このレターは、「持続可能な森林経営のための勉強部屋」というHPの改訂にそっておおむね月に一回作成しています。

１２月２２日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場が、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたA案（大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体）となることが公表されました。

新国立競技場整備事業　優先交渉権者の選定結果

（木と緑のスタジアムの中の木材）

「日本の伝統的な木構造を現代の技術で甦らせ、世界に向けて発信します」技術提案書新国立競技場整備事業提案書ー日本らしさに配慮した計画2/3）としているように、観客席の上部の大屋根が鉄筋と集成材の混構造になっており、下部のスギとカラマツの集成材が観客を包むようにデザインされているところが、「木と緑のスタジアム」のデザイン上のポイントになっています。（提案書施設計画の概要1/3）

「新国立競技場の整備計画」（8/28）第4回新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議
技術提案を求める課題、審査方法等について（新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会

「木材を使った大規模建築」の新国立競技場（！）ができるのですが、もともと、「技術提案を求める課題、審査方法等について」（新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会）の中で、加点要素として「日本らしさを考慮した計画（日本の気候、風土、伝統をふまえた木材の利用の方策）」と記載されており、その背景には公共建築物の木材利用促進法があります。また、公募の過程で、日本建築士会連合会の新国立競技場における「木造の屋根架構に向けた提言」（2015/8)、政府内での２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における 木材利用等に関するワーキングチーム（2015/10）」、などの動きがそのあとを押したことでしょう。

（ロンドンオリンピック・パラリンピックの伝説から学ぶ）

オリンピック施設の木材調達では、森林認証材の普及がはかられ、ロンドン大会2012では木材使用料中の認証木材割合約95～100％で建設されたといわれています。特にロンドンで注目されたのは、FSCとPEFCの二つの国際潮流の森林認証システムが合同して取り組みを進めたことです。

オリンピックサステイナブルサプライチェーン（FSCジャパン事務局）
Learneng Legacy-Lessons learned from the London 2012 Games construction project. Dr Ed Suttie Director of Timber, BRE (英文）

ロンドン大会では、自転車競技のトラックに使われるロシアのシベリアマツから、外壁に使われる南米のルーロベメッロ（Louro- Red ）に至るまで、世界中の木材を利用するため、持続可能なサプライチェーン管理を怠ると決定的な批判に直面するリスクがあった」（Learneng Legacy）とされています。

東京大会でのその流れをどのように引き継のかが、課題のひとつであることはまちがいないでしょう。。

林野庁が森林認証取得を支援
新国立競技場の知られざる不安。デザイン案にある木材は調達できるのか？

（ロンドンを超えて何を発信するのか？）

東京大会の新国立会議場は、「国産材で和のおもてなし」ということなので少し心配なことがあります。、「こんなことをできるのが日本ですよ（ほかにはないからまた来てね）」、というのでなく、「こんなことをしましょうね」、という世界への発信（ロンドン大会の神髄）、なにができるかです。

その一つが前述の木材の持続可能な管理に関する情報提供ですが、その他に今回のプロジェクトでロンドンでできなかった、二つの情報発信があると思います。

（ローカルウッドとしての国産材）

ロンドンでできなかった重要な点の一つは、国立競技場で使われる木材が国産材であるということです。ただ、「日本でやるのだから、日本産の木材で建てたのだ」、というのでは、なんの発信力もありません。大切なことは国境の中と外という意味での国産ではなく、プロジェクトに近いローカルウッドであり、産地が明確で、環境に優しい、ということです。

日本では、国産材マーク、都道府県産材認証制度、木材表示推進協議会、ウッドマイルズフォーラムなど様々な産地認定の仕組みが提案されてきました。日本ではここからここまでは、北海道産のカラマツ、そちらは信州のカラマツ、九州のスギ、東北のスギ、福島のスギ、そんなスキームができると、この会場の木材の意味をグローバルに発信することができるでしょう。また、この施設がその後使われるときにも、地方との連携が広がると思います。

ローカルウッドの環境貢献は、各国の緑の建築基準でも記述されています（米国の緑の建築基準最新版）。それを踏まえて、地球環境の視点から、地域材ローカルウッドでできた国立競技場がアピールしてもらえないか、と思います。

（みんなでウッドファースト社会を）

また、もう一つは「木材を優先して使っていく」ウッドファーストというコンセプト（「ウッドファースト社会」の実現」に向けた行動宣言について）。

バンクーバー冬季大会ではこのコンセプトがありましたが、ロンドン大会では残念ながら、「木材を使うなら森林認証材」でした。

東京大会では、世界の人に、公共建築物の木材利用促進法の役割、木材に固定された二酸化炭素の量、ローカルな資材を使うことの環境評価、トレーサビリティのシステム、大規模建築物での木材利用の技術開発、などなど、来るべき循環社会の主役である木材を建築物につかっていくことを大切さと、その手段が、しっかり発信されることを期待します。

