ニュースレター No.2202017年12月24日発行 (発行部数:1390部)

このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

情報提供して いただいた方、配信の希望を寄せられた方、読んでいただきたいとこちら考えて いる方に配信してます。御意見をいただければ幸いです。 

                         一般社団法人 持続可能森林なフォーラム 藤原

目次
1 フロントページ:いよいよ登場ー森林環境税のパワーと可能性(2017/12/24)
2. 気候変動枠組み条約COP23と森林(2017/12/24)
3. エコプロ展2017と森林(2017/12/24)
4. WOODRISE Bordeaux 2017-木材利用へ挑戦する建築関係者の国際会議(2017/12/24)
5.  森林の補助金が抱える課題ー国民森林会議の公開講座から(2017/12/24)
6. 森林環境税の英語の翻訳ー勉強部屋ニュース210号編集ばなし(2016/10/22)

フロントページ:いよいよ登場ー森林環境税のパワーと可能性(2017/12/24)

12月14日与党が発表した来年度の税制改正大綱の中に、「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。」(税制改正の基本的考え方)としました。

個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源-与党税制改正大綱(時事ドットコム)

平成30年度税制改正大綱 (本文ー自民党Webサイト)

現在東日本大震災に関連した防災施策に対応して個人住民税が一律1000円加算させて徴収されていますが、それが2022(平成34)年までとなっていることから、2023年以降1000円を森林環境税とするものです。(↓林野庁「森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設」から)

 

ずいぶん先の話なんだな、となりますが、実際の事業は再来年度から、「後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考え」(大綱)、森林環境贈与税(仮称)として国から、9割が区市町村に、1割が都道府県に配分されるのだそうです。

(新なた森林管理のシステム)

来年度の税法改正に関する大綱なのに、再来年度(2020(平成31)年度)の税制改正とされた理由に「次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ」という文言がみえます。林野庁が検討している「新たな森林管理システム」です。10月に開催された林政審議会で議論された中身が公表されています。(林野庁「新たな森林管理の仕組みづくり」について

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、 ① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化(伐採後の造林保育を義務付け)するとともに ② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に繋ぐスキームを設ける。 ③ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。 ④ 意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件整備として路網整備の一層の推進や集中的な高性 能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及が必要。 」としています。

どれも重要な指摘ですが、上記の目的のために市町村に譲与された税金がどのような仕組みで使われるのか、今後森林譲与税法案作成過程などで議論されることになるのでしょう。

(都市における森林譲与税の役割)

もう一つ関心があるのが、この譲与税が都市の区市にも配分されることです。

 

大綱の中で、ロ譲与基準として以下の記述があります(大綱33ページ)

(イ)森林環境譲与税(仮称)の10分の9に相当する額は、市町村に対し、当該額の10分の5の額を私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で按分して譲与する。

(口)森林環境譲与税(仮称)の10分の1に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。

以上を図示したのが左の図です。配分額の3割が人口割りとなっていることがポイントで、都市の区市にも一定の配分がされることになり、例えば東京23区は人口の7.3パーセントが住んでいるので、毎年600億円の森林環境贈与税から人口割りとなる180億円のうち12億円が配分されることとなります。

配分された自治体は、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。」(大綱33ページ)とされていますから、23区の自治体は間違えなくそのほとんどを「木材の利用促進」つかうこととなるはずです。どんな展開になるのか注目されます。

(世界で注目(されるはず)森林環境税)

このニュースがどの程度英文で発信されているかどうかみてみました。

Government considering new tax for forest maintenance (Japan Times MAY 10, 2017)
Japan eyes new tax to fund forests(Nikkei Asian Review November 23, 2017 )

いすれにしても、「日本国民が森林管理のために毎年6億ドルの税金を支払うことに同意した」というすばらしいニュースは、どの国の人、特に森林管理に携わる関係者にとっても大きな出来事に違いありません。

気候変動枠組み条約COP23の報告会での話題にしてみましが、世界中でREDD+推進のための緑の基金がプロジェクトの総額が3億ドル!!といっているそうですので、その倍の金額が毎年というのですから、日本の世界に発信する大切な情報となると思います。勉強部屋でもその一端を担っていく予定です。

kokunai4-43(sinrinkankyozei)


気候変動枠組み条約COP23と森林

 

11月6日から17日まで「国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)」、「京都議定書第13回締約国会合(CMP13)」、「パリ協定第1回締約国会合第二部CMA1-2)がドイツのボンで開催されました。

再来年の実施にむけてパリ協定の実施規定についての議論が進められました。

国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)及びパリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)の結果について(環境省)

