ニュースレター No.0472003年7月21日発行 (発行部数:830部) | ||||||||||||||
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このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。 情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 |
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1. フロントページ:「環境と貿易」のインドネシアの教訓(2003/07/21) 林業大臣はメガワティ大統領に伴って来日しましたが、6月25日わずかな時間の合間を縫って、森林総研を来訪されました。双方の意見交換をする時間がありましたが、インドネシアに関係する森林総研の研究プロジェクトのリストの中から「貿易自由化と持続可能な森林経営との関係」というタイトルを見つけて、どんな内容なのかと質問がありました。「自由化が森林経営にとってネガティブなのかポジティブなのか」と追い打ちがかかりました。こちらからは森林管理がうまく行かない場合は、自由化がネガティブな可能性があるということだと、いいにくそうに話をすると、その後に大臣が口にされたのが、冒頭のことばです。 インドネシアは80年代から自国の産業を守るために丸太の輸出を禁止しましたが、98年にIMFからの勧告を受け入れて、丸太の輸出規制を大幅に緩和しました。ところがこの結果需要圧力を受けて違法伐採が進すすみ、再び丸太輸出規制をすることになったという経緯があります(この間の経緯についてはロイターの解説記事参照こちら)。その一連の経緯をふまえた重たい発言です。 「(市場の失敗が是正され、政策の失敗が回避された場合)貿易自由化は明白に便益を向上させる。しかし、貿易の自由化は不適切な環境政策の結果を助長する働きがあるる。(WTO貿易と環境に関する特別報告Special Studies 4, Trade and Environmentこちらからダウンロード」WTOも認める環境と自由化についての基本的なテーゼですが、東南アジアの森林管理の水準(インドネシアはよい方の例に入っている)は、残念ながら貿易自由化をポジティブに生かすするまでにいたっていない、ということを如実に示すものです。 日本とアセアンとの間の自由貿易協定についての議論が盛んですが、これができる前にアジア森林パートナーシップによる有効な仕組みができるか、国際的な森林管理協定ができないと・・・。 |
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2.建材にウッドマイルズ、国産使えば百分の一にーウッドマイルズ研究会の反響(2003/07/21) 7月21日の朝日新聞の「くらし欄」にウッドマイルズ研究会が紹介されました。見出しは「建材にウッドマイルズ国産使えば百分の一に」。ウッドマイルズの背景になった小論の紹介や、研究会設立の経緯、滝口事務局長のコメントなどインパクトのある紹介記事になっています。
6月12日「ウッドマイルズ研究会」が発足が発足してから1ヶ月がたちました。この間の住宅関係、木材関係を中心としたマスコミの反響は大きなものがありました。報道された(あるいは予定の)主な記事紹介します。 新建ハウジング 最新号のトップページは「ウッドマイルズの考え方」(新建新聞社) |
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3. stop違法伐採シンポジウムでの大臣発言(2003/07/21) メガワティ大統領に随行して6月22日から26日にかけて来日したインドネシア林業大臣は、短い滞在期間中インドネシア国内の違法伐採問題についての対応のため、我が国との間での共同した行動計画に署名し、シンポジウムに出席して関係者に協力を呼びかけるなど精力的な活動をされました。 小生もシンポジウムには出席して大臣の演説を聴きましたが、自国の持続可能な森林経営達成のため、輸入国である我が国や、隣国マレーシアの協力が必要である、と訴えられていました。10年前に資源の主権を盾に森林条約に一致して反対した熱帯途上国の中の、大国の一つが、荒廃してゆく自国の森林資源の実情を前にして、もはや古い建前に頼っていてはならないという、強い意志が感じられました。 英文ですが、シンポジウムの発言のテキストをいただきましたので、掲載します。 アクションプラン署名に関する林野庁の発表(こちら) |
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4. 炭素基金に関する世銀セミナー(2003/07/21) 7月3日、経団連の自然保護協議会が主催し、世界銀行のイアンジョンゾン副総裁を招いて「持続可能な開発と環境 〜生物多様性保全と森林管理に向けた企業・NGO・国際機関の連携〜
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5. 第3回UNFF会合の結果 地球サミットフォローアップページの改訂(2003/07/21) 5月26日から6月6日にかけて国連森林フォーラム第3回会合がジュネーブでありました。懸案となっていた法的枠組みについては、来年の次回会合に向けて関連する専門家グループの設置が決められたようです。(結果概要はこちら林野庁プレスリリース) 1992年の地球サミットでは、森林原則声明とともに、気候変動枠条約、生物多様性条約の二つの条約が締結され、それぞれのフォローアップが、各条約の締約国会合で行われてきました。気候変動枠組条約は京都議定書など具体的な合意を深め、国際的な森林管理についても吸収源対策として大きな影響を与えつつあります。また生物多様性条約はカルタヘナ議定書で遺伝子改変生物の危険性を排除するための制度を提供し、森林についても昨年のCOP6において森林に関する行動計画を決めました。 |
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6. アジア森林パートナーシップ第二回実施促進会合(2003/07/21) 7月9日10日インドネシアのジョグジャカルタにおいて、アジア森林パートナーシップ第二回実施促進会合が開催されました。昨年ヨハネスブルグで開催された国連の環境/開発会議 「World Summit on Sustainable Development (WSSD:持続可能な開発に関する世界首脳会議)」で設立が決まったもので、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧と再植林の三つの事業を進めてゆくこととしています。少しずつ事業の内容が明らかになってきました。(林野庁の記者リリース) (関連サイト)
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