�T．目的

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20 年3 月28 日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。

�U．対象となる排出削減事業

○中小企業等、自主行動計画参加企業以外の者による事業
　（注）大企業等（自主行動計画参加企業）との共同事業として原則実施
○中小企業に加え、農林業、各種サービス等の民生部門の幅広い主体を対象

�V．手続

○事業者は、技術毎のひな形（排出削減方法論）に基づき事業計画書を策定
○事業者は、承認された事業計画に従って一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量について報告書を作成○国内クレジット認証委員会が、京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことで、一定の厳格性及び追加性を確保（審査機関・審査員により事業の審査、実績の確認を受ける。）
○併せて、中小企業等の利便性確保のため手続を簡素化

※1:政府は国内クレジット制度を円滑に運営するため、国内クレジット認証委員会を置き、その事務局については、国内クレジット制度運営規則に基づき、経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営する。
※2:国内クレジットの管理については、例えば中小企業等と大企業等が協働で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。

このページは地球温暖化対策推進本部決定「排出量取引きの国内統合市場の試行的実施について」別紙２を参考に作成されています（本文はこちら）