ニュースレター No.053 2004年1月18日発行 (発行部数:1010部) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。 情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 |
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フロントページ:日本型認証の認証森林第一号(2004/1/18)
どちらも富士山麓にある人工林を主体とした森林です。若干の留意事項をつけて、認証されたようです。 製紙業界は、昨年暮れのエコプロダクツ展2003でも認証森林の最も熱心な推進者という印象を受けました。 海外に輸出する企業があまりない我が国の木材関連業界の中で、認証に直接利害関係が強い大手企業が少ないのですが、自社製品の販売を通じた環境消費者との接点があり、かつ広大な社有林を持っているという製紙業界は、今後とも森林認証の一つの推進力となると思います。 認証に携わった方に話を聞く機会がありましたが、文書の管理など要求事項はどんどん対応してくるという熱意あるものだったそうです。ただし、第一号が、「大手企業の社有林」という、我が国にとっては特殊な森林だったわけで、今後「普通の森林」がどう認証されるのか注目されるところです。 認証に当たった日本林業技術協会からは、認証基準と認証の概要が公表されています。また、全国林業改良普及協会森林認証審査センターからは認証及び認定審査手順されました。公開される情報量が少ないSGECなのですが、製紙業界、認証機関から様々な情報が公表されることを期待します。 以下に概要のデータを一覧表にします。
2004/1/18 |
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以下の 国際森林条約の関係資料を追加します。 (1)森林に関する政府間パネル(IPF)最終報告(1997年)の和訳 地球サミットのフォローアップのために、1995年の第三回持続可能な開発委員会CSDで決められたIPFが1997年の第五回会合で採択した文書。行動提案が含まれています。(2)森林に関する政府間フォーラム行動提案(2000年)の和訳 上記を引きついで設置されたフォーラムの第四回会合で採択されたもの。 1992年の地球サミットで採択された、森林原則声明後の、最も権威のある政府間合意です。林野庁が和訳したものの提供を受けましたので、研究資料に追加します。2 その他の文献 (1)森林条約に反対する市民宣言(英文) 1997年のIPF第四回会合に向けで発表された、NGO80団体の声明 現時点で性急に森林条約をつくるのは、緩い基準への合意、生物多様性条約への桎梏、など、6つの理由をつけ反対声明をだしました。米国と環境NGOの反対への転換は大きなターニングポイントでした。(オンラインのテキストが少なくなってきているので、このサイトにおきます)、
2004/1/18改訂 |
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3.人と森林ー東南アジア、極東ロシア、日本における政策と実践:書籍紹介(2004/1/18) 英文の本で恐縮ですが、"People and Forest -Policy and Local Reality in Southeast Asia, the Russian Far East, and Japan" 日本語に訳すと表記の表題の本が、Kluwer出版社から出版されました。財団法人地球環境戦略研究機関の森林保全プロジェクトによる研究成果の一部を中心に編纂されたもので、編者は、同プロジェクトの東京大学の井上真、岩手大学磯崎博司の両名です。 キーワードは「森林管理における住民参加」ですが、「日本の森林計画における住民の参画」というセクションを小生が担当しました。 基本法の改定や国有林の改革など、最近の関連法制の解説、森林計画制度の紹介をしています。知床問題以来の国有林の住民参加についてのレビューをしているところがオリジナルかもしれません。機会があったらご覧下さい。 全体の目次は以下の通りです。
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