環境問題化というパラダイムシフトによるとともに、我が国の場合は行政改革すなわち、行政と一般国民との間の関係の変化という要素が重なり合って起こったものである。 この転換は、どこの国にとっても基本法令の改訂、組織の再編という外形的な形態のみならず、行政主体と利害関係者との関係、さらには、行政に携わる関係者の行動規範や問題意識の変換を要求するものである。 現在評者の仕事の重要な部分を違法伐採問題への取組が占めているが、行政と現場との間の乖離に発する違法伐採問題が広範に所在することは、この行政の転換と無関係ではないというのが、評者の考えである。 長年、地球環境問題を追及してきた滑志田氏が、ジャーナリストの鋭い嗅覚で林業行政の転換をどのように見つめてきたのか、評者ならずとも興味のあるところであろう。 |
興味のある方は、編集部の了解を得て、全文をこちらにおいてありますので、ご覧下さい。
kokunai6-21<nameshida>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