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昨年11 月30 日（月曜日）から12 月13 日（日曜日）まで、パリで「気候変動枠組条約 第21 回 締約国会議（COP21）」、「京都議定書 第11回 締約国会合（CMP11）」等が開催され、「京都議定書」以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。

ADOPTION OF THE PARIS AGREEMENT（公式サイトUNFCCC)
バリ協定概要和訳（外務省関連ページ）

「史上初めて、１９６カ国・地域が温室効果ガスの削減に参加する枠組みが誕生」と評価される、バリ協定の中での、森林の位置づけについえ、みていくこととします。

（協定第４条）排出削減・緩和

排出削減の中身を規定したパリ協定の核心となる第４条は、排出量削減等について過去の経緯を踏まえ、（INDC（約束草案）とは？：国際社会は温室効果ガス排出削減目標の設定について何を学んできたか）、各国が自主的に削減目標と行動（貢献）INDCを提出し、それに対する国内措置をとる（パラ２）、それを５年ごとに見直すこと（パラ９）です。

日本の貢献は、7月に約束原案（官邸地球温暖化対策本部）、として提出したもので、条約事務局のサイトにもつるされています→Submission of Japan’s Intended Nationally Determined Contribution

この約束草案の中身と、森林の吸収量、木質バイオマスの関係については、このサイトでも、原案が提示された時点で、検討しました。「2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案(政府原案）の中における森林の関連部分」

今回の「貢献」森林の吸収量（2013年年の排出量基準で2％分の貢献）とともに、木質バイオマス起源のエネルギーは、未利用間伐、一般木材とも2030年に、13年の8倍にすることが想定されています。これをどう達成するか、重要なテーマとなります。

（協定第５条）吸収源および貯蔵庫

協定本文で森林という言葉がでてくる唯一の条文が、第５条です。

二つのパラグラフの短い条文なので、全訳しておきます。

パラ１は、森林の吸収源（だけでなく海や自然資源全体の吸収源）および貯蔵庫の機能の重要性とその保全強化を「すべき」との大切な条項です。前条の貢献を内容とも関係してきます。

２パラは、条約の文章に特有の悪文で、分かりにくいですね。交渉に参加している当事者は、文章を構成するそれぞれの部分が、誰の指摘でどういういきさつで入ったかがわかるので、納得できるのですが、初めて見る人は、こんな長い文章が一つの文章になっているのは、信じられないですね。森林分野の方がだれでも関心のあるREDDプラス（「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減」（ここまでがREDD）および「森林炭素ストックの保全及び持続可能な森林経営ならびに森林炭素ストックの向上」（この部分がプラス）、であわせてREDDプラス）に関する条文で、「条約に基づく関連する指針及び決定に規定する既存の枠組みを実施及び支援するための措置をとることが奨励される」としています。
ここで、参照されている、「条約に基づく関連する指針と決定」は、今までの交渉過程で合意された、。文書は16あるそうで

以下のサイトに掲載されています

COP13からCOP19までの12の文書は以下からダウンロードできますhttp://unfccc.int/land_use_and_climate_change/lulucf/items/6917.php

３つのCOP21決定はそれぞれ以下からダウンロードできます
Further guidance on ensuring transparency, consistency, comprehensiveness and effectiveness when informing on how all the safeguards referred to in decision 1/CP.16, appendix I, are being addressed and respected
Alternative policy approaches, such as joint mitigation and adaptation approaches for the integral and sustainable management of forests
Methodological issues related to non-carbon benefits　resulting from the implementation of the activities　referred to in decision 1/CP.16, paragraph 70

以上です

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『林業経済』誌編集後記（2015年12月号）

1948年以来、林業経済分野の専門誌として毎月発刊をつづけている 『林業経済』誌の編集後記を執筆しています。 編集委員会の了解を得て、このページに転載することとします。 学会と業界、官界、市民との間と架け橋になれるかどうか、大切な役割です。 少しでも、『林業経済』誌の認知度が広がる（なかで、購読者が増える）ことを願っています。

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４月１日、第２弾の改正電気事業法が施行され、電気の小売業への参入が、低圧部門を含めて全面自由化されることとなりました。

それに伴い、「様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにする」などのための指針を作成することとし、その過程で意見募集がされていました。

「電力の小売営業に関する指針」（案）に関する意見の募集について
意見公募要領、電力の小売営業に関する指針（案）、指針の概要（上記サイトから）

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