ニュースレター No.237 2019年5月15日発行 (発行部数:1450部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信しています。御意見をいただければ幸いです。 

                      一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原

目次
1  フロントページ:パリ協定長期戦略と木材を中心とした循環社会(2019/5/15)
2. 神田明神の施設で 「多摩産材」 を活用 国産材を建物に使いやすく(2019/5/10)
3. 日本森林学会大会2019コレクション(2019/5/10)
4. グローバルな森林の持続可能性実現への道筋ーUNFFの最近の動きから(2019/5/10)
5. 持続可能な森林にとっての「令和」ー勉強部屋ニュース236編集ばなし(2019/5/15

フロントページ:パリ協定長期戦略と木材を中心とした循環社会(2019/5/15)

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見の募集がされました。

日常のしがらみを離れた?長期戦略の中で「木材を中心とした循環社会」がどのように描かれているのか、いないのか?

連休中に読んで意見をまとめてみました。

パリ協定第 4条19 項 基づいて全ての締約国が立案する(よう努力する)ことを求められている、「温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略」の案なのだそうです。

上記の電子政府の窓口ページからは、意見を求められる長期戦略の案の他に、作成過程のパリ協定長期成長戦略懇談会の議論の過程と懇談会の提言まで公表されており興味深いです。

(パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」の概要)

意見募集に係っている文章は5章80ページにわたるものです。

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)

気候変動対策(緩和策)にとって、森林林業関係者が関心をもっているのは、温室効果ガスの吸収源としての森林の管理方針、森林の固定化された炭素の固定期間に関係する伐採後の木材の利用方法、化石資源のからなる資材の利用を代替する木材やエネルギー利用です。

木材を中心とした循環社会がどのように描かれているのか?

その辺からみた、章立てと関連するチェックポイントは以下の通りです。

章立て 関連する事項
はじめに:気候変動と経済・社会を巡る最近の状況 ,
第1章:基本的考え方 ,
第2章:各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性 . ,
  第1節:排出削減対策・施策 ,
    1.エネルギー. 〔3〕施策の方向性①再生可能エネルギー(バイオマスについての記述なし)
    2.産業 エネルギー多消費型産業構造についての記述(循環型資源である木質資源に関する記述がない)
    3.運輸 ,
    4.地域・くらし 〔3〕①カーボンニュートラルCNな暮らしへの転換(a)住宅建築物での取組(木材に関する記述なし)、②カーボンニュートラルな地域づくり(c)CNな農山村づくり③地域における物質循環(循環資源としての木材にとって重要な節だが)、
  第2節:吸収源対策 森林に関する簡単な記述(森林整備,早生樹種の普及など)、木材製品の固定など記載がたりない
第3章:重点的に取り組む横断的施策 ,
  第1節:イノベーションの推進 技術イノベーション④再生可能エネルギー(バイオマスに付いての記述なし)
  第2節:グリーン・ファイナンスの推進 ,拡大するグリーンファイナンスが森林や木材産業に向かってくる道筋は?
  第3節:ビジネス主導の国際展開、国際協力 (4)公的資金の活用を含む民間資金による気候変動対策への投資(森林環境税などに関する記述はない)、国際的なルール作りへの貢献、農林水産分野における気候変動対策の国際展開〔森林減少対策への記述が少しあり)
第4章:その他の部門横断的な施策の方向性 〔1〕人材育成((5)カーボンプライシングなど重要な内容(だけど反対意見があってカーボンプライシングについてはしっかり書けないみたい)
第5章:長期戦略のレビューと実践 ,

〔長期戦略案に対する意見)

概要以下のような意見を提出しました

【バイオマスエネルギーに関する記述を充実】
 バイオマスエネルギーについては、長期安定的な電源としていくため、現在施行されているサプライチェーンに関する「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(林野庁)に加えて、発電規模の条件、熱電併給へ誘導、製造過程輸送過程の温室効果ガス排出量に関する基準の導入などをはかる

