各党の選挙文書より森林・林業関連事項の抜粋
フェースブック[日本の林業]の高橋卓也さんの投稿を転載します121129各党の選挙文書より_森林_林業政策

民主党
民主党の政権政策
Manifesto 2012 年 11 月 26 日
マニフェスト政策各論
２．新しい競争力は、人と地域
(中略)
３．農林漁業を 6 次産業へ転換し、2015 年度までに 3 兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6 次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率 50％をめざす。
○農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を2013年度までに作成し、これにもとづく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る。
○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化をすすめる。
○2020 年度までに「木材自給率 50％」「魚介類（食用）自給率 70％」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt

自由民主党
重点政策 2012 自民党政策 BANK Action 農林水産業
○農林水産業の高付加価値化や農商工連携強化を進め、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開します。
○農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備、農山漁村の維持・発展のため、政権交代後大幅に削減された農林水産予算を復活させます。（規模拡大のための取り組み、農業農村基盤整備事業、農業用施設機械整備、森林整備、漁港・水産関連施設整備予算など）
「戸別所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充を行います。（「多面的機能直接支払い法」）
○新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成確保対策を推進します。（「担い手総合支援法」）
○飼料高騰対策・経営安定対策など、需給安定・輸出対策を強化します。
○森林吸収源対策のための安定財源確保、画一的な森林経営計画の抜本改正、多面的機能を評価した森林・山村維持の直接支払い制度の創設、国産木材の利用促進と木の文化の普及、木質バイオマスの利用促進、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実強化、災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取 り組み、山村振興対策の抜本的強化等を積極的に推進します。
http://special.jimin.jp/political_promise/bank/h_001.html
＜Jファイル２０１２＞
275　森林整備体制の抜本改正
　切捨間伐を一部しか認めない現行の森林経営計画による全国画一的な森林管理方式を抜本的に見直し、造林・間伐や路網整備における森林所有者の負担を軽減します。緑の雇用や森林組合の充実強化、外国資本等などによる森林買収を防止するための森林所有者の明確化を図ります。特に、木材需要拡大のためにも森林整備加速化・林業再生基金を拡充します。また、森林経営計画の申請事務手続きの簡素化を図るとともに、路網整備は地域の実態に応じて対応するよう推し進めます。
276　山村振興対策の抜本的強化
　山村地帯は、人口減少と高齢化の進展に歯止めがかからず、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、鳥獣被害の増加、集落としての機能低下に加えて、住む人々の医療、買い物などの生活環境も危機に瀕しています。そうした状況を十分踏まえ、山村振興法を抜本的に改正し、「山村地域をとことん守る」方策を強力に進めます。
　また、水源のかん養等森林の多面的機能の維持増進の観点から、森林経営意欲を失った森林所有者の森林を公的に管理するための施策を進めます。
277　森林吸収源対策のための安定財源確保
　国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、CO2 吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進するとともに、これに必要な国及び地方の財源を確保します。また、森林環境税の創設、地球温暖化対策税の森林吸収源対策への活用のため、全力で取り組みます。
278　森林・山村維持の直接支払い制度の創設
　「森は国民全体で守る」ことを基本に、山村地域の活性化を図り、厳しい環境下におかれている森林の経営と維持を将来にわたり持続可能なものとするために、森林・林業の多面的機能を評価した山村・環境・水資源保全のための直接支払い制度を創設します。
279　木材価格安定対策の強化
　木材価格を安定させるための新たな制度や木材需要拡大のための新たな制度を総合的に検討します。また、条件不利地域での切捨間伐や路網整備の先行実施など雇用にも配慮した供給調整を行います。
280　国産木材の利用促進と木の文化の普及
　国産木材の自給率を大幅に向上させるため、『木材利用促進法』により公共建築物や公共土木分野において国産材の利用を積極的に促進するとともに、木造建築基準の見直しを図ります。また、震災復興住宅や災害公営住宅への国産材の積極的な利用を進めます。さらに現行の省エネ住宅エコポイントに加え、国産材利用エコポイントを創設します。
　わが国が誇る木の文化価値の幅広い発信や木育の推進、瓦やイ草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及推進を図ります。
281　木質バイオマスの利用促進
　山村地域の雇用拡大、エネルギーの安定供給をはじめ、山村地域の活性化を図るために、木質バイオマス利活用施設を整備し、木質バイオマスの利用を推進します。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