国連気候変動枠組条約事務局 COP23公式サイト(英語)

12月15日日フォレストカーボンセミナーCOP23等報告会(森林分野)(国際緑化推進センター)が開催されたので出席してきました。

石内 修氏(林野庁 森林整備部森林利用課 国際研究連絡調整官)
気候変動枠組条約第 23 回締約国会合( COP23 )における森林等吸収源( LULUCF )pdf
大仲 幸作氏(林野庁 森林整備部計画課 海外林業協力室 課長補佐)
COP23 及び緑の気候基金における 最新動向について (REDD+関連)
二つの報告に基づき、今後の議論の枠組みやポイントを整理してみます。

(パリ協定実施詳細ルールまでの道筋)

パリ協定に関する国連の交渉は締約国会合COPのほかに、補助機関会合SBSTAパリ協定締約国会合CMAパリ協定特別作業部会APAという3つの会合があります。(気候変動に関する国連交渉の構造(外務省

森林に関する議論は、①各国の削減目標(NDCs)の(中の森林管理の位置づけなどに関する)あり方、情報提供、積算方法に関する3つのガイダンスに関するものをAPAでおこない、②(途上国の森林保全などへの先進国の民間支援資金などに関連した)市場メカニズムに関しては補助機関会合SBSTAで、2018年まで議論をしていくこととなっていますが、石内報告では前者の実施指針の議論について報告がありました(石内報告図1)

石内報告図1

実施指針に緩和策として森林の部分をどのように記載するのかガイドラインが作成されるようですが、京都議定書の今までのルールが適用できるのか、新しく入ってきた途上国の今まで京都議定書で管理されてきた先進国とが同じルールになるのか、違うのか(二分論)などが関心の的になっているという話でした。今回の議論の中身はすべて非公式ノートFCCC/APA/2017/L.4/Add.1に掲載されているのだそうです。

森林問題はLULUCF(「土地利用、土地利用変化及び林業部門(Land Use, Land Use Change and Forestry))というキーワードの中で議論されますが、来年5月に開催されるSBSTA48 APA1-6で伐採木材製品の取り扱いなどに関する議論も含めて最終的な決着になるようです。

(REDD+と市場メカニズムにおける主要課題)

気候変動枠組み条約におけある森林に関する議論の中で重要なのは、途上国の森林の管理に資金を提供する国際的な枠組みがREDD+ですが、昨年に引き続き大仲 幸作氏(林野庁 森林整備部計画課 海外林業協力室 課長補佐)の報告がありました。
COP23 及び緑の気候基金における 最新動向について (REDD+関連)

昨年の大仲報告で、民間資金との連携など結構大きな課題があり、実施ルールの交渉の中で次第に明らかになってくるだろう、という以下の説明がありました。


今回の会合でのREDD+ni関する議論は、REDD+の実施に関する調整を行う機関を新たにつくるのか、政府以外の企業・NPOなどの議論をする議題をつくるのか、といった枠組みの議論の空中戦がされて、あまり具体的な中身に議論がされなかった(すでに実施の枠組みは決まっているので、他の分野より進んでいて現時点であまり議論をすべき内容が残っていない?)ようです。

いずれにしても、来年いっぱいできめられる各国の目標NDCづくりの方策の中で、REDD+の成果がどのようにカウントされていくのかなど、けっこう重要な課題だと思います。

(日本発の情報発信)

COP23ではCOP23 ジャパンパビリオン の中で、10 月30 日に発表した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」、Innovation for Cool Earth Forum(アイセフ)による我が国のイノ
ベーション技術のロードマップの発表などの各種のイベントが開催されました

その中で、森林に関するイベントは、①熱帯におけるマングローブ:気候変動緩和と適応に対する潜在能力の実現、(森林研究・整備機構及び国際熱帯木材機関(ITTO)の共催)、②民間セクターとの連携によるREDD+の推進(森林研究・整備機構主催)の二つだったようですでした。

報告会のなかで、前日の森林環境税の与党税制大綱の決定に関連して、「こんな動きを紹介したのか」と質問してみました(もちろんずっと前のイベントなのでそんなことがあるはずはないのですが)。「日本国民が森林吸収源対策のために毎年6億ドルの税金を支払うことに同意した」というのはどこの国にとってもビッグニュースなので、来年ポーランドで開催されるCOP24では、どうしたらこんなことになるのか、という大きなシンポジウムをやったらどうでしょうか?

kokukusai2-59(unfccccop23)