【循環社会の主役である木材・地域材利用の促進の重要性を記載】
木材地域材のライフサイクル環境性能の特質に注目し、地域材を利用した町並み形成、利用住宅の推進をはかる趣旨を記載すべき。
木造住宅と鉄骨、鉄筋コンクリート構造の建築物のライフサイクルエネルギーについての一般的な比較が蓄積されており、また、地域材の輸入材の輸送エネルギーの重要性も指摘されており、住宅新設時点で評価選択される必要がある。
わが国は他の消費国に先駆けて「公共建築物の木材利用促進法」を施行し、農林水産省、国土交通省、文科省などが連携して組織的体系的な取組を行っており、これらのフレームとその成果を特に消費国に共有することが必要である。

【伐採後の木材に吸収量としての評価をシステム化する課題を記載】
伐採木材製品の態様を吸収源の観点から把握する適切な手法が「国際的にも」確立されていない。他国の森林で伐採された木材がわが国に輸入されて建築物の部材として長期間利用されるケース、わが国の森林伐採木材が輸出されて他国で利用されるケースなどがあり、効果的に機能を発揮させ管理するには国際連携がきわめて重要である。
関連する伐採木材の利用と吸収量の評価などについて、国際的な課題があり、日本が重要な役割を担う可能性がある

【カーボンプライシングの重要性を記載】
「我が国は、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指」し・・・、「大胆に施策に取り組む」〔本文書基本的考え方〕」としておりこり、カーボンプライシング(炭素に価格をつけ消費者が払う、炭素税など)はこの長期戦略上重要なツールである」。
(ビジネスサイドから色々反対があり、もっとも重要なことが記載できないのは問題)

提出した本文はこちらにおいてあります。

kokusai2-68<cyokisen>

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神田明神の施設で 「多摩産材」 を活用 国産材を建物に使いやすく(2019/4/20)

   

日経ESG誌5月号に標記の記事が掲載されました。

神田明神が創立1300年を記念して開設した文化交流館EDOCCOは、内装が同神社に祭られている平将門と縁のある多摩産材を中心に構成されており、デザインを担当した乃村工藝社の地域材に利用推進への取組が紹介されています。

 (乃村工藝社プレスリリース 2018年12月11日)
12 月15 日開業 神田明神文化交流館「EDOCCO」を乃村工藝社がプロデュース

~神田明神創建千三百年記念事業~「伝統×革新」で未来の神社をリードする、文化・精神・価値の交流・発信拠点多摩産材を活用し、東京の林業・木材産業の活性化や森の保護・成長にも貢献

商業施設や文化施設など「空間デザイン」を主たるビジネスとする、乃村工藝社の木材利用への取組は、公共建築物木材利用促進法などで推進されている公共建築物より市場の大きい、民間の建築物への木材利用の可能性を知る機会で、担当者の話しをお聞きしました。 (神田明神のすぐ裏の勤務している林業経済研究所へご案内)

(社会的背景の認識)

国産材が利用可能な状況になっている一方、世界的には違法伐採問題が重要な問題。クリーンウッド法が施行されたこともあり、合法伐採木材等を積極的に使用し、地域への経済循環を創ることにより、森林資源と林業・木材産業の持続可能性を高めていくことができる。

(フェアウッド・プロジェクト)

同社CSV協議会の「フェアウッド・プロジェクト」で、国産材や地域産材(消費地と距離が近い地域の木材)、信頼のある森林認証(FSC・PEFC・SGECなど)を受けた木材など、環境に配慮した木材製品を積極的に使用していくために、「フェアウッド応援宣言(ノムラ木材調達ガイドライン)」を2010年に策定。

2017 年から 全国の地域材による家具づくりで実績のある株式会社ワイス・ワイスと協働を開始

(森とクリエータをつなぐあらたな取組み)

出処の分かる木材利用 を普及させていくためには、自社だけでなく、業界全体を巻き込んだ持続的な活動が必要

木質空間デザイン・アプローチブック」の制作

「ウッドソリューション・ネットワーク(事務局:農林中央金庫)が主導した、木質空間を提案できるクリエーターを増やすための「MOKU LOVE DESIGN ~木質空間デザイン・アプローチブック~」の制作に参画
「MOKU LOVE DESIGN ~木質空間デザイン・アプローチブック~」完成披露会

