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| 発電用木質バイオマスの証明のためのガイドライン（2012/8/18) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八が７月から施行されるに当たり、認定された事業者が発電した電力を電力会社が買い取る価格が決められましたが（経産省告示第１３９号）、バイオマスについては未利用木材、一般木材、リサイクル木材と三種類に価格設定がされました。 ①未利用バイオマス（間伐材等由来の木質バイオマス）、②一般木材等バイオマス、③リサイクル木材バイオマスの三通りで、価格が33.6円/kWh、25.2円同、13.65円同となってるため、バイオマス発電事業者は自分の発電原料となるバイオマスが、ここに定義されたどのバイオマスかということを証明しないと、すくなくとも、①②の料金では販売できなくなります。
そのために林野庁では、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインを公表しました。
概要は以下の通りです。 （三種類にバイオマスの定義）
（証明方法） 「間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの証明は、当該バイオマスの「取扱者」が、次の流通工程の関係事業者に対して、その納入する木質バイオマスが間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明されたものであり、かつ、分別管理されていることを証明する書類（証明書）を交付することとし、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返すことにより行うこととする。」とされ、合法木材の業界団体認定事業者の連鎖と同様の方法を想定しています。 伐採時点の証明に当たっては、上記が確認できる許可書などのコピーや許可の過程がわかる情報が記載された証明書が必要となり、その後の流通加工過程では、分別管理がされたものであるむねの証明書が必要となります。 証明書には「当該取扱者が団体等の評価・認定を受けていることを特定できる情報（認定番号等）を記載することとする。」としています。 未だ、バイオマス発電として認定された事業者はなく、証明書の連鎖が必要なのはこれからですが、都道府県木連などの認定システムの導入が図られと思います。 （環境性能の表示のためのシステムとしての業界団体認定方式） 業界団体認定事業者による証明書の連鎖により需要者に川上の環境情報を提供する仕組みは2006年の木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン に端を発していますが、その後間伐材チップの確認のためのガイドライン、今回の発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに受け継がれ、一定の環境性能を対外的に証明するためのシステムとして定着してきています。 木材の生産から消費者へのビジネスチェーンは、原料生産の現場が国内国外の各地にわたること（鉄やアルミニウムその他金属エネルギーで国内に原料供給の現場があるものはきわめてまれ）、加工プロセスが比較的簡素でも対応ができ各地に分散する可能性があることなどを背景に、きわめて複雑なネットワークになるため、それを全てカバーするには業界団体のような緩やかなネットワークの利用が不可欠であり、グローバルなシステムとしても先進的なシステムであると考えます。 これらのシステムの信頼性を担保する透明性や、自己検証性などのシステムの内在化について、議論が進むことを願います。
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