公明党
衆院選重点政策 manifesto2012 5「攻め」の農林水産業に挑戦
１. 新規就業者の育成・定着支援 農林水産業の活性化のため、新規就業者の就業前研修の充実や農地確保支援、ビジネス展開支援などを積極的に推進します。切れ目のない対策により新規就業者の定着を促し、安心して始められる就業環境 を整備します。
２. 農業の経営安定対策 農家の所得補償制度は、固定部分を維持しながら、変動部分について農家からの拠出を伴う経営所得安 定対策へと見直し、法制化を目指します。
３. 日本の農林水産物を世界に 日本産農林水産物の世界での市場規模をさらに拡大するため、海外市場から求められる品質・安全管理 認証等の取得を支援する体制を構築します。
４. 農業生産システムの輸出へ 化学肥料や農薬の使用を抑えたクリーン農業や植物工場などの生産システムの輸出産業化を目指します。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf

日本共産党
総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン ２０１２年１１月２６日 日本共産党
４、ＴＰＰに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・平等の経済関係を広げます
農林水産業の振興、食料自給率の向上をすすめます……農林水産業の振興は、食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとって大切です。国の責任で、農林水産業の再生、自給率の向上をはかるようにします。
●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に充実します……安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実します。農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる収入を保障することで、農業の抜本的再生への道を開きます。
●山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかります……外材依存体制を転換し、地域の実態に即した産地づくりにとりくみます。「環境税」の使途に、ＣＯ２吸収源対策を位置づけ、森林整備による地球温暖化対策の実効性を高め、資源循環型の林業―木材産業の振興に必要な財源を確保します。
●漁業者の経営安定と資源管理型漁業で水産物の安定供給をはかります……東日本大震災からの漁業の復興は生産・加工・流通一体で支援し、漁港の集約化や民間企業への漁業権の開放は中止します。漁業の生産コストに大きな比重を占める燃油について、現在、時限立法で措置されている減免措置（軽油引取税など）を恒久化します。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/20121126-1.html
3
みんなの党
選挙公約 アジェンダ 2010 成長戦略 経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する 年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。 日本の国際化を進める（「日本開国宣言」）。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する。また、英語教育の抜本強化（後述）とともに、行政機関からの情報発信を全てバイリンガル 化する。 産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、 エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。 一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制などで創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」 及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。 http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

社会民主党
衆議院選挙公約２０１２総合版 案（2012/11/22 第 36 回常任幹事会）
８．農林水産業再生
○被災地の森林除染は地域の実情に即しつつ、宅地周辺地域に限定せず里山など幅広く早急に進めま す。
○「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、山村振興策の強化、森林整備の推進、間伐 材を含む地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立、森林吸収源の達成と森林整備予算の確 保、固定価格買取制度を生かした木質バイオマスの利活用の促進を進めます。
○再生プランを推進するためにも地域を支援する体制を明確化します。
○「森林管理・環境保全直接支払制度」予算、「農山漁村地域整備交付金」、「森林・林業・木材産金」等を増額するとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」を積み増しします。
切り捨て間伐も直接支払の対象とし、間伐を加速化します。
○間伐や路網整備を促進し、「フォレスター」「森林施業プランナー」など技術をもった林業者の育 成にむけた養成機関を創設、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡充します。
○条件不利地域等の森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国・自治 体による林地取得を行います。
○全国の森林情報の把握およびデータベース化など情報整備を進めます。
○国産材・地域材を活用した公共施設・木造住宅の建設・リフォームを推進します。
○ナラ枯れ（害虫による伝染病）の被害実態を把握し、早期の防除、ナラ枯れ後の森林管理対策を講 じます。
○国有林事業については人材育成を図る中で現行体制の拡充を行い、組織・技術・資源の活用、民有林との連携、災害対策、山村活性化、雇用創出、森林整備などを進め、地域貢献と公益的機能を一層発揮する体制を確立します。生態系保全機能の維持増進、国民参加の森づくりなどを進めます。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto121122_02.pdf