業界全体に向けた勉強会、森とクリエイターをつなぐ体感ツアーの実施

目標
①当社グループの木材利用を将来的に100%フェアウッドにしていきます
② 全47都道府県を産地とする木材活用を可能とするサプライチェーン(ネットワーク)を構築していきます
③ 内装下地材として活用できる国産木材による合板・集成材の調達を達成していきます

興味のあるかたは、以下をどうぞ

 乃村工藝社プレスリリース(2018年10月19日)
空間プロデュースに 国産材や森林認証材等を利活用する
「フェアウッド・プロジェクト」を加速化


ディスプレイ業界全体での合法伐採木材等の機会拡大を目的に啓蒙活動を強化 啓蒙冊子「木質空間デザイン・アプローチブック」制作に参画・公開

乃村工藝社の木材利用への方針を紹介してきましたが、木材を使うならフェアウッドというだけでなく、「ストーリーのある木材」がもつ空間の訴求力、自社内だけでなく、顧客や業界全体に対して、木材利用のコンセプトを広げていく活動、興味が広がります。

関係記事
・sankei biz [eco最前線を聞く] 国産材使い社会的・経済的課題を解決
・WEBマガジン「SNAZZβ」木が持つ物語に耳を傾ける「フェアウッド·プロジェクト」とは?

ーーーー

ビジネスがどんなきっかけで木材を使い始めるのか?

地球環境に貢献するからなのか?
ブランド価値があがり、社員のモチベーションが上がり、不動産価値が上がり、実はお得だからなのか?

同社の取組をウッドマイルズの指標などを通じて見える化していくこともできるかな?

議論はつきませんでした。今後フォローしていきますネ。

junkan3-7<kandanomura>

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日本森林学会2019コレクション(2015/5/15)

日本森林学会130回大会が新潟大学でで3月20-23日に開催されました。(出席の準備をしていたのですが、かなわず。)

森林分野の横断的な学術的報告が行われる森林学会大会は、持続可能な森林経営の枠組みについての研究動向を知る上で重要なのですが、年度末のこの時期に出席するのは難しい状況が続いていました。