エコプロ2017の中の森林と木材(2017/12/24)

-12月6-8日の3日間、東京ビックサイトでエコプロ2017環境とエネルギーの未来展が開催されましたので中日金曜日にいってきました。

(知っておきたい自然資本の世界潮流)

8日午前中、「知っておきたい自然資本の世界潮流」セミナーというのがあったので、顔を出してきました。

森林の公益的機能が生み出す便益を享受し、負荷を与えている企業・社会の管理を進めるため、サービスを生み出す主体としての自然を自然資本ととらえ、その評価をもとに意思決定をしていくという動きがすすんでおり、勉強部屋でも少し追いかけてきました(自然資本プロトコルと森林)が、11月下旬にスコットランドで開催された世界自然資本フォーラム World Forum of Natural Capital 出席報告です。

自然資本については別途報告します。

(エコプロ2017開催状況)

小サイトではグリーン購入パワーを示す指標としてエコプロダクツ展の来場者をフォローしてきました。
エコプロダクツ展2005が示す組織的グリーン調達パワー(2006/1/9)
エコプロダクツ2011のグリーン購入パワーの回復度(2011/12/23)


 年 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
参加団体  750 721 745 752 711 702 747 700 705 616
 入場者数 173917 182510 183140 181870 178501 169075 161647 169188 167093 160091

2010年の183千人をピークに減ってきた入場者数がさらに減少
他の競合イベントの関係もあると思いますが・・・
グリーンに対する消費のバックボーンは、①消費者や企業の環境意識の高まりと、②少し高くても社会貢献できるという若干の余裕。この二つの要素が全体を規定していると思われます。

(森林と木材)

出典者情報が充実しており、森林のキーワードで検索するとで40件(昨年は46)と木材のキーワードで検索すると20件(昨年は30)の事業者が検索されます。

クリーンウッド法の施行という追い風?が吹いているのに少し残念です。

一昨年から始まったウッドデザイン賞

今年の最優秀賞「農林水産大臣賞」はノーザンステーションゲート秋田プロジェクト(秋田県 秋田県 /東日本旅客鉄道株式会社ほか )


地域資源である秋田杉をはじめとした県産材を活用した新な景観・公共空間を実現したものです。木に囲まれ 木に囲まれ 木に囲まれ 、木に癒さ 木に癒さ 木に癒さ れる消費者目線の空間づくりが高評価さました

プレスリリースよりより

kokunai3-55(ecopro2017)


WOODRISE Bordeaux 2017-木材利用へ挑戦する建築関係者の国際会議(2017/12/24)

2017年9月にフランスのボルドーでWOODRISE Bordeaux 2017という、木造建築に挑む建築関係者の国際会議が開催されま日本からも多くの関係者が参加したようです。日本から出席した建築関係者の帰国l報告会を聞く機会がありましたが大切なイベントだったことを知りました。

日本建築家協会JIA �環境会議 木材利用推進シリーズセミナーWOODRISE Bordeaux 2017 帰国報告会

欧州の木材利用の関係には若干違和感を持っていたので(新国立競技場」の木材利用。ロンドンに学びそれを超えて世界に何を発信するのか?)すこし反省することもありました。

ワインの産地で有名なフランスのボルドーは、森林に囲まれた商業都市でそこに所在する、フランスの研究所主催の20カ国からの関係者があつまる国際大会でした。

はじめに

親愛なる参加者の皆さん

今日はWOODRISEの最初の日です。私はあなたと一緒にお会いできてうれしく思います。 1年前に開始されたこのプロジェクトは、私たちが可能な限り最善を尽くしてあなたの期待に応える手助けをしたすべての人々のおかげで、少しずつ成長しました。

WOODRISEは、第14次国家戦略計画である「イノベーションの強化」の第3軸と、「持続可能な生活空間の条件を推進する」という研究所の第1軸の一部です。 20年近くに前にボルドーに旧CTBAの建設センターを建設することを決定しました。所属する専門家と共に、この建設センターでは、木材のもつ材料の再生可能性と炭素貯蔵特性の特性を活かし、建設中の木材の市場シェアを促進するという大きな目標に挑戦してきました。研究所はこの業務を、欧州構造計算コード(ECS)の作成プロセスに参加し、フランスでそれを普及することによって実施しました。研究所はこの業務の中で、フランスのすべての森林の樹種の建設資材としての特性を明らかにしました。研究所はパートナーと連携し、木質部材音響、耐火性、耐熱性、耐震性などについての知識と性能を明らかにしてきました。15日金曜日の耐震性テストでご覧いただけます。森林木材建築家具研究所The Institut technologique Forêt Cellulose Bois construction Ameublementは、2017年9月の初めに、高層木造建築物でこの最初の世界クラスの会議を開催することを特に誇りに思っています。

