このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。
情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。
藤原
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目次
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1.
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木材の合法性と森林施業計画（2007/1/24) |
| 2. | 違法伐採対策国際セミナーの全容（2007/1/24) |
| 3. |
世界の森林認証の現状2006（2007/1/24) |
| 4.. | グリーン購入パワーとエコプロダクツ展（2007/1/24) |
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現在、研究室を主宰されている佐藤先生から「先月、研究室のゼミで藤原さんが現代林業の９月号に書かれた「森林認証材の普及を巡る新たな環境」を学生が取り上げました。グリーン購入法と違法伐採対策、特に合法性、持続可能性証明の方法と業界対応如何という議論になり・・・実際のところわからない」ので「講義、議論の後飲み会」をセットしたい、というありがたいお誘いのメールをいたものです。文面には現れていませんでしたが、「実際のところはわかなない」とは、少し（かなり）遠慮されされた表現であることが容易に推測出来ます。
ご要望に応えて、業界団体認定の具体的な仕組みを時間をとって説明させて頂きましたが、せっかく学術的な関心を持たれている方々を前にしてのことでしたので、違法伐採問題のバックグランドや、持続可能な森林管理と違法伐採対策の意義・課題、といったことも話をさせて頂きました。（当該部分レジメ）
佐藤先生が主宰されているNPO九州森林ネットワークのブログに先生が「木材の合法性と森林施業計画」と記事をかかれて、その時の話の紹介と「九州各地を調査してきた経験から想定される種々の問題」を指摘されています。
最後の部分を引用させて頂きます。「こうした流れの中で、日本の森林管理のベースとなる森林法を持続可能性まで担保できる水準まで上げること、並びに施業計画の実質化を高めることが非常に重要だと思います。」
日本の森林管理のベースとなる森林法とその重要なツールである施業計画をグローバルスタンダードの中で点検していく作業が大切だというご指摘は、まさにその通りだと思います。（国産材についての潮目が変わってきた中で、戦後の大造林地の次の世代にどのような森林を作り上げるのか、という課題が浮上しているという点からも、この課題は急ぐ必要があると思います。）
割と少数の関係者が議論してきた森林計画制度が多くの人の議論の対象になってきたわけですが、そのきっかけが、森林認証であり、さらに合法性証明がそれを加速させていると思います。
これは、多分どこの国でも同じことで、これこそが、世界中で合法木材に取り組む意義だと言っても言い過ぎでない、というのが私の個人的考えです。グレンイーグルスサミットの首脳宣言で、「違法伐採対策は持続可能な森林管理の第一歩」と指摘されのはこのことではないかと。
合法木材の証明方法についての不信感は、どれも「想定」に基づくものなので、「いずれにしてもこれからが本番ですね」と、とりあえずは余裕をもって話はできるのですが、改めて信頼性をどう確保していくかが問われていると再認識させて頂きました。
いずれにしても、第二次大戦後生まれの大量な人工林の次の世代を、持続可能な森林経営というグローバルスタンダードにそって、どのように生み育るか？九州は、日本の森林政策が抱えるこの課題を、最先端で担う場所だと思います。 その恵まれたフィールドに果敢に挑戦している、九州大学森林政策学研究室に、たくさんの若い学生さんが集まっていることを大変心強く思いました。ご活躍をお祈りします。
kokunai2-4 <kyusyusinrin>
違法伐採総合対策推進事業の一環として「違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京 -日本の木材調達政策に対する世界の対応-」が２月下旬に開催されることとなっていますが、この度実行計画が公表さえ、参加者募集が始まりました。（プレスリリース）
日本に木材を輸出・供給している８地域から、日本のグリーン購入法による合法木材の優先調達に対応して、違法伐採対策・木材の合法性の証明をどのよう進めているか、について説明を受け、討議を行います。
合法木材ナビ国際セミナーメインページ
進行表
登録申込書ダウンロード（PDF）
出展者募集案内
希望者発表者の募集
boueki4-24<seminorkaisi>
毎年小HPでは年初に、その時点で入手できる情報を元に前年の後半の時点で第三者により森林経営を認証された森林面積を調べて公表しています。2006年版は以下の通りです。
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地域 |
全森林 |
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認証森林 |
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1000ha |
1000ha |
1000ha |
全面積比 |
前年比 |
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2005 |
2005 |
2006 |
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① |
② |
③ |
③/① |
③/② |
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アフリカ |
635412 |
1690 |
2479 |
0.39 |
1.47 |
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アジア |
571615 |
6102 |
7754 |
1.36 |
1.27 |
|
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内日本 |
24868 |
461 |
2.47 |
1.33 |
2.28 |
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欧州 |
1001394 |
90400 |
96266 |
9.61 |
1.06 |
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中北米 |
705849 |
145724 |
155792 |
22.07 |
1.07 |
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|
南米 |
831540 |
8475 |
9519 |
1.14 |
1.12 |
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オセアニア |
206254 |
6457 |
7017 |
3.40 |
1.09 |
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合計 |
3952063 |
258848 |
278826 |
7.06 |
1.08 |
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出所含めたエクセルファイルはこちらから。
sinrin1-12<genjo2006e>
昨年の12月13日から3日間東京ビックサイトでエコプロダクツ2006が開催されました。エコプロダクツ（環境配慮製品・サービス）の普及とビジネスチャンスを拡げることを目的」（開催趣旨）としたイベントに550社、15万人が集まりました。自動車会社、石油・ガスなどのエネルギー企業、家電メーカーなどが自社製品の環境配慮をアピールすべく大きなブースを展開していました。
開設以来８年間の入場者と参加団体の推移を図に示しますが、最近お目にかかれない見事な右肩上がりのグラフとなっており環境配慮型ビジネスが大きな潮流となっていることがわかります。
エコプロダクツ展の参加団体のデータベースで木材というキーワードで検索してみると、2003、2004はわずか２社（その中の一社は「非木材紙普及協会」？！）。全木連が参加し始めた一昨年からは増えたとはいえエコプロダクツ2006では550社のうち6社です。
エコプロダクツの元祖である木材業界が、増大するグリーンパワーとどうつきあうか戦略が求められています。
kokunai3-29<ecopro2006>
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最後までお読みいただきありがとうございました。 藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp |
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