いよいよ、毎年出席できるかな、という状況になってきましたが、今年は有る事情でパス。ネット上に公表されたデータをつまみ食いします。

気になった報告をすべてフォローすることはできませんが、本人のご厚意によりいただいた発表資料データ、大会誌に掲載された概要をもとにを紹介します。

森林学会の報告全体はこちらから

 標題  発表者  関連データ  趣旨・注目点
森林の多面的機能の評価
自然保護契約制度の内実と応用可能性 堀靖人(森林総研) 要旨A21 ドイツで実施している自然保護契約制度では、環境に配慮した施業が具体的に 示され、それによって掛かり増しとなった費用が助成額の根拠。日本での可能性
森林への価値の多様化─野洲川上流域集落の事例 から 石橋弘之(総合地球環境学研究所) 要旨A24 木を売る経済的価値に加えて、森林の活 動を体験する価値、林業を継承する伝統的価値、親子で森を学ぶ教育的価値、里山の行事を楽しむ価値等
J クレジット制度の森林管理プロジェクトにおける運用の課題 牧島京右(鳥取大学農学部) 要旨P1-001 鳥取県内において森林管理プロジェクトを行う地方公共団体や森林組合を対象に、J取り組みが制度活性化に与える影響と森林管理プロジェクトにおける運用の課題を考察
森林産物サプライチェーンの管理
日本の木材チップ取引における組織間関係 早舩真智〔森林総研) 要旨A3 近年のバイオマス発電所の増加による供給先の増加から、チップ製造業者が取引における交渉力を向上
 渋川県産材センターの稼働に対する森林組合の対応  興梠克久〔筑波大学) 要旨A5
資料
 県森連センター稼働を受けて森林組合が造林型組合から林産型組合へどのように転換したか、センターを設立した意義
木材取引情報の非対称性に対する協定取引の影響 ─高原林業地を事例として─ 茂木もも子〔筑波大学) 要旨A6 供給者と需要者協定取引を事例に情報の偏り(非対称性)に着目して協定取引における木材取引情報の非対称性の有無を明らかにする
 FIT における木質バイオマスの温室効果ガス基準の必要性  泊みゆき(NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク) 要旨A14  英国等における再生可能エネルギー利用促進のための補助制度では、GHG 排出量基準が設定されているが、日本のFIT)においては、それらに関する規定はない
林産品と地理的表示の保護制度:国際情勢と岩手県の切炭を事例として 香坂玲〔東北大学) 要旨A18
資料(日林誌に掲載予定)
2018年に岩手木炭が国内初の林産品として、地理的表示保護制度に登録されている。地理的表示保護制度がいかなる制度か概観を紹介、岩手木炭が申請に至った背景ならびに過程を検証
 製材業における地域共同納材体制─静岡県の事例ー  村井敦史(富山県農林水産総合技術センター木材研究所) 要旨 P1-007  2018年に岩手木炭が国内初の林産品として、地理的表示保護制度に登録されている。地理的表示保護制度がいかなる制度か概観を紹介、岩手木炭が申請に至った背景ならびに過程を検証
 岩手県における製材工場の実態解明=素材生産量の増加への対応=  泉桂子(岩手県立大) 要旨 P1-008  岩手県内の中∼大規模製材工場5 事業体を対象として、東日本大震災津波の影響の実態、製材工場の原木集荷の実態を解明
自治体の森林管理力
市民アンケートの結果にみる市林業行政の課題と展望─飛騨市の調査から 中村幹広〔飛騨市役所) 要旨A28
資料
期待する市林業行政は、林道や作業道の整備が最も多く、次いで獣害対策、木材の販路開拓の順。社会の成熟とともに森林管理にも多様性を求められる今日、これまで以上に市民の意向を反映した市林業行政が必要
水源涵養機能を重視した森林経営への転換─横浜 市有道志水源林を事例に─ 山口広子〔筑波大学) 要旨A29 1991 年に木材生産を従目的化し水源涵養機能の発揮を最優先させるよう経営方針が転換転。換後は横浜市民による森林ボランティア活動等が行われ、都市と山村の交流拠点に
自治体林政の政策波及:森林環境税と森林づくり条例を事例に Shuichiro Kajima〔東北大学) 要旨A30 「県独自の森林環境税」と「森林づくり条例」を対象に、どのような政策や方向性があるのか、そしてその要因は何かを明らかにする
地方自治体による流木被害対策の特徴と課題
地方自治体による流木被害対策の特徴と課題 尾分達也(九州大学) 要旨A31 岐阜県、長野県、三重県、大分県等の流木被害軽減対策の特徴を整理し、気候変動下における災害軽減のための政策課題を考察
森林政策史
2000 年代の森林法制度と森林所有者 大塚生美〔森林総研) 要旨A15 国や地方自治体の政策決定に森林所有者の意向がどれだけ反映されているか
森林計画制度前夜─制度はなぜできたか─ 山本伸幸〔森林総研) 要旨A16
資料
森林計画制度導入前後の林政等の動きを追い、現代の日本における森林管理にも大きく影響を与える森林計画制度の基層を明らかに
日本における関税撤廃が国内林業セクターに及ぼす影響 樋熊悠宇至〔筑波大学) 要旨A20 日本への輸入財にかかる関税の撤廃によって生じる日本経済、とりわけ林業セクターへの影響についてCGE モデルを用いて推計
 林政・林業経済学分野の歴史と展望  峰尾恵人(京都大学) 要旨P1-002   林政・林業経済学分野は、ポストの減少とアイデンティティの喪失という深刻な課題に直面。いかなる名称を旗印とし、どのような内実をもつ学問としてあるべきか、議論が必要

発表資料をいただける方は、ご連絡いただけるとありがたいです。

gakkai<sinrin2019>

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  グローバルな森林の持続可能性実現への道筋ーUNFFの最近の動きから(2019/5/15)