この最初の会議は、展示ホールすべて出展者でうまり、B2Bとハイレベルなプレゼンテーションのおかげで質の高いビジネスミーティングが開催され、非常に多彩な行事であることがであることが約束されています。世界中の最も素晴らしい経験が持ち寄られ、20カ国を超える参加が集まりました。すべてのスピーカーに感謝します。

ウッドライズコーナーでは、Lanly賞とナショナルウッド建設賞、そして明日のウッドライズアライアンスの発表など、現時点でのランドマークを共有できます。

何ヶ月もの努力を通して私たちを助け、WOODRISEを真のランドマークにすることを可能にした多くの金融パートナー、スポンサー、その他多くのパートナーに感謝したいと思います!

戦略委員会の責任者として、私は皆様を喜んで歓迎いたします。私はWOODRISEで素晴らしい経験をしてくれることを願っています!この大会は、フランスで高層木造建築の出陣であり、国内外の他の多くの物語の出発点です。哲学者アランの言葉を借りるには:

「人間は欲望と創造力を発揮するだけで幸せになれる」

Georges-Henri Florentin
戦略委員会責任者
森林木材建築家具研究所 FCBA所長

上記はプログラムよりこちらからダウンロ 英語版、フランス語版
また、

プログラム概要

9月13日
 8:45 am  Conférence d’introduction donnée par les co-organisateurs
Introduction conference by the co-organizers(開会式ー全体会)
 9:30 am  Plénière 1 : Infl uence des politiques publiques sur le développement du bois dans les immeubles de moyenne et grande hauteur
Plenary session 1: Infuence of Public Policy on wood development in mid-rise and high-rise buildings(中高層建築の木材利用における公共政策の影響)
 11:10 am  Annonce des lauréats du Trophée Lanly au Woodrise Corner C
ome and see the winners of the Lanly Awards at the Woodrise Corner(表彰式)
 1:15 pm  Annonce des lauréats du Prix national de la Construction Bois au Woodrise Corner Come and see the winners of the National Wood Construction Awards at the Woodrise Corner(表彰式)
 2:20 pm  Plénière 2 : Science et technologie comme facteurs de développement d’innovation et de fi abilisation des solutions techniques bois
Plenary session 2: science and technology as innovation development and reliability factors for technical wood solutions(加工木材の技術開発に関する科学と技術)
 8:50 am  Plénière 3 : Potentiel de développement économique des acteurs de la construction des immeubles bois de moyenne et grande hauteur
Plenary session 3: Economic development potential for mid-rise and high-rise wood buildings construction stakeholders(中高層木材建築の関係者の経済的な開発の可能性)
 12:30 pm  Annonce de l’Appel de Bordeaux et de la Woodrise Alliance au Woodrise Corner Presentation of L’Appel de Bordeaux and the Woodrise Alliance at the Woodrise Corner
 9月14日
 2:00 pm  Session : Ressources forestières et produits bois constructions moyenne et grande hauteur : retours d’expériences
Session: Forest resources and wood products for mid-rise and high-rise buildings: experiences(中高層建築事例における森林資源及び木材製品)
 2:00 pm  Workshop 1 : Immeubles bois moyenne et grande hauteur et performances acoustiques Workshop 1: Mid-rise and high-rise wood buildings and acoustic performance(中高層木材建築と音響性能)
 2:00 pm  Workshop 2 : Immeubles bois moyenne et grande hauteur et prévention du risque sismique
Workshop 2: Mid-rise and high-rise wood buildings and Seismic risk prevention(中高層木材建築と耐震リスク防止)
 2:00 pm  Workshop 3 : Immeubles bois moyenne et grande hauteur et sécurité incendie
Workshop 3: Mid-rise and high-rise wood buildings and fi re safety(中高層木材建築と耐火性能)
 2:00 pm  Workshop 4 : Les indicateurs en développement durable
Workshop 4: Sustainable indicators(持続可能性の指標)

WOODRIZE PAPETRという技術資料が当該サイトに掲載されています(日本の真庭市の経験などがのっています)

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 森林の補助金が抱える課題ー国民森林会議の公開講座から(2017/12/24)

12月9日「国民森林会議」公開講座に声をかけていただき、林野庁の補助金に提言をする作業をされているというので出席しました。

「森林の未来を憂いて」(国民森林会議設立趣意書)として、長年にわたって森林政策に関する提言をしてきた団体ですが、森林環境税など重要な局面にある林野庁の行政の転換点にあって、よい勉強をさせていただきました。

林野庁補助金を考える

講演1: 現場から見た林野補助金制度の現状と今後のあるべき姿
上山和豊氏(日田郡森林組合理事、(株)トライウッド元専務取締役)

講演2: 林野補助金制度の問題点と改革方向
速水亨氏(速水林業代表、(株)森林再生システム代表取締役)

趣旨:
森林・林業・林産業・山村の各局面において、国からの補助金の持つ意味・意義はかつてから大きなものだったが、近年、そのウェイト・影響力はさらに巨大なものになりつつある。さまざまな現場では、「補助金がつくか、つかないか」で多くの事業の実施・不実施は仕分けされる。長年にわたる木材低価格容認政策の結果、森林所有者、森林経営者、林業経営者は、自立した経営主体としての意欲・経営力だけでなく誇りをも徹底してそがれてしまった。その結果、主体の自立を下から支えるという補助金の本来の在り方とは異なって、「補助金が現場のすべてを支配する」といった転倒した状況が生み出されてきているのである。

国民森林会議 2017 年度第4回公開講座の開催についてより
 

結果は来年発売される「国民と森林」誌に公表されるのだそうですが、気のついたことをとりあえずメモしておきます

速水さんのプレゼンの中で、印象に残ったのは、↑この図(オリジナルは日本政策投資銀行「日本の林業・木材産業の今後の可能性」2017年3月)

(素材生産過程のコストが高いのは?)

棒グラフの一番上は各国の工場着の丸太価格かと思いますが、その中にしめる素材生産ひと運材費が日本の場合ダントツに高く、立木価格を圧迫しているという問題点がよくわかる比較表です。

たぶん、何故日本の素材生産運材費がこんなに高いのかという背景に、製造過程の改善努力をしなくてもなんとなくうまくやっていける、現場の努力が補助金獲得競争に勝つことに力がそそがれていて、林野庁補助金が配分過程があるのでないかと思います

(丸太の価格下落からいえること)

今日は補助金が価格の下落の一因という議論がありました。議論が必要なところですが、中国木材のグラフをみると日本の丸太の価格は国際水準になっていて、この間の下落過程は、国際水準に着地する過程ともいえるのでないかと思います。

もちろん、立木の値段は国際水準でないのが問題ですが、そこで、価格問題を議論するとき是非次の視点をいれて検討していただきたいと申し上げました。、

ーー国際的な木材の値段がそもそもこんなに低いのが問題で、その理由は市場で競合する化石資源由来の建築材料があまりに安い価格で流通していることが問題である。化石資源のように温室効果ガスをばらまく資材を市場に持ち込むときは、汚染者負担の原則を適用し、「温室効果ガスを吸収固定化するコストを内部化すべきーー

そのほか、

①森林組合の作業班を分離させるべき、②森林経営計画の作成時の厳密性と評価時の管理放棄されている(以上速水氏)、③やる気の山主からやる気のある事業者への転換が問題(上山氏)、など重要な指摘がされたと思います。

森林管理に関する公的資金は、林野庁の補助金の他に、検討中の国の森林環境税、地方森林環境税など広がっていますが、過去重要な役割を果たしてきた林野庁の補助金の議論は、今後のあらたな選択肢を検討するときにも大切なことだと思います。

「国民の森林」をお待ちください。

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  森林環境税の英語の翻訳ー勉強部屋ニュース218号編集ばなし(2017/12/24)

森林環境税の話は12月に課税に話がとりあえず決着してましたが、その税が本当に国民にとってよかったなと言ってもえるかどうか、本当はこれから大変な作業が始まるのだと思います。

一つが都市住民にとっての視点、追いかけていきたいと思います。

もう一つ、海外からの反応。といっても英語の情報発信ができていないので、このサイトでも税制大綱の英訳を試みたいと思います。

来年のCOP24のジャパンパビリオンの目玉になるか?

次号以降の予告、年明けに旧年中に次号のSDGsはSDGs時代の森林×企業シンポジウム~持続可能な社会づくりに向けた、新時代の企業の森づくり・木づかい~、森林の管理・活用に関する総務省行政評価、関係する林業経済研究所が70周年記念イベント国土と森林、自分の書いた合法税証明と森林認証


konosaito<hensyukouki>


最後までお読みいただきありがとうございました。

藤原敬 fujiwara@t.nifty.jp