国民新党
綱領 http://kokumin.or.jp/ckfinder/userfiles/files/toukouryou-kiyaku.pdf

新党日本
新党日本マニフェスト 2009
Declaration 2009 新党日本の重点施策 ３．「匠」の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と、地域密着型の新・三業革命を推進し、日本の文化 と伝統、風土に根差した経世済民の経済の成熟を実現します。
提案１ 新 ・ 三業革命（農業 ・ 林業 ・ 漁業）と「匠」の復権で、安心 ・ 安全 ・ 納得 ・ 期待の政策を 推進します
�E国土面積の3割を占めるにも拘らず荒廃するスギ、ヒノキ等の針葉樹林の間伐を今後5年間で完遂し、 中山間地に雇用を創出する森林ニューディールを展開する。 �F国産材・間伐材の利用を促進するべく、木製ガードレール、家具、バイオマス、ナノカーボン等への 助成金を弾力的に交付する。 �G上流域の広葉樹林を整備し、海の養殖事業の活性化を支援する。
提案２ 「造るから直す」へ。地域密着型の雇用を創出する社会資本投資へと、安心・安全の観点で公共事業の 在り方を大転換します。 �I地下水法を制定すると共に、水源地の森林を公有化し、安全保障としての水を戦略的に確保する。 http://nippon-dream.com/pdf/mani3.pdf

日本維新の会
維新八策（各論）VER1.01 6. 経済政策・雇用政策・税制〜未来への希望の再構築〜
5
〜経済政策〜
理念、基本方針
（抜粋） 競争力を重視する自由経済 競争力強化のためのインフラ整備 産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
7. 外交・防衛〜主権・平和・国益を守る万全の備えを〜
基本方針 （抜粋） 外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
http://j-ishin.jp/about/statue.html

新党改革
新党改革約束 2012 日本新生計画 世界に誇れる日本へ 改革その１ 日本経済の復活 ■黄金の農林水産業 ●守るから攻めるが基本です。 ●日本の農林水産業は、国を守る「農林水産業」としてばかりでなく、脆弱で衰退産業と 思われていますが、実は世界 5 位の農業大国です。そして、日本という厳しいマーケット で鍛えられたため、高い国際競争力を持っています。例えば、日本の果物は、世界中の富 裕層から最高の評価を得ています。中国の要人が主食にしているのは、日本のコシヒカリ です。 ●戸別所得補償制度による、バラマキでは、強い農林水産業は育ちません。日本の農業 の現状、強みと弱みをきちんと分析・検証し、農地・人・技術を経営資源として、作物を 加工し、付加価値をつけて販売・マーケティングする「持続的農業経営体」を拡大させて いきます。そして、その「持続的農業経営体」の支援法を作り、農地の問題、新規参入も 含めた人の問題、技術の問題を取扱い、農業の現場のニーズに即した支援、規制緩和を 行っていきます。 ●日本の農林水産業の競争力を再認識し、海外への積極攻勢、販路拡大、養殖の活用、 林業ボランティアなどにより、更に競争力を高めます。また、食糧安保、国土保全の観点か らも、農林水産業を支援し、5 年から 10 年程度の中期総合計画を策定します。農林水 産業を黄金の基幹産業とし、輸出に貢献する産業として育成していきます。
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●農林水産業と日本の文化・伝統が地域社会で一体となっていることを踏まえた戦略も 作ります。
改革その２ 安心と希望の社会保障 ■グリーンツーリズムや環境教育 ●日本には、豊かな国土、自然環境、自然と一体となった農村・漁村があります。田舎に行けば、こうした自然が「当然ある」という感覚は、都会に住む人間の無知、あるいは 驕りといっても過言ではありません。自然は、田舎の人が長い時間をかけ、丁寧に維持 してきました。その重要性を認識するには、自らがその中に飛び込み、自然との共生の 大切さ、自然環境保護の難しさを肌で学ぶことが大切です。 ●豊かな国土、自然環境、安全な食糧を守るための農林水産業の役割を認識し、日本 人が長年にわたって培ってきた環境保全の知恵を受け継ぐため、グリーンツーリズムや 環境教育を促進します。そして、国民が地球規模の環境保全に貢献しているという豊 かな気持ちを得られる社会に変えていきます。 http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest2012.pdf

新党大地
基本理念・綱領 http://www.daichi.gr.jp/about.html

日本未来の党
政策要綱
守暮らし みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
●子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出 http://www.mori-yuko.com/activity/files/seisaku.pdf

kokunai6-29<sosenkyo2012>