昨年の11月になりますが、「UNFF事務局での勤務を終えてーUNFFNの紹介と世界の森林問題に関する最近の議論」という報告を聞く機会がありました。

UNFF国連森林フォーラムは、地球サミットで国際森林条約が合意できなかった経緯をふまえて、国際的な持続可能な森林経営の政策形成のための対話と協力のプラットフォーム。このサイトでもフォローを続けてきました。「持続可能な森林経営の国際的展開」

今回の報告はUNFF事務局に昨年まで勤務していた氏橋氏の生々しい報告。ご本人にデータを頂きながら、内容を紹介します。

S1

お疲れ様でした

【】は勉強部屋の関連ページです【参考】

この欄は藤原他の勝手な開設です
 S2

地球サミットで森林条約ができなかったのでそのフォローアップのプロセスで2000年にUNFF国連森林フォーラムができた。

地球サミット森林部分のフォローアップの状況
S3
UNFFの機能
〇政策形成のためのプラットフォーム
〇財源・技術・学術源の動員
〇持続可能な森林経営SFM実現へのハイレベルの政治的関与の強化
〇国際的な政策形成の推進
〇管理の枠組みと条件の推進
〇SFMの実施状況の管理
S4
 重要な文書は
UNFI
第7回UNFF(UNFF7)の開催結果(2007/5)
IAF2015
【UNFF11の結果と来年の森林林業基本計画(2015/7)】
SDGs
【持続可能な開発目標(SDGs)実施指針と森林(2017/1)】
UNSPF
国連森林戦略計画2017- 2030ー国連での最初の森林に関する戦略計画(2017/7)】
順に説明します
S5
UNFF11回会合

2015年以降の森林に関する国際的な枠組み(IAF2015)
5つのポイント

国連森林フォーラム第11回会合(UNFF11)の結果と来年の森林林業基本計画(2015/7/26)
S6
2015年以降の森林に関する国際的な枠組みIAFの四つの目的

2030AgendaはSDGsのこと
S7

  【国連森林戦略計画2017- 2030ー国連での最初の森林に関する戦略計画(2017/7)】
 S8

  【国連森林戦略計画2017- 2030ー国連での最初の森林に関する戦略計画(2017/7)】
S9

2014年以降森林条約の目指す動きがでてくるかな?
S10

 参考資料1
森林に関係する国際機関
the Collaborative Partnership on Forests
S11
 森林に関係する国連機関
UNEP国連環境計画


FAO国連食糧農業機関


国連森林フォーラムUNFF
国連経済社会局(DESA)

   S12

UNFFを所管している国連社会経済局DESAにはSDGsを所管する部局もあり重要な役割
S13

 SDGsの目標15と森林
S14

 MDGsとSDGsの関係

SDGsの達成にとって森林は大切な課題
S15

 SDGsの達成状況を評価するための指標が作成されている
現在作成中
 S16

地球規模の重点となる森林に関する指標
S17

 地球規模の重点となる森林に関する指標
 S18

 地球規模の重点となる森林に関する指標
 S19

とりあえずUNSPFとIAF2015の動向が大切

SDGs達成に向けた森林の貢献について分かり易い指標ができるかどうか注目

chikyu1-37<recntunff>

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 持続可能な森林にとっての「令和」ー勉強部屋ニュース236編集ばなし(2019/4/20)

10連休の5月4日、新天皇の一般賛賀に14万人が。国民へのおことば、国民にどんな話しをされるるのか、私もテレビに聞き入りました。

「我が国が諸外国と手を携えて、世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております」

どこかの大統領のように自分の国がファーストではなく、その前に「諸外国と手を携えて!」。ポピュリズムに流されない象徴天皇の大切なメッセージですね。

そのあとに、「世界の平和と持続可能な循環社会を求めつつ」となるのは次の世代かその次か。パリ協定の長期戦略の議論が、世の中の主流になるまでにはもう少し時間がかかるのでしょう。

次号以降の予告、森林外交論続き、EU内森林のリスクとフェアウッド世界の中の日本の森林環境税、木で創る新しい社会ー街を森にかえる環境木化都市の実現へ勉強部屋の20年

konosaito<hensyukouki>

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最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp